2021-04-27 第204回国会 衆議院 環境委員会 第8号
○山崎委員 この改正で、再エネを計画で認定されて認定事業になると、様々な特例措置というのが書いてありますね。一の下のところです。 これはもちろんいいんですよ、いろいろ議論はありますが。例えば省エネについて、まちづくりと連携したような、そんな事業を計画した自治体に認定のメリットというのはどういうふうにお示しできるのかなというのを私はすごく問題意識として持っているんですよ。
○山崎委員 この改正で、再エネを計画で認定されて認定事業になると、様々な特例措置というのが書いてありますね。一の下のところです。 これはもちろんいいんですよ、いろいろ議論はありますが。例えば省エネについて、まちづくりと連携したような、そんな事業を計画した自治体に認定のメリットというのはどういうふうにお示しできるのかなというのを私はすごく問題意識として持っているんですよ。
また、既存住宅の建築物の省エネ性能の向上を図ることも重要と考えておりまして、ここにつきましても、三省で連携して、省エネ改修工事に対する補助を行うほか、こういった工事に関する所得税、こういった税の特例措置を設けてきておりますし、また住宅金融支援機構の金利優遇、こういったことを行ってきてございます。
雇用調整助成金の特例措置を五月以降縮減する方針は撤回し、五月以降引き下げる予定の休業支援金の上限額も維持すべきです。これらを含め、直ちに補正予算を編成すべきではありませんか。 総理は、東京五輪への影響はないと思っていると述べました。その根拠は何ですか。都知事が東京に来ないでと言う中、五輪開催は無理です。政府として、中止を決断すべきではありませんか。
四月いっぱい今の特例措置が続いて、五月、六月は日額上限が一万五千円から一万三千五百円に減り、解雇や雇い止めをしていなければ中小零細企業については十分の十から十分の九に減るということでありますが、ただ、前年と比べて三割以上の売上げが落ちているところには、業況特例というもので現状のまま五月、六月もいけるということです。
政府は、この地域銀行による持続可能なビジネスモデルの構築を後押しするために、昨年は独禁法の特例措置を施行するなど、急ピッチで環境整備を今も進めていただいているところと認識しております。また、昨年の十一月には、日銀が地域金融機関の経営基盤強化を支援するための特別付利制度も発表をいたしました。
そういった中で、独禁法の特例措置、それから御指摘のございました日本銀行の特別付利制度、こういった各制度と併せまして、地域金融機関による合併、経営統合等を通じた経営基盤の強化といった取組を後押しするといったことで、地域経済を支える金融機能の維持を図るということを目的としているというものでございます。
また、新型コロナの影響が長引く中で、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援、こうしたことに、事業継続をしっかり支えていきたいと思います。 さらに、緊急事態宣言などの影響によって売上げが大幅に減少した事業者には、一時金などを支給させていただきます。
緊急事態宣言に関わって幾つかお伺いしますが、今、雇調金の特例措置がありますけれども、これがどうなっていくのかというのがあるわけですね。これは当然、緊急事態宣言ということですから、縮小せずに続けるということになるのかということと、あともう一点は、休業支援金の対象期間、これも四月末となっているんじゃないかと思いますが、当然これも延ばされるということでいいですよね。
○菅内閣総理大臣 新型コロナの影響が長引く中で、多くの事業者の皆さんにとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援により、事業継続をお支えをすることにいたしています。 さらに、緊急事態宣言などの影響によって売上げが大幅に減少した事業者には一時金などを支給をさせていただきたい、このように思っております。
それでは次に、災害対策に関する今後の課題としまして、いわゆる激甚災害法による災害復旧費の補助率の特例措置について質問をさせていただきます。 激甚災害法に基づき災害復旧費に対する補助率がかさ上げされるという特例措置が適用されることは広く承知されていることと思います。
この結果を見て、今回の特例措置によりヘルメット着用が任意となることに懸念はございませんでしょうか。任意ということは、シェアリングサービス事業者として、当然、お客様にヘルメットなしで気軽に使っていただこうと考えているはずでしょうから、安全の面からだけ考えると問題ではないかと思います。 警察庁としてどのようにお考えがあられるか、お聞かせください。
令和三年四月八日に、「電動キックボードに係る産業競争力強化法に基づく特例措置について」という通達が、警察庁から各都道府県警に出されました。 これは、経産省の推進事業として、認定新事業活動計画に記載された当該新規事業活動を実施する区域内の道路において、この事業に従って貸し渡された電動キックボードについては、自転車道の通行や、ヘルメットなしで通行することが可能になるというものです。
○松田委員 今回の特例措置では、シェアリング事業者が使うことになると思われます。その場合、この区域の中で、この道路は交通量が多いので特例措置を講ずることはできません、その道路を横断する場合はヘルメットをかぶってください、自転車レーンでなく車道を走ってくださいと条件づけるのでしょうか。しかし、それではシェアリングの利便性が発揮をされませんので、利用者も増えないということになります。
○君塚政府参考人 コロナ禍での在留資格上の特例措置について御説明申し上げます。 出入国在留管理庁では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という非常事態への対応といたしまして、現状において、その影響により本国等への帰国が困難な技能実習生に対しまして、帰国できる環境が整うまでの間、特定活動六か月を許可し、その在留の継続を認めているところでございます。
次に、令和元年度一般会計予備費（その２）について、その使用事項は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等の支給等に必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業者等に対する強力な資金繰り支援に必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る個人向け緊急小口資金等の特例措置に必要な経費等計三十八件で、その使用総額は二千五百三十四億円余であります。
また、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく外国法人に対する投資額を全体の五〇％未満とする制限につきまして、我が国の農林漁業又は食品産業の事業者の発展に寄与することについて農林水産大臣の確認を受けた投資に関しては、外国法人に対する投資額の制限が掛からないようにする特例措置を設けるものでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 現在の投資円滑化法の仕組みは、民間金融機関等が設立します株式会社又は投資事業有限責任組合を対象としまして、これら投資主体が国の承認を受けることによって日本政策金融公庫からの出資を受けられる等の特例措置を講じることによって農業法人への民間投資の円滑化を図るものであります。
それから、今回の改正によりまして五〇％の海外投資割合に関する規制の特例措置を設けます。これは、大臣承認を受けた投資事業有限責任組合の柔軟な資金運用が可能となるというふうに考えておりまして、輸出に取り組む海外現地法人等への投資にも取り組みやすくなるというふうに考えております。
逆に言えば、沖縄であれば、沖縄の特例措置というのはないというふうなことも覚悟した上で、一般財源に立って適正に配分するということを決めていくことが大事だと。
具体的には、従来、一年間という形で許可をいたしておりましたけれども、計画と同じ期間である五年間まで延長できるということにするとともに、採捕に従事する方のこのリスト、これを事前の提出を不要とするといった、こういった特例措置を講じているというところでございます。
○政府参考人（君塚宏君） コロナ禍におきます在留資格上の特例措置につきまして御説明を申し上げます。 まず、一般的な運用についてでございます。
先日、国税庁は、二〇二〇年四月から二一年二月までの、いわゆる新型コロナウイルスの影響を受けた事業者等に対する納税の猶予制度の特例措置の適用状況、これを公表いたしました。特例措置のうち消費税が占める割合は、適用件数が二十五万六千件余りで全体の五六％、適用税額が九千五十九億円で全体の五九・七％を占めました。どちらも六割弱ということで、圧倒的に消費税が多いということは明らかだと思います。
○三原副大臣 雇用調整助成金につきましては、前例のない特例措置により事業主を強力に支援してきたと思っております。 一方で、長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることには、働く方々のモチベーションの問題や、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念もあるのではないかというふうにも思っております。
このような平時の制度が通用しない、いわゆる特例措置が必要となるのが大規模災害であります。あらゆる事態に備えたガイドラインを定めておくべきと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
小此木国務大臣 委員御指摘のように、平時のときから、大規模な災害、大規模にかかわらず災害時における様々なことを考えておくことが必要であることは、この委員会でも度々、委員の御指摘やら私たちの認識にもあるところでございますし、特に、今日も度々おっしゃった東日本大震災を始め大規模な災害が発生した際には、災害の態様や被害の状況も踏まえながら、御指摘のあった自動車取得等に関わる支援も含め、様々な分野において特例措置
全くの初めて経験する事態でありまして、これに特例措置、特例措置の連続で対応していかなければならなかったわけであります。東日本大震災では、幾分、阪神・淡路大震災の教訓が生きたわけであります。さらに、我々は、東日本大震災で大変な経験をいたしました。そこには多くの教訓があります。
その主な内容は、 第一に、農地法の特例として、農業委員会が一定の要件を満たす法人に対し、農地の取得を許可することができる現行の特例措置の期限を二年間延長すること、 第二に、工場立地法等に基づく工場敷地の緑地面積率等について、市町村が周辺環境との調和の確保に配慮しつつ、条例で、工場立地法等により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができること 等であります。
コロナ禍で中小・小規模事業者から生きるか死ぬかの悲鳴が上がっているのに、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念があると、持続化給付金や家賃支援給付金を打ち切り、雇用調整助成金の特例措置も縮小する計画です。補償を含め、中小・小規模事業者の支援を抜本的に強めるべきです。 学生さんからも悲鳴が上がっています。愛知県内のある大学でのフードバンクでは、約四百人の学生が並んだそうです。
四月十三日の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会におきましては、ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例措置という位置付けで、従事者、場所、期間を限定の上で労働者派遣を可能とする対応案をお示ししました。
○三原副大臣 雇調金の特例措置の七月以降の取扱いにつきましては、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置及び地域や業況に係る特例措置をそれぞれ更に縮減することとしているという今の答弁と同じでございますが、その具体的な取扱いにつきましては、休業者数、完全失業者数、完全失業率、有効求人倍率といった雇用指標に加えて、その時々の感染状況等も踏まえながら、総合的に判断していく必要があるというふうに考えております
雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることにより、事業主の皆さんの雇用の維持の取組を強力に支援してきたところでございます。 一方で、長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることには、働く方々のモチベーションの問題や、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念もあるところであります。