2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
産業財産権については、特許庁の中小企業等海外侵害対策支援事業と言われるものがございまして、個別案件も助成されている。しかし、著作権の個別の侵害案件はこの対象になっていないのですね。 確かに、ＣＯＤＡさんのような組織的な対応がまずは一義的に重要であることは言うまでもないわけですけれども、悪質なものになれば、個社の対応がやはり最後の生命線になってきます。
産業財産権については、特許庁の中小企業等海外侵害対策支援事業と言われるものがございまして、個別案件も助成されている。しかし、著作権の個別の侵害案件はこの対象になっていないのですね。 確かに、ＣＯＤＡさんのような組織的な対応がまずは一義的に重要であることは言うまでもないわけですけれども、悪質なものになれば、個社の対応がやはり最後の生命線になってきます。
哲生君 国税庁次長 田島 淳志君 文部科学省大臣 官房審議官 梶原 将君 厚生労働省大臣 官房総括審議官 佐原 康之君 厚生労働省大臣 官房生活衛生・ 食品安全審議官 浅沼 一成君 経済産業省大臣 官房審議官 上田 洋二君 特許庁総務部長
特許庁の二〇一九年度模倣被害実態調査報告書というものがあります。模倣品の生産国は圧倒的に中国と韓国が多い状況です。グラフを見ますと、中国の模倣品製造されている会社、四千七百社以上です。日本の知的財産の侵害が多く発生しているということです。これほどの差がある。
特許庁長官、いかがでしょうか。
経済産業省、特許庁が人員を確保して、中小企業を待つのではなくてきちっと回っていただいて、知財の活用や知財自体を引き出してくるような体制を組み、実施をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（松永明君） 今御指摘いただいたとおり、中小企業に知財の有効活用、これをしてもらうためには、受け身で待っているだけではなく、経済産業省、特許庁、中小企業に訪問すること、これで実際の必要性、それから御相談をしていくことが重要だと考えております。
資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 覺道 崇文君 政府参考人 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 松山 泰浩君 政府参考人 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 南 亮君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 政府参考人 （特許庁審査業務部長
また、特許庁の職員が商工会議所等に訪問をし、地域中小企業に知財の重要性や支援制度の説明を行い、個社の相談対応も行っているところであります。 また、無料のデータベース、Ｊ―ＰｌａｔＰａｔを公開しており、中小企業が自社と類似の技術を検索することで、意図せぬ他社への特許侵害を防ぐことが可能となるような環境整備をしているところであります。
経済産業省貿易 経済協力局長 保坂 伸君 経済産業省産業 技術環境局長 飯田 祐二君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 松山 泰浩君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 村瀬 佳史君 特許庁審査業務
特許庁の委託事業で、ジェトロの北京事務所では日本の都道府県名などに関する出願あるいは登録状況を年に四回ほど調査しているということなんですが、この情報を定期的に提供していただきたいんです。中国で公告されると、三か月の異議申立て期間内に対抗措置をとらなければ登録されてしまって、登録後に取消し審判請求や無効宣告請求などを行うとなると、これ費用も掛かります。
こうした取組、ちゃんと日本の技術を守っていくんだという法体系を考えていくこと、これは経済産業省とか特許庁でもやっているんですけれども、この三倍賠償とかになってくると、これは法の根幹のことにかかわってくるので、やはり法務省が動かないとどうにもならない。
そこで、法務省は、特許庁や最高裁判所だけでなく、実務家、学識経験者等とも連携しながら支援を行っているところでございます。 また、委員御指摘のとおり、人身取引や女性、児童に対する暴力の撲滅なども分野横断的、複合的な支援を要する課題であると思います。
修三君 資源エネルギー 庁長官官房資源 エネルギー政策 統括調整官 覺道 崇文君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 松山 泰浩君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 村瀬 佳史君 特許庁審査業務
私も京都の視察もさせていただき、また徳島の方は知事が熱心にその問題でお越しになりまして、この中央省庁の中で文化庁、消費者庁、総務省統計局、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁という七機関のみで、先ほど委員から小粒というお叱りもお受けしたんですが、その七機関でおいてもこれは非常に大変でございまして、一つ一つ詰めるべき論点が山のようにありまして、国会でもいろいろな議論があるという現状で、丁寧にこれを一つ一
特許庁では、昨年度、厚生労働省や国立がん研究センターとともに有識者を集めた研究会を開催いたしまして、ゲノム医療分野での知的財産に関する課題の抽出や諸外国の状況などについて調査を行ったところでございます。
特許庁、厚生労働省、そしてがんゲノム情報管理センターや専門家も含めて、従前の知財対応を超えて戦略的な知財管理、支援体制、利活用ができるようにすべきとこれまでお願いをさせていただきました。 その議論の中で、特許庁の調査研究として、ゲノム医療知財戦略を進めていただきました。どのような結果を得ているのでしょうか。
○政府参考人（米村猛君） 特許庁でございます。 研究機関や大学は、研究成果について何を公開して何を秘匿しておくのか、特許をどのように取るのかといった戦略を持った研究開発を進めることが必要でございます。ゲノム医療の研究は世界との熾烈な競争の中心にありまして、特に注意すべき分野であると私どもも認識をしております。
（法務省大臣官房審議官） 保坂 和人君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 高橋 克彦君 政府参考人 （財務省主税局国際租税総括官） 安居 孝啓君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 風木 淳君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 柴田 裕憲君 政府参考人 （特許庁総務部長
先々週、私が意匠のことを取り上げたときにも配付をさせていただきましたが、この資料を持って特許庁が私の部屋に説明に来た。恐らく、与野党の多くの委員の先生方にも同じ説明をしたんだと思います。ほかの国ではもうこうやって拡大して保護しているので、今回ぜひ法改正してくれということを、二〇一九年に我々のところに来たわけですね。
公正取引委員会事務総局官房総括審議官粕渕功さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長東出浩一さん、公正取引委員会事務総局審査局長南部利之さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省大臣官房審議官保坂和人さん、外務省大臣官房審議官高橋克彦さん、財務省主税局国際租税総括官安居孝啓さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省大臣官房審議官柴田裕憲さん及び特許庁総務部長米村猛
私は、先ほど特許庁の話もしましたが、貿易管理にあっても、国家としてインテリジェンスがなければ、貿易管理を迅速かつ適正に行うことは困難だと。 だから、きょう、石川局長には、インテリジェンス、ちゃんとやるべきだ、やらないと俺の仕事が面倒なんだとちょっと言っていただけないでしょうか。
特許庁、きょうはありがとうございます。米村部長、済みません、ありがとうございます。私、直属の部下ですよ、かつて。済みません。 秘密特許に係る制度整備が日本ではできてないですね。いや、こういう、きょうの独禁法だって一緒ですよ。グローバルに当たり前のことが全く、いや、適当にやってきたから適当にこれからもやりますと言っているんですよ。
として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸さん、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、公正取引委員会事務総局官房審議官諏訪園貞明さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、公正取引委員会事務総局審査局長南部利之さん、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、外務省大臣官房審議官高橋克彦さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹さん、特許庁総務部長米村猛
ドイツは、経済省が、パテントというか、特許庁だけじゃなくて、著作権法も経済省の所管ですよ。だから、もう経済産業省が総務省をのみ込んで、デジタル省というのをつくって、文化庁の著作権法なんて、もう特許庁が一緒に見たらいいんですよ。 西山局長、そういう再編をやりませんか、一緒に。
一方、特許庁の方の審査体制もこれから強化していく必要があるのではないかなと。この前も、質問の通告をしたときに事務方の方から聞いたのは、審査する方は、四十八人体制で年間三万件もの審査をやっておられると。
○斎藤嘉隆君 これ、いわゆる今想定をされていらっしゃる専門家等、査証人として選定するに足りる方々で恐らくこの役割を担っていただけるだろうという方々は、キャパ的には今どれぐらい特許庁として想定をされていらっしゃるんでしょうか。
秀樹君 政府参考人 法務大臣官房司 法法制部長 小出 邦夫君 経済産業大臣官 房審議官 渡邊 昇治君 経済産業大臣官 房審議官 上田 洋二君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 松山 泰浩君 特許庁長官
例えば、現在、特許庁の方で行われている事例でいえば、職場実習を経てから採用面接を行う、こういうものが私は非常に適しているというふうに思っています。その後、トライアルで雇用を進めていく、これが私は重要だと思っています。
○磯崎副大臣 まず、経産省、特許庁におきまして不適切な計上がございまして、本来は民間事業者に率先をして取り組むべき立場にあるにもかかわらず、このような不適切な計上がございましたことにつきましてはまことに遺憾であり、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
俊英君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 船越 健裕君 政府参考人 （文化庁審議官） 杉浦 久弘君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 宮嵜 雅則君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 小川 良介君 政府参考人 （水産庁漁政部長） 森 健君 政府参考人 （特許庁総務部長
復興庁統括官小山智君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、総務省大臣官房審議官赤澤公省君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房審議官塚田玉樹君、外務省大臣官房参事官安藤俊英君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、文化庁審議官杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君、水産庁漁政部長森健君、特許庁総務部長米村猛君
新元号の公表以前に手続が行われたことを踏まえますと、冒認商標出願ではないと考えられるところではありますが、いずれにいたしましても、特許庁は、先ほど申し上げた冒認商標出願への対策として企業支援の施策などを実施しております。 例えば、まず、ジェトロ北京事務所に知財の専門家を配置いたしまして、現地での情報収集、日本企業支援を行っております。
そこで、宗像特許庁長官に伺いますけれども、五大特許庁と呼ばれる日本、米国それから欧州、中国、韓国の二〇〇八年と二〇一七年の出願数と増減率というのはそれぞれどうなっているでしょうか。
特許庁では、日本企業の知財権侵害への対応を支援するため、ジェトロなどの海外事務所に特許庁の審査官などの知的財産の専門家を配置いたしまして、知財専門家による個別の相談、具体的な対策に向けた現地の法律事務所などの紹介、現地知財制度や判例、侵害事例と対策などに関するマニュアルの提供やセミナーの開催などに取り組んでおります。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、金融庁総合政策局審議官油布志行さん、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、公安調査庁総務部長横尾洋一さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省大臣官房審議官島田勘資さん、特許庁長官宗像直子さん、特許庁総務部長米村猛さん、特許庁審査第一部長澤井智毅さん及び中小企業庁事業環境部長木村聡さんの出席を求め、説明
その他、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁については、地方支分部局等の体制整備を行い、具体的な取組を進めております。 今後とも、関係省庁、地元と連携しつつ、取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
政府参考人 （文部科学省高等教育局私学部長） 白間竜一郎君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 佐原 康之君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 吉田 博史君 政府参考人 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江崎 禎英君 政府参考人 （特許庁総務部長
内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官行松泰弘君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、文部科学省大臣官房審議官渡辺その子君、文部科学省高等教育局私学部長白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官佐原康之君、経済産業省大臣官房審議官吉田博史君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、特許庁総務部長米村猛君
さらに、知的財産制度やこのような支援策を地域の中小企業などに知っていただくために、特許庁がみずから地域に出向きまして、知財セミナーですとか面接審査を実施する巡回特許庁も実施しております。