2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
第一〇五五号) 同(根本匠君紹介)(第一〇五六号) 同(深澤陽一君紹介)(第一〇五七号) 同(深澤陽一君紹介)(第一〇六七号) 同(加藤鮎子君紹介)(第一一六六号) 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願(宮本徹君紹介)(第一〇四四号) 同(黒岩宇洋君紹介)(第一〇六八号) 同(菊田真紀子君紹介)(第一一六七号) 新型コロナ危機打開のため雇用調整助成金の特例措置
第一〇五五号) 同(根本匠君紹介)(第一〇五六号) 同(深澤陽一君紹介)(第一〇五七号) 同(深澤陽一君紹介)(第一〇六七号) 同(加藤鮎子君紹介)(第一一六六号) 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願(宮本徹君紹介)(第一〇四四号) 同(黒岩宇洋君紹介)(第一〇六八号) 同(菊田真紀子君紹介)(第一一六七号) 新型コロナ危機打開のため雇用調整助成金の特例措置
今回の改正で航空運送事業の基盤強化支援の実効性を担保していることは、国民の命を守る国の強い意志を感じますが、直近の課題としては、六月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長を含め、航空業界を始めとする厳しい状況に直面している業界の事業継続を支え、雇用を守る措置を強力に講じていただきたいと思います。
特に、雇用の確保を図る上で、雇用調整助成金の特例措置の延長は不可欠であると認識をしており、厚生労働省とも連携し、実現してまいりたいと考えております。 引き続き、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいります。 国際的な移動に関するデジタル証明の国際連携や、いわゆるワクチンパスポートについてお尋ねがございました。
さらには、税、社会保険料等の支払猶予の延長ですとか減免、そして緊急の雇用調整助成金の特例措置の延長、さらには総合支援金貸付けの延長、こういったものを提案させていただいております。
既存の支援制度を使い切るなどした困窮世帯への特例支援金の給付を始め、雇用調整助成金の特例措置の七月以降の継続、緊急小口資金など特例貸付けの申請延長、住宅確保給付金の再支援特例の申請延長、子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付の拡充等、早急に実施すべきです。見解を伺います。
雇用調整助成金の特例措置につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない措置を講じることにより、事業主の雇用の維持の取組等を強力に支援してきたところでございます。 五月、六月について、特に業況が厳しい事業主等に対し、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行うこととしております。
それから、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大に向けた特例措置の創設、これも新しく設けたところでございます。 引き続き、経産省としても、このKPIの達成というものには全力で取り組んでまいりたいと思います。
今回の法改正、改正法案でも、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度の創設、またオープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大に向けた特例措置の創設などを盛り込んでおります。
他方で、十年間の特例措置である事業承継税制ということでございますと、中小企業における円滑な事業承継を集中的に促進するという観点で、その前半五年のうちに計画を提出いただくということで、早期に事業承継を進めていただくという狙いも元々あったわけでございます。 こうしたことを総合的に勘案いたしまして、足下の中小企業の厳しい状況、それが中小企業の事業承継に与える影響もしっかり注視してまいりたいと思います。
私も政令市の市長会からも要望を受けていて、やっぱり特例措置いろいろとられました、コロナでね。だけども、コロナの被害やしんどさってもうずっと継続しているわけです。とりわけ、自営業者等も加入しているのが国保ですよ。こういうところにこういうけちるようなことしんといてほしいと。
御指摘の教育訓練支援給付金は、教育訓練を受ける費用負担に加え、教育訓練の受講に伴う諸経費の負担について、離職者の訓練受講中の基本手当が支給されない期間について支給されるものであり、平成二十六年度以降、時限的な特例措置として実施しております。
御指摘の雇調金の特例措置は、前例のない措置を講じまして事業主の雇用の維持の取組を徹底的に進めていこうということで、今支援をさせていただいているところでございます。 一方で、雇調金が今まで果たした役割等もある一方で、なかなか、長期に及ぶと、働く方のモチベーションをどう維持していくかという問題も一方では出てきておりまして、例えば在籍型出向であるとか、様々な支援を今進めているところでございます。
税制上の軽油引取税の課税免除の特例措置の延長など支援を進めているところでございますが、引き続き技術面、経営面でも支援をしてまいりたいと考えております。
雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない措置を講じることによりまして、事業主の皆様の雇用維持の取組を強力に支援してまいったところでございます。 五月、六月につきましては、特に業況が厳しい事業主の皆様等に対しまして、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行っているところでございます。
一つ目は、雇用調整助成金の特例措置の延長についてなんですが、ハイヤー、タクシーに限らず、国交省所管の鉄道事業や航空だとかバスだとか、様々関係する事業は雇用調整助成金特例措置の延長を求めてきました。
特に雇調金については、七月以降の特例措置の在り方についても累次この委員会等でも議論がなされているところであり、もう間もなく方向性も示されるんだというふうには理解をしておりますが。 今回、育児休業給付、これももちろんこの雇用保険事業の中での運営ということでありますが、それぞれの会計がしっかり円滑になるように、国としての責任を果たしていただきたいことを改めてお願いをしたいというふうに思います。
雇用保険財政全体については、今、雇調金、いろいろと御利用いただいておりますけれども、特例措置等の対応もあり、財政自体は厳しい状況にはございますが、御指摘の国庫負担の在り方については、雇用保険のセーフティーネット機能の十分な発揮の観点から、引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
これまでに、この法律に基づき、約三十社が規制の特例措置などを活用して新ビジネスを実施し、約二十社が税制措置等を活用してベンチャー企業への投資を実施し、約八十社が税制措置等を活用して事業再編を実施してきたところです。
これまで、この法律に基づき、約三十社が規制の特例措置などを活用して新ビジネスを実施し、約二十社が税制措置等を活用してベンチャー企業への投資を実施し、約八十社が税制措置等を活用して事業再編を実施をしてきたところであります。
それから、大規模接種センターの手当の件でございますけれども、大規模接種センターにおいてワクチンの接種の任務に当たる医官、看護官に対しましては、災害派遣等手当の特例措置として日額三千円などの手当を支給することとなりました。 新型コロナウイルス感染症への対応に当たる隊員の処遇につきましては、任務の困難性等を適切に評価し、引き続き対応してまいりたいと考えます。
法務省におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により委員御指摘のように帰国が困難となり、あるいは解雇等、そのような困難に直面している、あるいは生活に困難を抱えている外国人技能実習生の方々に対しまして、在留資格上の特例措置、これは特定活動という在留資格を与えるということでございますが、あるいは再就職に関するマッチング支援などの様々な支援を実施しているところでございます。
次に、支援策ですが、雇用調整助成金の特例措置の期限を始め、緊急小口資金、総合支援資金等の申請期限について、七月以降も是非とも継続すべきであります。早期の決断を求めます。いかがでしょうか。
これは、市外避難や仮設住宅入居などといったことに対応した有権者の把握、あるいは、避難所開設、施設の倒壊などに応じた施設確保などの観点から、選挙の管理、執行が物理的に困難であったことによるものでございまして、その法の制定に際しては、選挙の管理執行機関たる被災地の選挙管理委員会からの要請もあったことから、当該特例措置を講じたものと承知をしております。
○福島みずほ君 まだ継続的に被害がありますし、雇用調整助成金、本当に頼りになる制度で、特例措置、是非、六月三十日でこの特例措置をですね、もう、講じてきたのを、更にやっぱり延長していただきたいということを本当によろしくお願いいたします。 次に、大規模接種センターについてお聞きをいたします。
四月三十日までに、期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたのを、六月三十日まで延長をしております。でも、この雇用調整助成金の特例措置を、やはり更に、この緊急事態宣言が出ていたりする中で、この特例措置を延長してほしいという声を非常に聞くのですが、いかがでしょうか。
また、メリットとしまして、買い取ってまたリフォームをして販売するという買取り再販で扱われる住宅につきましては、この安心R住宅の中で事業者に課される不動産取得税を減額する特例措置を敷地部分にも適用しております。また、グリーン住宅ポイントにつきましても、安心R住宅を購入してリフォームを行う場合にはポイントの上限を大きくするというようなことをしてございます。
その上で、市町村が実行計画に適合した事業を認定し、関係法令のワンストップサービス等の特例措置を講じることによりまして、地域に貢献する再エネ事業を促進する効果があるというふうに考えてございます。 こうした仕組みの活用によりまして、地域の再エネポテンシャルを最大限活用し、地域主導での脱炭素化を加速してまいりたいと考えてございます。
(志位和夫君紹介)(第一〇〇〇号) 同(清水忠史君紹介)(第一〇〇一号) 同(塩川鉄也君紹介)(第一〇〇二号) 同(田村貴昭君紹介)(第一〇〇三号) 同(高橋千鶴子君紹介)(第一〇〇四号) 同(畑野君枝君紹介)(第一〇〇五号) 同(藤野保史君紹介)(第一〇〇六号) 同(宮本徹君紹介)(第一〇〇七号) 同(本村伸子君紹介)(第一〇〇八号) 新型コロナ危機打開のため雇用調整助成金の特例措置