2017-02-08 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
○参考人（平沼光君） どうも、ここから歩いて十分掛からないぐらいのところにあります、特許庁の向かいにあります日本財団ビルの中にある東京財団から来ました研究員の平沼でございます。本日はどうかよろしくお願いいたします。
○参考人（平沼光君） どうも、ここから歩いて十分掛からないぐらいのところにあります、特許庁の向かいにあります日本財団ビルの中にある東京財団から来ました研究員の平沼でございます。本日はどうかよろしくお願いいたします。
そういう意味では、商標を担当する特許庁ともしっかり連携していただいて、国内体制をワンストップにして、いろんな権利の保護の仕方があるわけですから、これをしっかり取り組んでいただいて、是非、攻めの農業の一つのツールとしてこの地理的表示、国内体制の確立に向けて農水大臣から答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
また、農林水産物の国内外におけるブランド展開を進めていくには、特許庁が担当する商標あるいは意匠等を含めまして、各地域産品の実情に応じた知的財産保護が必要と考えております。このため、これまで地方農政局で行ってまいりました相談窓口に加えまして、新たに特許庁と連携いたしまして、各都道府県に設置されております知的財産総合支援窓口、ここにおいて農林水産物の知的財産に関する相談対応が行えることといたしました。
といいますのは、これと同じようなことがかつて特許でございまして、利用発明の特許庁長官の裁定実施の制度がございますけれども、このときも、アメリカの商務長官と駐米大使との間で、日本はその制度を使わないというようなことを合意いたしました。
（農林水産省食料産業局長） 井上 宏司君 政府参考人 （農林水産省生産局長） 枝元 真徹君 政府参考人 （農林水産省経営局長） 大澤 誠君 政府参考人 （農林水産省農村振興局長） 佐藤 速水君 政府参考人 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 渡辺 哲也君 政府参考人 （特許庁総務部長
金融庁総務企画局参事官栗田照久君、財務省関税局長梶川幹夫君、国税庁長官官房審議官山名規雄君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、農林水産省大臣官房総括審議官水田正和君、農林水産省食料産業局長井上宏司君、農林水産省生産局長枝元真徹君、農林水産省経営局長大澤誠君、農林水産省農村振興局長佐藤速水君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、特許庁総務部長間宮淑夫君
政府参考人 （経済産業省商務情報政策局長） 安藤 久佳君 政府参考人 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長） 松尾 剛彦君 政府参考人 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 藤木 俊光君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 政府参考人 （特許庁長官
経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官田中茂明君、経済産業省大臣官房審議官小林一久君、経済産業省通商政策局長嶋田隆君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長松尾剛彦君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、特許庁長官小宮義則君
特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁、ここは早々と移転を断念し、地方拠点の体制整備という形に落ち着いております。ひとしく地方から提案を受けた七件がどういった正当な手続でこのように仕分をされたのか、参考人にお伺いをいたします。
、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官吉岡てつを君、内閣府政策統括官森本浩一君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長小宮義則君、文部科学省大臣官房審議官生川浩史君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官神代浩君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官鈴木康裕君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、厚生労働省大臣官房審議官樽見英樹君、特許庁審査業務部長諸岡秀行君及
特許庁は、これまで、アジアの新興国や途上国に特許や商標の審査を教える審査官を派遣したり、研修生を受け入れたりしてきました。最近は、日本の経済界の関心が高まっているインドやミャンマーに力を入れたり、中南米諸国にも力を入れ始めたと聞きます。これらのどんな国が多くあったのか、そしてまた、相手国や日本経済にどんな効果が出ているのかを伺いたいと思います。
○諸岡政府参考人 経済産業省特許庁は、我が国企業の有望な事業展開先でございますアジアや中南米などの新興国、途上国を対象として協力しております。 これらの国々は、特許審査のおくれであるとか知財制度が十分に整備されていないなどの課題を抱えた国々でございます。
出てきた中でも、観光庁と中小企業庁と気象庁と特許庁、これは国の方から移転の対象なり検討から外したわけですね。検討から外したという意味は、中央省庁の、先ほど言いましたような物差しがあって、それに合わないから外したということだと思うんですね。
最後に、もう一つお話をさせていただきたいんですけれども、今までのお話とは全然別ですけれども、今回文化庁が京都の方に移るというふうな話が出ておりますけれども、同じように、特許庁それから中小企業庁の移転という話が、ひところずっとお話がありました。私の選出の大阪の方からも、大阪府として中小企業庁の移転について常々御要望させていただいていたというふうに皆さん御認識はあるかと思うんです。
特許庁につきましては、審査拠点を分散すると、効率や審査スピードの低下を招くおそれがございます。今、世界でもスピードが一、二と言われて充実して対応しておりますので、そういう理由から、本社機能というか、東京が望ましいということでございます。
当時、十年までいかないと思うんですけれども、特許庁長官が、ゲノムは日本でやっても、もう六千パターンわかってしまっていたら、これ以上研究開発しても無駄な取り組みになってしまうだろうと。そこのところを言っているわけです。 今大臣から御説明いただいたのは、アバウトな言い方なんですね。
義人君 財務省主計局次 長 茶谷 栄治君 財務省主税局長 佐藤 慎一君 財務省関税局長 佐川 宣寿君 財務省理財局長 迫田 英典君 財務省国際局長 門間 大吉君 国税庁次長 星野 次彦君 経済産業大臣官 房審議官 若井 英二君 特許庁審査業務
やっぱり、金融機関に知財を管理する資格を持った、三級かな、人がいたということで、例えば、もちろん、今日特許庁にお話を聞く暇がなくて本当申し訳ないんだけど、特許庁、経産省に任せるだけじゃなくて、金融機関をもっと、何というんでしょうか、金融庁が指導して、もうちょっとこういう専門家を、例えば、命令することもできないと思うんですけど、せめてこういう人を持ったらいいことあるんじゃないのと、こういう奨励をもっとやったらどうかと
今日は質問時間二十分ということだったんですが、五十五分ぐらいまでに終わらせよということなので、五分縮めたいと思いますので、特許庁の方にも来ていただいていますが、全部ちょっと質問が行かなかったら、まず最初におわびをしておきたいと思います。
逆に、うちなんかは大阪なので、どうしても大阪に来てほしいという思いがあって、中小企業庁とか特許庁さん来てくださいというお話をどんどんしているんですけれども、今回なぜか漏れているということなので、引き続き、来てくれ、こんないいところがあるというプラスの面でアピールしていきたいというふうに思うんです。
さて、その他の中央省庁の移転について、体制整備等を挙げられております特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁、こういったところでありますが、この中央省庁の移転については、移転はしないけれども、現在の拠点、既にある拠点について体制整備等をするということであります。
○高木副大臣 まず、一つの具体例をちょっと挙げたいと思うんですけれども、例えば、日本は特許庁の審査官が千七百人おります。米国は七千九百人もおります。一方で、年間の処理件数は、日本は四十万件で、米国は六十五万件。つまり、米国の三倍。これをヨーロッパに当てはめますと、五倍生産性がいい。そういうような中で、少ない人数の中でやっているという現実があります。
○高木副大臣 ただいま御指摘いただきましたように、経済産業省所管におきましては、特許庁と中小企業庁の問題であると思います。
熊谷さんという元特許庁の専門家の方と、弁護士の方十九名がミャンマーに参りまして、ワークショップをしたり意見交換をして、それは大変高く評価され、現地の報道でも、テレビ等でも取り上げられたと。行かれた方がびっくりしたというぐらい、本当に我々が思っている以上に効果があり、感謝される、そういう分野であるということを改めて強調したいと思います。
○森本真治君 最終決定は二十二日ということでございますけれども、ある程度まとまったということなのかなというふうに思いますが、一応今のところの方針としては、文化庁は全面的に移転、消費者庁、総務省統計局、試験的な移転を経て八月末までに結論、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁、移転せず、この方針でよろしいんですか。
外務省経済局長 金杉 憲治君 厚生労働省健康 局長 福島 靖正君 厚生労働省医薬 ・生活衛生局長 中垣 英明君 農林水産大臣官 房総括審議官 佐藤 速水君 水産庁長官 佐藤 一雄君 経済産業省商務 情報政策局長 安藤 久佳君 特許庁長官
哲也君 警察庁生活安全 局長 種谷 良二君 厚生労働省健康 局長 福島 靖正君 厚生労働省医薬 ・生活衛生局長 中垣 英明君 厚生労働省労働 基準局安全衛生 部長 加藤 誠実君 水産庁長官 佐藤 一雄君 特許庁長官
本年六月には、五大特許庁長官会合を日本で開催いたしまして、この議論をさらに前進させます。 また、ＡＳＥＡＮ諸国との協力を深めて、先進国及び新興国における特許や商標などの知的財産分野の国際的なルールづくりをより一層推進してまいりたいと思っております。
○林国務大臣 今ほど事務方からも答弁がありましたとおり、中小企業庁あるいは特許庁とも、移転についてはさまざまな課題があるというふうに認識しているところでございます。 両庁に関してのものは時間の関係で割愛をさせてもらいますけれども、今ほど答弁したように、十二月のまち・ひと・しごと創生会議において、検討に当たっての重要な視点が三点示されております。
今御指摘のございました中小企業庁、特許庁でございますけれども、これらにつきましては、ともに設置法においてその所在地が定められているわけではございません。
しかし、だめだだめだで議論が終わってしまったら、もうそこで終わってしまうなと常に思っていまして、そういった意味で、地方が声を上げていく、中小企業庁、特許庁に関しては大阪も声を上げているんですけれども、そういった、問題点が何で、それに対してどうやったら解決できていくかと考える思考を非常に重要視したいですし、これを頭から潰してしまうというのはもったいないと思うんです。
ちょっと、全てつまびらかではございませんけれども、アメリカ特許庁のホームページ等によれば、いわゆる商標ですので、その商標の中にこのアルファベットのＷＡＧＹＵという文字を含む商標は約二十件、それから、ＫＯＢＥ ＢＥＥＦの名称を含む商標、これが複数件登録されているというふうに確認されております。