1949-05-10 第5回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号
たとえば憲法第九十五條に制定されております特定の地方自治團体に対する特別法の制定に関する條項に違反しないか、また廣島あるいは長崎その他がもつと具体的な、もつと生産的な建設を望んでいるのに、この程度のものですりかえるのではないかというような種類の、いろいろな御意見があることは、私ども承知いたしているのでありますが、現在の國家の財政の状況、あるいは各般の関係を勘案いたしまして、一面においてはかかる法律案
たとえば憲法第九十五條に制定されております特定の地方自治團体に対する特別法の制定に関する條項に違反しないか、また廣島あるいは長崎その他がもつと具体的な、もつと生産的な建設を望んでいるのに、この程度のものですりかえるのではないかというような種類の、いろいろな御意見があることは、私ども承知いたしているのでありますが、現在の國家の財政の状況、あるいは各般の関係を勘案いたしまして、一面においてはかかる法律案
○石田（博）委員 明らかに憲法第九十五條の規定にそういう條項が書いてありますが、私どもは同時に地方自治法の第二百六十條の規定とこれを照合して観察いたしますときには、憲法第九十五條におきまする特定の都市に対して特別法を制定する場合においては、住民の過半数の賛成を必要とするという條項は、地方自治法第二百六十條において、二つの地方公共團体のみに適用される特別法を、國会において議決されたときは、衆議院議長は
○舟山政府委員 國の財産の賣買は原則として一般競爭契約、すなわち競賣で参ることに相なつておりますが、会計法規で特例を設けまして、特定のものあるいは特定の場合には、随意契約でやることになつております。たとえば公共團体がその公共の目的のために使うという場合には、これは随意契約で参る。それから企業方面につきましても詳細の規定がありまして、これこれの場合には随意契約でいいということになつております。
これには、海区ごとに設置する海区漁業調整委員会と、海区にまたがる特定の問題を処理するために、臨時に設けられる連合海区漁業調整委員会とがあります。又中央には漁業法の施行に関する重要事項を審議するため、中央漁業調整審議会を設置することと致しております。
でありますが、從來の法案よりも今度のは具体的に「同一の需要者に同種又は類似」あるいは「同一の供給者から同種又は類似」という事例が書かれてありまして、從來の法案よりもやや明確になつておりますけれども、なおこの程度では一般に競爭という定義について、疑問が釈然としないのではないかというふうに考えられるのでありますが、この「同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を供給すること」、この同一需要者ということは特定
○横田（正）政府委員 まことに條文が抽象的でございまして、いろいろ御疑問がおありのことと存じまするが、ただいまの「同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を供給すること」、この同一の需要者というのは、具体的に個々の特定の人をさしていうのかどうかというお話でございますが、そうであると申してもよろしゆうございますし、あるいはそういう人が無数に一つの層をなしておるという状態を考えてもよいかと思います。
すなわち今日日本通産が集中排除の問題にかかつておるにかかわらず、あるいは港湾会社と意を通じまして巧みに談合いたして、特定免許の形式をもつて小運送店を支店的に、自分のブランチのごとくに、全國的に相当多くすでに許可を得てやつておるのであります。
○千賀委員 選挙管理委員会の中のだれが特定の人があれを発表したのでしようか。管理委員会としても、あれを管理委員会の意見であるといつて発表し得るような組織ではなかつだろうと思います。そういう係ではなかつたと思いますが、これはいかがですか。
それから陳情の八十一号は事業税は國民の一部特定の事業者のみに多額なる税を賦課するものであるから、これを廃止し、國民全階層の所得に応じて、公平なる所得税附加税を創設せられたいという陳情であります。
第三は、電氣供給業特定の事業に対する事業税につきましては所得に代え收入金額を標準として課税することといたしたことであります。電氣供給業、ガス供給業、運送業等におきましては、料金統制が行われている等の関係がありまして現行純益主義の課税によりますときは、所要の税收入を確保することができないのであります。
これはもとより好ましくないのでありますが、併しながら現在地方自治というものを最大限度に尊重するという建前をとつておるものでありますから、國が政策上困る、或いは他の地方団体にそれがために非常な迷惑でも及ぼすことにでもなりません限りは、その団体が自分の住民から負担を求める以上は、それが他の振合いから非常に不均衡になつておる、特定の階級にのみ掛かるというふうなことにでもなりません限りは、能り限りその団体のやり
————————————— 五月六日 辨天村に郵便局設置の請願（塚飯定輔君紹介） （第一〇〇五号） 散岐郵便局に集配事務開始の請願（稻田直道君 紹介）（第一〇五七号） 電話新設の簡易化並びに既設電話維持費軽減の 請願（武藤嘉一君紹介）（第一一一一号） 原木駅前に無集配特定郵便局設置の請願（小松 勇次君紹介）（第一一一二号） 復員者の引揚船よりの電報料金免除の請願（足 立篤郎君紹介
というのは実は例えば熊本縣なり或る特定の調査をいたしますと、その縣だけが供出が実は重くなるのであります。
從來ややもすれば、古い傳統の支配いたしますところ、契約においては非常に片務なことが行われ、そこには恩恵的な封建的な考え方がありましたために、特定の人と人とのつながりが非常にこの土木建築という業務を支配しておりました。
しかし特定の場合に、この免許料、許可料につきましては、減免あるいは納付の猶予その他負担軽減のための措置を講ずる、こういうふうにいたしておるわけであります。 次に今度の漁業制度改革について、一番重要な役割を果します漁業調整委員会の問題であります。
これには、海区ごとに設置する、海区漁業調整委員会と、海区にまたがる特定の問題を処理するために、臨時に設けられる連合海区漁業調整委員会とがあります。また中央には漁業法の施行に関する重要事項を審議するため、中央漁業調整審議会を設置することといたしております。
先ず福島縣大屋村大里に無集配特定郵便局新設の請願の願意としますところは、同地区は既設郵便局に遠くて非常に不便を感じているから、村民の便益のために無集配特定郵便局を設置されたいとの趣旨であります。
委員長報告） 第二 自治体警察制度是正に関する請願（委員長報告） 第三 自治体警察費に対する國庫補助の請願（委員長報告） 第四 自治体警察費に対する財源付與の請願（委員長報告） 第五 自治体警察費に対する國庫補助増額の請願（三件）（委員長報告） 第六 警察制度改正に関する請願（委員長報告） 第七 自治体警察吏員及び雇よう員の退職手当に関する請願（委員長報告） 第八 福島縣大屋村大里に無集配特定郵便局新設
六三号） 阪和線拂下に関する請願外三件（小西寅松君外 一名紹介）（第一〇六五号） 港湾運送業の独占化反対に関する請願外三件（ 伊藤郷一君紹介）（第一〇六八号） 廣尾港改修の請願（高倉定助君外四名紹介）（ 第一〇七八号） 堀江、宮島口間航路開設の請願（大西弘君外七 名紹介）（第一〇八一号） 川内港修築の請願（苫米地義三君外一名紹介） （第一〇八三号） 農業協同組合連合会に対する特定貸切貨物自動
これは前もたびたび道路運送監理事務所の問題のときに御説明をいたしておいたのでございますが、今御承知の通り九箇所に特定道路運送監理事務所というのがありまして、これがブロック内の各道路運送管理事務の行政事項を、とりまとめて扱つておるわけであります。
○受田委員 若林さんの御意見は、いい案であると思いますが、われわれが直接特定の参考人を呼んで、その意見を聞いて、文部省の案と調整をとつて、ここに審議をする必要がありますので、限られた範囲内の少数の直接関係する者の代表者を参考人としてお呼びになつて、早急のうちに審議を進められることを希望します。
と申しますのは、民主主義の原理に基きます政治思想に從いますならば、特定の國家機関が一定の行為をいたしました場合に、それを國民または國家の代表機関たる國会の批判を受けしめる機会を與えられなければならないわけであります。この意味におきまして、政府はその施策についてもちろん責を國会に対して負うのであります。
第一に、司法試驗を資格試驗とすべき理由についてでございますが、特定の学職技能を必要といたしまする職種につきまして、資格試驗を要請するに至りましたことは、終戰後の一つの傾向でございまして、公認会計士とか、医師、歯科医師、薬剤師等の國家試驗はみなこれに属するのであります。
こういうことになりますると、むしろ裁判所にも関係なく——関係なくと言つても少し語弊がございますが、裁判所でもなく、檢察廳でもなく、特定の弁護士会でもなく、何かそんなものでできたアソシエーシヨンのようなものでひとつやつて行く。これが理想ではないかと、こう私考えておるのであります。
しかしそれは一部の人でありまして、すべての古物商というものを一般的に見たときに、特定のそういう一部の犯罪人を相手に法律をつくつて、そうしてそれを一般に及ぼすというやり方は、本末轉倒しておるのではないか。
第三は電氣供給業等特定の事業に対する事業税につきましては、所得にかえ收入金額を標準として課税することといたしたことであります。電氣供給業、ガス供給業、運送業等におきましては、料金統制が行われている等の関係がありまして、現行純益主義の課税によりますときは所要の税收入を確保することができないのであります。
さばき手数料を別々に算出せず、その一ケ月の買受総額にその総額五千円以下の額に対しましては百分の五、五千円を起える五万円以下の額に対しましては百分の三、五万円の起える額に対しましては、百分の一の割合を乘じて得た金額とするとともに、他方この賣さばき手数料を無制限に認めますときは、郵便局の窓口で賣りさばくのを適当とする大口のものが、不必要に賣さばき所を経て賣りさばかれる傾向を助長し、かたがた賣さばき人を特定
それから一般特定局その他の意見などを聞きますというと、非常にインフレーシヨンの昂進しておる間においては、長い期間据置をして置くということは或る意味において合わないというような計算から、長い期間では貯金に加入したいという人が少いような傾向が多分にあつたのであります。
○政府委員（岡井彌三郎君） 郵便局では普通局は從來からありましたが、現在は特定局におきましても割引制度を廃止しておりますから、從いまして郵便局から公衆に割引して賣るということはあり得ないと思います。
ただある特定の國だけでは意味がないと思う。
たださような場合に、一人の医師が診ておつて、そうしてその死因を究明したいというふうな場合でありますと、その医師一人のこれは主観的のものである、或いはその医師一人の興味、好奇心というふなものと間違われ易い場合もありますし、或いは万々一さようなこともないとは言えないのでありますが、若しその場合にその患者を診ている医師が一人でない場合もありますれば、そのような一人の医師だけの特定の興味からするところの仕事
次に規定いたしております第十五條は、出版権者において特定の事由がありました場合に、文部大臣の側から出版権を消滅させることができる場合を列挙いたしております。その第一といたしまして、出版権者の事業能力、信用状態が、当初出版権設定の当事からかわりまして、支障なく教科書を製造供給するのに不適当と認められた場合には出版権を消滅させる。
すなわち、不動産登記法の関係では、記登事項に変更がないこと、ある事項の登記がないこと、または登記簿の謄抄本の記載事項に変更がないことについて、登記所からその証明を受けるものとしたこと、滅失回復登記の期間中の新登記について、從來の仮設登記簿の制度にかわる申請書編綴簿の制度を設けたこと、登記官吏が登記を移しまたは轉写する場合において、特定の事項の記載を省略すべきものとしたこと、建物の保存、表示変更等の登記