2006-06-01 第164回国会 衆議院 本会議 第33号
この最終報告書の趣旨に基づいて、昨年九月の衆議院議員総選挙後の特別会で設置されました日本国憲法に関する調査特別委員会におきまして、まず各会派からの意見表明に始まり、この分野の専門家を招致しての参考人質疑、委員間の自由討議など、実にさまざまな観点から活発な論議が繰り広げられてまいりました。
この最終報告書の趣旨に基づいて、昨年九月の衆議院議員総選挙後の特別会で設置されました日本国憲法に関する調査特別委員会におきまして、まず各会派からの意見表明に始まり、この分野の専門家を招致しての参考人質疑、委員間の自由討議など、実にさまざまな観点から活発な論議が繰り広げられてまいりました。
ですから、やっぱり町全体で取り組んで、どこが問題があるか、どうしたらいいかということが非常に大事ですんで、昨年の特別会で耐震改修促進法を改正していただいて、公共団体が地域ぐるみで取り組める仕組みですね、耐震改修促進計画を作っていただいて、地震防災マップ、ハザードマップを作っていただいて、問題意識を持っていただいたら耐震診断をしていただいて、で、改修に入っていくと。
この観点から、昨年の特別会で国土交通省がお願いしました耐震改修促進法の改正案、全会一致でお認めいただきましたけれども、これに基づきまして国が基本方針を定めまして、この基本方針の中で、住宅の耐震化につきましては、現在耐震基準を満たしている住宅は七五％ですけれども、平成二十七年までにこれを九割以上にすることを目標に取り組むということを掲げております。
耐震改修については、これも一番大きな政策課題でございますので、昨年の特別会で耐震改修促進法を改正していただきましたことを出発点にして、十八年度予算、税制等でその法律の枠組みを力強く進めていくということで、今取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（山本繁太郎君） 地震防災対策の中で、公立の文教施設、特に小中学校の耐震化が非常に大事だということを考えますと、何といっても、昨年の特別会で認めていただきました耐震改修促進法に基づく促進計画で公共団体がきちんとそれを位置付けて前に進めていくということが一番大事なんですが、そのそもそもの前提になりますのが耐震診断です。
○政府参考人（山本繁太郎君） 耐震改修促進法の改正は、極めて異例な形でございましたけれども、昨年の特別会で国会において改正していただきました。法の施行は今年の一月に施行いたしまして、国としての方針も公共団体に示したところでございます。 私どもとしては、公共団体におかれてはできるだけ早く耐震改修促進計画を策定していただきたいということでお願いしております。
○伊藤（渉）委員 これも前回の特別会でも御質問させていただいた内容ですけれども、連続立体交差事業の費用負担のあり方について質問させていただいたところ、今後も引き続き時代のニーズに適合したスキームとなるよう、費用負担のあり方を含めて検討していきたいと考えている、このような御答弁をいただきましたので、現在の状況について御説明いただきたいと思います。
これは前回の特別会でもお話しさせていただきましたが、鉄道事故の約五割が踏切での事故ということで、冒頭からずっと言われているとおり、踏切の解消が鉄道事故の解消にもつながる。そんな意味で、踏切事故の要因と、特にあかずの踏切での事故の発生状況についてお伺いしたいと思います。
同じ街区の中で一部の方が耐震改修をされても、一部の方が耐震改修をしない場合は、いざというときに壊れてしまって、そこから火が出ますので、やはり地域ぐるみで、全体が地震に対して強い地域をつくり上げるということが非常に大きな課題ですので、昨年の特別会で改定していただきました耐震改修促進法でも、公共団体が、特に市町村が耐震改修促進計画をつくっていただいて、地域ぐるみで取り組んでいただくということが非常に大事
私も、先ほどの赤池委員と同じく一年生議員として、さきの特別会から法務委員として活動させていただいております。 杉浦大臣におかれては、私と同じく愛知県の御出身ということもございますし、先輩の胸をかりるつもりで、本日、御質問させていただきたいと思います。 まず初めに、ここ数年来、本当に今までの常識では考えられないような事件、こんなものがたくさん起こっております。
そのために、さきの特別会で耐震改修促進法を改正していただきまして、さきにこれを施行いたしました。国が基本方針をつくって、公共団体が耐震改修促進計画をつくっていただきます。
去る九月二十一日に召集されました今特別会は、本日、終了することとなりました。 今特別会におきましては、九月十一日に実施された総選挙の結果を受けて、内閣総理大臣の指名を行ったほか、郵政民営化関連法案、障害者自立支援法案、会計検査院法改正案など、国民の生活や権利義務に深くかかわる重要かつ喫緊な多くの課題について熱心な審議が行われました。
特別会とか臨時会におきます文部科学大臣の発言につきましては、従来からあいさつとして申し上げてきたということでございまして、歴代の内閣発足時にも大臣があいさつを申し上げてきておるところでございます。 もちろん、あいさつということではございますけれども、私としては、第三次小泉内閣の発足を受けまして、文部科学大臣としての考え方を申し述べたところでございます。
さきの国会では多くの懸案事項がこの委員会に課せられていたわけでありますが、いかんせん郵政民営化の問題で、なかなかこの委員会、審議ができなかったということもありまして、この特別会における総務委員会の役割は極めて大きいというふうに私自身感じております。公明党も懸命にこの委員会、頑張っていきたいと思っております。
今回の特別会の会期は、十一月一日まで四十二日間といたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
今回の特別会の会期は、十一月二十七日まで九日間といたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
また、九十六条の沿革について、 ＧＨＱによる憲法草案の起草当初は、十年ごとに憲法改正について検討する国会の特別会の召集を義務づけようとしていたが、憲法は永続性と弾力性をあわせ持つ文書でなければならず、その改正手続は簡明なものでなければならないとの考えから、最終的に、一院制の国会の三分の二以上による発議、国民の承認、天皇による公布を内容とする九十六条の原型がつくられ、これが、日本政府への交付後、二院制
この世代理論というのは、人民は常にみずからの憲法を精査し、改正する権利を有するものであって、一つの世代はその憲法に将来の世代を服従させることはできない、そういう徹底した考え方でございますけれども、この世代理論の影響を受けておりまして、十年ごとに憲法改正について検討する国会の特別会、これは私の理解では、一種のコンベンションというか憲法会議というものがイメージされていたのかなというふうにも思いますけれども
これは常会だけでありますので、臨時会、特別会を含めますともう少し多くなるわけですけれども、若干増加ぎみでありますけれども、最近、大体百件前後というのが一通常国会に提出している内閣提出の法律案の件数であります。 議院法制局と若干異なりますことは、一つにはこのほかに条約案の審査があるということです。これは、年によってこれも違いますが、大体十数件から二十件程度、毎常会出しております。
その後、第四十二回総選挙を挟みまして、第百四十八回特別会では、七月五日に会長と幹事の互選が行われました。次いで、第百四十九回臨時会の八月三日には、総選挙後新たに委員になられた方の御意見も聴取するため、改めて、今後の憲法調査会の進め方について委員間の自由討議を行いました。当日、自由な意見の表明を行われた委員の延べ人数は二十人であります。