1976-06-16 第77回国会 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 閉会後第6号
私のいままでの過去の同一類型の事件の捜査期間等を勉強しまして私自身の感じを申し上げ、そしてそういうことに党も——党というか、ロッキード問題調査特別会のきのうのあの会合のメンバーの人も、そういう私の気持ち、解明したいという気持ちを理解してもらえばありがたいなという私の見込みを申し上げたわけであります。
私のいままでの過去の同一類型の事件の捜査期間等を勉強しまして私自身の感じを申し上げ、そしてそういうことに党も——党というか、ロッキード問題調査特別会のきのうのあの会合のメンバーの人も、そういう私の気持ち、解明したいという気持ちを理解してもらえばありがたいなという私の見込みを申し上げたわけであります。
（拍手） さらに、報道によれば、総理は、一、定例日の再検討、二、参議院の予備審査、三、常会の召集を一月に改める、四、常会の会期延長を特別会、臨時会並みに二回とするなど、具体的改革に意欲を燃やしていると報道されております。 国会法は昭和二十二年四月、憲法の施行を前に制定されまして以来、昭和三十年、三十三年と二回にわたり重要な改正がなされました。
総選挙後の特別会及び昭和三十三年に国会法が改正された後の参議院第五回通常選挙以降、院の構成をやることはもちろん、やっぱり所信表明はずっと行なわれてきておりますし、このことは何も国会だけでなく、国民の常識として、当然のこととして、すでにもう定着をしておると思うんです。ところが、それに対して、この臨時会は院の構成をきめるだけであるという、そういう新しいことをやろうとしておるわけですね。
たとえば、この「第七十一回国会（特別会） 公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案について」という調査室で出した資料を開いてみてください。六ページにおかしな数字が出ていますよ。「土地開発基金」「これは、地方自治法第二百四十一条の規定による土地の取得を目的として一般財源を積み立てたものである。その昭和四十七年五月三十一日現在の積立状況および運用状況は次の通りである。」
まず、会期延長の件についてでありますが、去る十五日午後三時三十分ごろ、自由民主党の橋本幹事長並びに原田国会対策委員長が議長のところにお見えになりまして、今特別会の会期も来たる二十日をもって終了するが、現在、両院に提出せられている全議案を議了させるために必要な会期を相当大幅に延長せられるよう、議長においてお取り計らい願いたいとの申し入れがありました。 それでは、本件について御協議を願います。
今回の特別会の会期は、昭和四十八年五月二十日まで百五十日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
だから私は、林野庁の考え方は、それは特別会計上やむを得ないということですが、治山、それらに関係する人命に関する問題につきましては、私はそういったのを度外視してやってほしい。私は、むしろ治山課というのは公共的な性格をもってやってしかるべきだ。
したがって、国会法第十二条二項は、「会期の延長は、常会にあっては一回、特別会及び臨時会にあっては二回を超えてはならない。」と規定をし、会期の延長に対し、明らかに制限のワクをはめているのであります。
「第六十三回国会（特別会）提出予定法案」の中で、建設業法の一部を改正する法律案の一として「建設業者の資質の向上を図るため、登録制度に改める。」と書いてある。今度の法律はそうなっていますか、これを目的が逆転しておるのではないかと思います。こういうような粗悪な工事とかいうお話がある中で、こういう建設月報を出してもらっては困る。
ところが、提出せられましたこの調書を見ますと、「第６３回国会（特別会）提出」となっているのです。それならば、この調書はいわゆる法律の規定でいうところの「常会」でなくとも提出できるというところの解釈の上に立たれておるのかどうか、あるいはこの国会が常会をも兼ねておるのだという御見解なのかどうか。
○佐藤内閣総理大臣 解散後の国会でございますので、特別会、さように私は理解しております。また、そういうことでこの国会を開いております。
○政府委員（志村清一君） お手元にお配りしてございます第六十三回国会（特別会）提出予定法案につきまして、簡単に御説明申し上げたいと存じます。 今国会において建設省で予定をいたしております法案は総計十一件でございますが、そのうち、米じるしになっております予算関係法案が四件、それから三角じるしでございます予算関係法案に準ずるものが一件、その他六件でございます。
十分にその点を検討したあげくのことで、ああいう措置を講じたわけでございますが、その理屈は、いま申し上げたとおりで、解散があれば、解散があった後の国会は特別会だ。それがもしもその年に、十二月中に常会を開くような時期に一緒になれば、それは別でございますが、解放が行なわれれば、これは当然特別会が召集されなければならない。この規定に従って今回の特別会を召集した。
通常、常会を召集することができる場合であれば、それは特別会と常会を召集して年一回の召集にこたえるということもありましょうが、解散という行為がそのことによって制限をされるかどうかという、逆にいえば、そういう問題になると思いますけれども、解散はやはり、先ほども申し上げましたとおりに、天皇の国事行為として、内閣の助言と承認による行為として行なわれるわけでございまして、それが行なわれれば、年一回の召集というものは
そうして選挙後において常会を召集したらいいじゃないですか、特別会とあわせて。そのために国会法第二条の二があるのですから。ただ、その時期として、十二月中に召集することを常例とするというのですから、一月だってかまわないのですよ。わざわざ何も十一月の二十九日に常会の召集をするというのはおかしいのですよ、どだい。
○事務総長（宮坂完孝君） 今期国会は特別会でございますので、会期を決定いたさなければなりません。本日、衆議院から、本院議長に対し、今期国会の会期を五月十三日までの百二十日間とすることについて協議がございました。
よって、今特別会の会期は、五月十三日までの百二十日間とすることに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午後零時十六分休憩 —————・————— 午後二時四十人分開会
今回の特別会の会期は、召集日から五月十三日まで百二十日間といたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
どういう点に特別会計上問題があるかということは、これは事務的な議論をしなければならぬが、しかし、国有林の経営が地元民の利益に合致して、それが国民経済的にも有効であるということになれば、これは問題はないと思うのですよ。そう思わぬですか。
第五十五特別会におきまして、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律につきまして御審議をちょうだいいたしました際、私どもの局長から御説明を申し上げたわけでございますが、その際、五年間につきまして公害対策の予算の見積もりといたしまして大体百億を考えております。こういうような御説明を申し上げたかと存ずるわけでございます。
と書いてございますが、同時に、「会期の延長は、常会にあっては一回、特別会及び臨時会にあっては二回を超えてはならない。」ということを定めております。政府・与党の諸君は、おそらく、臨時会の一回の延長だからよかろう、そうお考えになったであろうと思います。 だが、皆さん、ここでいま一度お考えをいただきたいのであります。 第五十五特別国会は、七月一日から三週間すでに会期を延長されております。
今国会は、特別会でありましたが、会期は、延長を含め、百五十七日間にわたる長期の国会でありました。 当初、役員の選挙、首班の指名を行ない、次いで実質的審議に入りましたが、諸君が終始きわめて熱心に審議に精励せられました結果、本年度総予算及び関係法律案はじめ幾多の議案を議了することができました。
今特別会の初めに就任いたしまして以来約半年の間、お示し賜わりました皆さま方の御支援、御協力に対しまして、この際衷心より感謝の意を表する次第でございます。 簡単ではございますが、会期末にあたりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げる次第でございます。 本日は、これにて散会いたします。 午後四時散会
○戸田菊雄君 四十二年度の政府関係機関予算、これは五十五回特別会でもって提出したやつですけれども、この内容によりますると、日本専売公社の収入合計額ですが、これは大体六千七十五億七千七百五十九万二千円、こういうふうになっているわけですね。それに対する支出は四千八百二十三億一千八百四十一万三千円、その差一千二百五十二億五千九百十七万九千円。これは少なくとも事業内容というものは益金としてあがってくると。