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8245件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

一方で、コロナ禍ベンチャー企業資金調達の環境は大変厳しくなっていると認識をしておりまして、こうした状況を踏まえまして、本改正法案では、ベンチャー企業大型資金調達支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度創設オープンイノベーショングローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大に向けた特例措置創設などを盛り込んでいるところでございます。  

宗清皇一

2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

したがって、この計画を作る段階でかなりコミュニケーションが取られますので、その結果として、その実証結果として、累次申し上げている電気用品安全法通達改正であるとか、道路交通法関係省令等特例措置整備であるとか等々の規制改革実現しているということになっております。  今後でございますけれども、法文上の見直しとかそういうことでは必ずしもないかもしれません。

新原浩朗

2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

梶山国務大臣 本制度に基づく実証を行った結果、電動キックボードに関する道路交通法関係省令等特例措置整備等実現し、さらに、本法案においても債権譲渡通知電子化に関する民法等特例措置が盛り込まれるなど、実際に規制改革実現をしております。  本制度は、規制改革実現するための重要なツールとして有効に機能しており、産業競争力強化法に移管して恒久化を図ることとしたところであります。

梶山弘志

2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号

昨年十二月に公布されましたオリパラ特措法等の一部改正により、今年の海の日が七月第三月曜日から七月二十二日に移動するなど、今年の祝日の特例措置が定められております。しかしながら、今年のカレンダーにおきましては必ずしもこれらの変更が反映されていないことから、政府といたしましても、その周知が重要だと考えてございます。  

益田浩

2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

昨年十二月に改定されたコロナ時代航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージにおける雇用維持に対する支援策は、厚労省の、コロナ特例措置が一部を残して終了した雇用調整助成金産業雇用安定助成金だけです。  これまでも政府は、経営難に陥った航空会社への支援の前提として、経営基盤強化の名による徹底した合理化人件費等コスト削減を求めてきました。

高橋千鶴子

2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

政府としては、これまでの産業革新投資機構、JICによるベンチャー企業投資オープンイノベーション促進税制により大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させていますけれども、これに加えて、本改正法案におきまして、ベンチャー企業大型資金調達支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度創設オープンイノベーショングローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大のための特例措置

梶山弘志

2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号

また、都市公園内における保育所設置の解禁は、平成二十七年に特区における規制特例措置として創設をされた後、平成二十九年に全国措置化されまして、全国待機児童対策に貢献をしているところであります。  引き続き、公正かつ透明なプロセスの下で、民間有識者の知見も適切に活用しながら、国家戦略特区制度を活用した規制改革に積極的に取り組みまして、更なる経済成長地方創生につなげてまいりたいと考えております。

坂本哲志

2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

そして、日本政策金融公庫等による長期低金利の融資、いわゆるツーステップローン税制上の特例措置などの支援措置を受けることができるというものです。  本法案創設される特定船舶導入計画認定制度について、この特定船舶に求められる技術的な要件ツーステップローンによる金融支援の対象となる案件及び今後の需要見込みについて、併せてお聞かせください。

青木愛

2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号

この点、本改正法案において、投資事業有限責任組合、LPSによる海外投資特例措置創設したところであります。これは、海外市場を獲得すると同時にオープンイノベーションに取り組んでいく旨を経済産業大臣が確認したベンチャーキャピタル等による投資については、海外投資上限を緩和する特例を設けるものであります。  

梶山弘志

2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

こういうところは本当に厳しいので、なかなか、通常に戻していくということになると、これは大変な御負担になるということもございますから、こういうところに関しては、特例措置をそのまま継続をしております。  今、委員が言われた、休業されておられる方の規模の要件、二十分の一を四十分の一、これは中小企業

田村憲久

2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号

タク連の方の要請見れば、活性化の十一項目とは別に、コロナ対策の中で、雇調金特例措置延長ですとかあるいは持続化給付金の増額、複数回の支給、こういったことを幾つか並べた項目もありました。そこにはダイナミックプライシングをやって応援してほしいという話ではなかったんですよね。  やっぱりこういったことこそこれから必要になってくるだろうということを指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。

武田良介

2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号

また、潜在的な看護師の皆様につきましても、先ほど答弁しましたように、様々な特例措置を設けております。  また、委員御指摘いただきました薬剤師さんにつきましても、希釈、充填の準備を手伝っていただいている自治体が増えてきているようでございますので、医療従事者の皆さんのお力をおかりしながら、スピードアップに努めてまいりたいと思っております。

河野太郎

2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号

養父市で活用されております法人農地取得事業に係る特例措置につきましては、法律上、農地取得、所有できる法人要件として、地方公共団体との間で、農地の不適正な利用があった場合には地方公共団体所有権移転する旨の書面契約を締結をしております。ですから、もう一度何かほかのものに使おうと思ったら、その自治体当該自治体が、養父市が買い戻さなければいけないというような書面契約をしております。  

坂本哲志

2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号

政府参考人佐藤朋哉君) その諮問会議で議論がありましたのは、そもそもその国家戦略特区特例措置というのは、原則として、特区でまずはやってみてその実施状況を評価すると、で、その評価に基づいて特段の問題がなければそれを全国に広げていくというのが原則でありますので、その原則に即して言えば、本特例についても全国展開について積極的に検討をすべきであると、こういう御主張がなされたものというふうに考えております

佐藤朋哉

2021-05-07 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第33号

特に中小事業者からは、雇調金特例措置が終われば廃業しかないという悲痛な声も上がっております。  コロナが収束し、雇用情勢が明らかに改善するまでは、現行特例措置を維持すべきであります。見解を伺います。  第三に、感染拡大防止とともに、ワクチン接種を適切に進めていくことが極めて重要であります。  準備が円滑に進んでいる自治体の情報の提供など、市町村をしっかりとバックアップしていただきたい。

佐藤英道

2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

田村国務大臣 御承知のとおり、今現状は、五月、六月という形で企業業績が非常に厳しい、売上高が昨年、一昨年と比べて、三か月平均が三割以上、下がっているというような企業に対しては、これは特例措置という形で一万五千円、十割というか十分の十、こういう補助をさせていただいているわけであります。七月以降は、段階的にこれは本来の本則に戻していくという今方向です。  

田村憲久

2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号

本年度の税制改正におきまして、災害レッドゾーン浸水ハザードエリア等から安全な区域への移転を促進するため、当該計画に基づく施設住宅移転につきまして、登録免許税について本則の二分の一軽減、不動産取得税について課税標準の五分の一控除を内容といたします税制上の特例措置創設したところでございます。  

榊真一

2021-04-27 第204回国会 衆議院 本会議 第25号

この実証の結果、電動キックボードに関する道路交通法関係省令等特例措置整備等実現をし、さらに、本法案においても債権譲渡通知電子化に関する民法等特例措置が盛り込まれるなど、実際に規制改革実現をしております。  規制サンドボックス制度の活用により、今後、フィンテックやIoTなど幅広い分野において、更なる規制見直しが進んでいくことが期待できると考えております。  

梶山弘志

2021-04-27 第204回国会 衆議院 本会議 第25号

本案は、我が国における脱炭素社会実現に向けた対策強化を図るため、二〇五〇年までの脱炭素社会実現等地球温暖化対策推進に当たっての基本理念を新たに定めるとともに、地方公共団体実行計画記載事項見直し地域炭素化促進施設整備及びその他の地域の脱炭素化のための取組を一体的に行う事業実施に関し市町村認定を受けた事業者に対する温泉法等に基づく手続についての特例措置創設温室効果ガス算定排出量

石原宏高