2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
養父市によれば、今後も複数の企業が本特例措置を活用する可能性もあるということでありますので、今般、特例措置の期限を二年延長する国家戦略特区法の改正法案が国会に提出されておりまして、引き続き、養父市の取組を応援してまいりたいと考えております。
養父市によれば、今後も複数の企業が本特例措置を活用する可能性もあるということでありますので、今般、特例措置の期限を二年延長する国家戦略特区法の改正法案が国会に提出されておりまして、引き続き、養父市の取組を応援してまいりたいと考えております。
御存じのとおり、雇用保険制度は、コロナ禍の影響に対応するための雇用調整助成金の特例措置や、その受給者実人員の増加によって雇用保険特別会計の予算は枯渇化が進んでおり、さらに、積立金から雇用保険二事業への貸出額の累計が一・七兆円に上るなど、雇用のセーフティーネットとしての役割を確保していく上で極めて厳しい財政状況に至っています。
その後、その諮問会議議員である関係大臣、民間議員との調整の結果、一月十五日の諮問会議において、この特例措置のニーズと問題点の調査を特区区域以外においても今年度中に実施し、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行うこと及び本特例措置の期限を二年間延長することとし、そのための規定を盛り込んだ国家戦略特区法改正法案の早期の国会への提出を行うこと、これを全会一致で決定した
そもそも、国家戦略特区における規制の特例措置は、基本方針に基づきまして、実施状況等に基づいて適切な評価を行い、その評価に基づいて、その成果を全国に広げていくということになっておりまして、活用から一定期間が経過をして、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるということが原則でございます。
先ほども少し質問させていただきましたけれども、国家戦略特別区域基本方針では、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速させるとされています。国家戦略特区法に基づく緑地面積率の特例措置について、早期に全国展開に取り組むべきだと考えますが、政府の答弁を求めます。
この記事によると、コロナ禍の下で保育士の搾取が止まらず、国は、保育園が休園になっても保育士さんの給与が減らないように、人件費を含む運営費を通常どおり給付する特例措置を取りましたね。しかし、一部の保育園がこれを悪用した。運営費が満額支給されているにもかかわらず、休業した保育士の賃金をカットし、差額で利益を得ようとする園が続出したと報じられています。
このため、国土交通省としては、日本の外航の船社が計画的に日本船舶を確保し、日本人船員を確保、育成できるように、トン数標準税制等の特例措置を行っています。また、外航船員を目指す若年者に対して、就職面談や座学研修、乗船研修を行って実務能力と経験を習得させ、中小外航船社への就業を支援しています。
一方で、この法案におきましては特例措置を設けておりまして、五〇％を超える海外投資を可能としているわけでございます。これによって、承認組合が行います農林漁業法人等投資育成事業の選択肢が広がるんじゃないかというふうに期待をされているわけですけれども、外国法人に対して国内事業者の事業の発展に寄与すると認められることについて、農林水産大臣の確認を受けたという場合に限ることとしているんです。
今回の法律改正によりまして、輸出先国での例えばコールドチェーンを構築する、こういった取組に対して十分な投資が行えるように、投資円滑化法の枠組みの中での一定の投資に関しては、外国法人に対する投資額の制限がかからないよう特例措置を設けることとしているところでございます。
コロナ禍において、文化芸術活動団体の活動継続や収益力強化の取組などを支援することに加えて、団体の活動を継続し、雇用を維持するため、雇用調整助成金について、活動日額上限一万五千円の特例措置、また、政府系、民間金融機関による実質無利子無担保かつ元本返済据置き最大五年の融資について、実質無利子の上限額を六千万円まで引き上げるなどを実施をしてまいりました。
○政府参考人（君塚宏君） コロナ禍におきます在留管理、在留資格上の特例措置について御説明を申し上げます。 まず、一般的運用についてでございます。 雇用先の倒産等により解雇又は雇い止めを通知された外国人の方が在留期限の到来後も求職活動のため在留の継続を希望される場合は、在留資格を変更いたしまして引き続き求職活動のための在留を認めると、こういう運用をしているところでございます。
雇用調整助成金なんですけれども、雇用を守り、事業を支援するというためにも、新型コロナの収束まで、内容を縮小することなく雇用調整助成金の特例措置を延長するということや、赤字のタクシーの事業者を始め公共交通事業者、公共交通機関に対する社会保険料の減免制度、もう借金が本当に膨らんでおりますので銀行もなかなか貸してくれないというような状況が既にございまして、そういう中で、社会保険料の減免制度など、是非支援策
雇用調整助成金につきましては、前例のない特例措置により事業主を強力に支援してきた、そして一方で、長期間、休業による雇用維持を図り続けることは、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念もございます。このため、現行の特例措置を四月末まで継続した上で、五月以降は原則的な措置を段階的に縮減、また、七月以降は特例措置を更に縮減してまいりたいと思っているところでございます。
現行の特例措置、先ほど副大臣から申し上げましたが、四月末まで継続するということで、五月以降は、原則的な日額一万五千円、助成率最大十分の十を段階的に縮減するとしてございますが、感染が拡大している地域の企業あるいは特に業況が厳しい企業につきましては二か月間、五月、六月ということになりますが、特例措置を講じることとしているところでございます。
第一に、農地法の特例として、農業委員会が一定の要件を満たす法人に対し、農地の取得を許可することができる現行の特例措置の期限を二年間延長することとしております。
実際問題、四月一日の読売新聞ですけれども、横浜市立大学の中園善行客員准教授が、消費税転嫁対策特別措置法の特例措置として、先ほど来のあれですが、本体価格のみの表記を認めた二〇一三年の秋前後に五万人の購買動向を調べたところ、総額表示を続けた店舗の販売数量は、本体表示のみに切り替えた店舗に比べて約三％減った旨の記事が掲載されておりました。
いわゆる法人版の事業承継税制の特例措置、それから個人版の事業承継税制についてでございますけれども、これは、令和五年三月までに法人であれば特例承継計画、個人であれば令和六年三月の末までに個人の事業承継計画、これをそれぞれ都道府県に提出していただきまして、相続、贈与について都道府県の認定を受けた場合には、相続税、贈与税の支払いを一〇〇％猶予いたしまして、承継時の税負担を実質ゼロにするというものでございます
本法律案は、有明海及び八代海等の再生のために行う事業について、国の補助割合の特例期限を延長するとともに、地方債の特例措置を追加しようとするものであります。 委員会におきましては、提出者の高鳥修一衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、対象海域の現状及び法改正の意義、干拓による環境への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
本法に規定された漁港漁場整備事業の補助割合の特例措置は、平成二十三年の改正により期限が延長され、令和三年度末が期限となっています。また、当該事業については、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律により地方債の特例等の財政措置が行われてきましたが、令和二年度末で同法の期限が到来することとなっております。
雇用調整助成金についてでございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、前例のない特例措置を講ずることによりまして、事業主の皆様の雇用維持の取組を強力に御支援申し上げたところでございます。 一方で、長期間にわたる休業により雇用維持を図り続けることにつきましては、働く方々のモチベーションの問題や新しい産業等への人材の移動を阻害するといった懸念もあるところでございます。
この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
こちらは先日の本会議でも指摘をさせていただきましたが、本法案は赤字国債の発行に関する特例措置を五年間延長するもの、すなわち、今後五年間、国会の審査に服することなく、政府の赤字国債の発行が行えるフリーハンドの状態にするものです。
先日の本会議でも指摘をさせていただきましたが、本法案は、赤字国債の発行に関する特例措置を五年間延長するもの、すなわち今後五年間、国会の審査に服することなく政府の赤字国債の発行が行える、フリーハンド状態にするものです。
次に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、令和三年度から令和七年度までの間の各年度における公債発行の特例措置を定めようとするものであります。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、令和三年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の延長、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
本予算には、国立感染症研究所の体制強化に、今後の新興・再興感染症のパンデミック対応も含めて計二十三億円が措置されたほか、医療機関の経営を下支えするため、診療報酬上の特例措置にも計四百三十億円が充てられております。さらに、新型コロナウイルス感染症対策予備費にも五兆円を措置しており、足下の課題へ適切に対応するとともに想定外の事態へも備える本予算は速やかな成立が不可欠であります。
これまで特例措置が求められていたので、やっぱり雇用状況の悪化を防いだというか、失業者が、あっ、休業者が失業しないでいられたと思います。それで、最新のデータを調べたら、休業者二百四十万人だというんですよね。この人たちが失業しないでいることを防ぐことができたという点はあったと思うんですが、それで、その特例措置なんですが、少なくとも六月末までは縮減しながら続けていく予定だというふうに言っています。
それで、そこでその特例措置をやめて戻すとなると、やっぱり今のその休業者が私は失業者の方にぶれるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ちょっとそこら辺はどういうふうに分析をされているのか。
また、「二島特例」や「承継特例」などの税制特例措置を始めとする既存の経営支援スキームについては、経営自立を果たすまでの間、現行水準の維持に努めること。さらに、新型コロナウイルス感染症による影響が見通せない中、状況の変化に応じ支援内容を適宜見直すなど、三社はもとより公共交通全般への適時適切な措置を講ずること。