1947-11-21 第1回国会 衆議院 予算委員会 第24号
ところが御承知のようにこういう附帶決議をつけましたのにかかわらず、その後この決議を無視して、政府は十一月一日にタバコの値上を、國會に諮ることなく斷行され、また續いて御承知のように財政法の第三條の規定の特例に關する法律案というものを御提出になつて、政府事業の値上等については、今後國會に諮る必要がないというような法案を御提出になつて、いわゆる附帶決議というものが無視されてまいりましたような現實をみまして
ところが御承知のようにこういう附帶決議をつけましたのにかかわらず、その後この決議を無視して、政府は十一月一日にタバコの値上を、國會に諮ることなく斷行され、また續いて御承知のように財政法の第三條の規定の特例に關する法律案というものを御提出になつて、政府事業の値上等については、今後國會に諮る必要がないというような法案を御提出になつて、いわゆる附帶決議というものが無視されてまいりましたような現實をみまして
ところがそのいわゆる特別經理會社でない會社については規定がございませんので、近いうちに、名前は少しややこしくなつておりますが、經濟力集中排除法施行に伴う經濟再建の特例等に關する法律という、ごく短い法律でございますが、そういうふうな法律を近いうちに提案をいたしまして、それによりまして會社が分割せられるような場合におきましては、企業再建整備法と大體同じような方法で、第二會社等をうまく建て得るような措置をとる
これを預金部に申請してまいつたのでありますが、大藏省の預金部といたしましては、その當時の状況といたしまして、結局政府の保證があるものはその地方公共團體の公債などは、一時は延滯することがありましても、結局事態が收まれば何とかそれらの證券の元利支拂はされるのであろうと考えられましたし、その他の證券につきましても、國策會社のことでもありますし、その當時においては結局は終局的には償環について政府から何らかの特例
それから昨日の答弁の中で、第十五條に「國家公務員法の規定に基き、國家地方警察本部長官がこれを任命し」と書いてある、そこで私はこう聞いた、憲法第十五條では「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」と書いてある、当局は今後公務員法で認めたやつでいいではないかというのであるが、私は今後公務員法でこういう特例を開かれてはいけない、そういうことを何とかして置かんと癖になる、そうして段々憲法と離
私の聞き違いかは存じませんが、一般官吏についてそういうことが主張されたことがあるように聞いておるのでありますが、判檢事につきましては、他に先立ちまして特例といたしましても、これを増加配する必要があるのぢやないかと存じております。この點について司法大臣に御見解を承りたい。實現に努力して頂けるかどうか、その點をお尋ねしたいと思います。
付託事件 ○農業資産相續特例法案（内閣提出） ○經濟査察官の臨檢檢査等に關する法 律案（内閣送付） ○昭和十九年法律第四號經濟關係罰則 の整備に關する法律の一部を改正す る法律案（内閣提出、衆議院送付） ○北海道上川郡美瑛町に旭川司法事務 局美瑛出張所設置に關する請願（第 三百六十五號） ○仙臺高等裁判所郡山支部設置に關す る請願（第四百十九號） ○國立療養所栗生樂泉園獄死事件に關 する
○政府委員（佐藤達夫君） 第一の御質問の、解散を命じた場合の、その後の解散手続の問題でありまするが、この法律で特例を書いておりません以上は商法に從つてその手続が運ばれて行くことと考えておるわけでありますそれから後二ケ所ばかり空文ではないかというようなお尋ねでございましたが、例えば八号の関係は、この解散の手続、清算その他の措置がこの法律の精神に果して副つておるかどうかということを、この持株整理委員会が
所得税法の一部を改正する等の法律 案（内閣送付） ○非戰災者特別税法案（内閣送付） ○昭和十四年法律第三十九号災害被害 者に対する租税の減免、徴收猶予等 に関する法律を改正する法律案（内 閣送付） ○印紙等模造取締法案（内閣送付） ○持株会社整理委員会令の一部を改正 する法律案（内閣送付） ○政府に対する不正手段による支拂請 求の防止に関する法律案（内閣送 付） ○財政法第三條の規定の特例
恩給法の一部を改正する法律案、國際電氣通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律案、両案を一括して議題に供します。両案を原案即ち衆議院送付案通り可決することに賛成の方の御起立を願います。
それではこれより恩給の一部を改正する法律案、國際電氣通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律案、以上二案を議題といたしまして、質疑を行うことにいたします。
よつて恩給法の一部を改正する法律案、國際電氣通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例の特例等に関する法律案は原案通り可決すべきものと決定いたしました。 尚本院規則第百四條により、本会議における委員長の口頭報告の内容は、予め多数意見者の承認を得なければならぬことになつております。
○所得税法の一部を改正する等の法律 案（内閣送付） ○非戰災者特別税法案（内閣送付） ○昭和十四年法律第三十九号災害被害 者に対する租税の減免、徴收猶予等 に関する法律を改正する法律案（内 閣送付） ○印紙等模造取締法案（内閣送付） ○持株会社整理委員会令の一部を改正 する法律案（内閣送付） ○政府に対する不正手段による支拂請 求の防止に関する法律案（内閣送付） ○財政法第三條の規定の特例
先ず本日は、不正手段による支拂請求の防止等に関する法律案並びに財政法第三條の規定の特例に関する法律案が予備審査のために付託されておるのでありますが、これにつきまして政府委員の提案理由の説明を願いたいと思います。
飯田 義茂君 前田 正男君 出席政府委員 運輸政務次官 田中源三郎君 委員外の出席者 議員 高田 弥市君 議員 關内 正一君 議員 堀江 實藏君 議員 高倉 定助君 議員 神田 博君 專門調査員 岩村 勝君 專門調査員 堤 成威君 ————————————— 十一月十八日 船員法戰時特例
所得税法の一部を改正する等の法律 案（内閣送付） ○非戰災者特別税法案（内閣送付） ○昭和十四年法律第三十九号災害被害 者に対する租税の減免徴收猶予等に 関する法律を改正する法律案（内閣 送付） ○印紙等模造取締法案（内閣送付） ○持株会社整理委員会令の一部を改正 する法律案（内閣送付） ○政府に対する不正手段による支拂請 求の防止に関する法律案（内閣送 付） ○財政法第三條の規定の特例
大藏事務官 前尾繁三郎君 委員外の出席者 理事 庄司 一郎君 理事 原 孝吉君 理事 久保 猛夫君 理事 前田榮之助君 專門調査員 圓地與四松君 專門調査員 氏家 武君 ————————————— 十一月十七日 政府に對する不正手段による支拂請求の防止等 に關する法律案（内閣提出）（第九八號） 財政法第三條の規定の特例
このことは言いかえますると、この勅令が國有林野管理の一般的な根拠法規でありまする國有林野法と全く同じ性質のものでありまするのを規定の対象といたしておるのでありまして、形式的には勅令でありまするが、國有林野法の北海道における特例をなしておるということを示唆する事実からいたしまして、両法令を具体的に比較檢討いたして見ますると、それぞれ相対應する規定があり、その内容も大体類似しておりまするので、この改正をいたしましても
又國有林野法第二十六條第二項は、沖繩縣の國有林野の貸付、使用及び賣拂並びにその処分に関して必要がある場合においては、勅令を以つて特例を設けることができることを規定しておるのでありまして、改正憲法の趣旨から見ますれば、これらは当然法律を以て定める事項でありますので、この條項を削除いたすわけであります。以上の理由によりましてこの法案を提出した次第であります。
付託事件 ○労働基準法の適用除外規定設定に関 する陳情（第二百五十二号） ○失業手当法案（内閣提出、衆議院送 付） ○失業保險法案（内閣提出、衆議院送 付） ○企業再建整備その他に関する陳情 （第三百四十三号） ○労働基準法四十條の特例に関する陳 情（第三百四十四号） ○労働者教育充実に関する陳情（第四 百四十五号） ○積雪寒冷越冬手当即時支給並びに越 冬衣具特別配給に関する請願（第四
石田 一松君 川野 芳滿君 林 百郎君 委員外の出席者 議 長 松岡 駒吉君 副 議 長 田中 萬逸君 事 務 次 長 西澤哲四郎君 法制部第一部長 福原 忠男君 ————————————— 本日の會議に付した事件 議院における證人の宣誓及び證言に關する法律案起草の件 船員法戰時特例
○西澤事務次長 ただいま内閣から船員法戰時特例を廢止する法律案というのが出てまいりましたが、船員法の關係は運輸省の管轄になつておりますけれども、こちらの常任委員會に付託するときには、やはり勞働の關係じやないかと思つております。一應運營委員會の御意見を伺いたいと思います。
次に昭和二十二年度特例会計補正予算の大要について、簡単に御説明申上げます。 先ず厚生保險特別会計の健康勘定の予定額は歳入歳出共二億二千二百七十五万円でありますが、右は業務勘定へ繰入れを必要とするものであります。
（内閣提出）政府に対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律案 （内閣提出）財政法第三條の規定の特例に関する法律案 以上二件 十一月十七日 財政及び金融委員会に付託 （内閣提出）戸籍法を改正する法律案 本日 司法委員会に付託 （内閣提出）船員法戰時特例を廃止する法律案 本日 運輸及び交通委員会に付託 ［朗読を省略した報告］ 一、去る十五日次の法律の公布を奏上し、その
○恩給法の改正に関する陳情（第百五 十三号） ○國民健康保險組合の振作促進に関す る陳情（第百五十五号） ○國民健康保險制度の更生に関する請 願（第八十二号） ○青少年禁酒法制定反対に関する請願 （第八十七号） ○恩給増額に関する陳情（第百九十三 号） ○最低生活の保証に関する陳情（第二 百十八号） ○國際電氣通信株式会社等の社員で公 務員となつた者の在職年の計算に関 する恩給法の特例等
災害に因り被害を受けた者に対する租税の減免、徴收猶予等につきましては、現在のところ損害が発生した都度減免等の内容に関する政令を公布しておるのでありますが、今回この法律を全面的に改正いたしまして、災害被害者に対する租税の軽減、免除又は徴收猶予、課税標準の計算又は申告及び申請の特例に関する具体的な規定を整備することといたした次第であります。 次に印紙等模造取締法案について申上げます。
付託事件 ○労働基準法の適用除外規定設定に関 する陳情（第二百五十二号） ○失業手当法案（内閣提出、衆議院送 付） ○失業保險法案（内閣提出、衆議院送 付） ○企業再建整備その他に関する陳情 （第三百四十三号） ○労働基準法第四十條の特例に関する 陳情（第三百四十四号） ○労働者教育充実に関する陳情（第四 百四十五号） ○積雪寒冷越冬手当即時支給並びに越 冬衣具特別配給に関する請願（第四