1947-11-17 第1回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
ちようど米における縁故米のような方法を起すことが、この焦眉の急を救う上において有效だと思いますが、そういうことについて、何か特例を開くお考えはありませんか。
ちようど米における縁故米のような方法を起すことが、この焦眉の急を救う上において有效だと思いますが、そういうことについて、何か特例を開くお考えはありませんか。
、それが一體となつて運營されるというところに、普通の都市と違つた性質があるというふうに考えるのでありまして、それが現實には都というものの中に一體として包含されておるわけでありまするので、特別區が連合いたしまして都知事の所轄のもとに一つの委員會をもつて、二十三區にわたる區域の警察の運營に當るということが最も實質に即し、また警察の性格から申しまして、一番適當ではないかと考えまして、ここに特別區に關する特例
災害によりまして被害を受けた者に對しまする租税の減免、徴收猶豫等につきましては、現在のところ災害が發生いたしました都度、減免等の内容に關する政令を公布しておつたのでありますが、今囘この法律を全面的に改正いたしまして、災害被害者に對する租税の輕減、免除または徴收猶豫、課税標準の計算または申告及び申請の特例に關する具體的な規定を整備することといたしたのであります。
農業資産相続特例法案の目的といたしますところは、その第一條に掲げてあるのでありまして、遺産の分配による農業資産の細分化を防止し、農業経営の安定をはかるために、相続に関するこの物例を法律で定めるというのであります。根本的の目的は農業経営の安定ということになつておるわけであります。
かねて議題になつておりまするところの農業資産相続特例法案を議題に供します。 先ず本案につきましては小委員会に付託してありましたですから、小委員長の小委員会におけるところの結果に付いてご報告を願うことにいたします。
付託事件 ○農業資産相続特例法案（内閣提出） ————————————— 昭和二十二年十一月十五日（土曜日） 午前十一時一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○農業資産相続特例案 —————————————
災害により被害を受けた者に對する租税の減免、徴收猶豫等につきましては、現在のところ災害が發生した都度減免等の内容に關する政令を公布していたのでありますが、今囘この法律を全面的に改正いたしまして、災害被害者に對する租税の輕減、免除または徴收猶豫、課税標準の計算または申告及び申請の特例に關する具體的な規定を整備することといたしたのであります。 次に、印紙等模造取締法案について申し上げます。
そういうことに捉われずに大きな犠牲を拂つておるのですから、こういう者に対してはそこの特例を十分に活かして引揚者の住宅というものは、帰つて來た者の住宅というものに対してはこれを免除するという思い切つた処置はできないものでありましようか。
○岡元義人君 時間が経ちますので、次から次にお伺いしたいと思いますが、この度の非戰災家屋税というものに対して、あの中に特例があるのでありますが、我々特別委員会の委員としまして、この解釈をば、引揚者はとにかく千円の金しか持つて帰つてない。併し偶々の中何分の一かの人は自分の家が内地に残つておる。
昭和二十二年十一月十五日（土曜日） 午後二時三十八分開議 ————————————— 議事日程 第五十八号 昭和二十二年十一月十五日（土曜日） 午後一時開議 第一 農地開発営團の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 国際電氣通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律案
（拍手） ————◇————— 第二 國際電氣通信株式会社等の社員で公務員となった者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律案（内閣提出） 第三 恩給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（松岡駒吉君） 日程第二、國際電氣通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律案、日程第三、恩給法の一部を改正する法律案、右両案は同一の委員会に附託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。厚生委員長小野孝君。
ただ月給につきましては特例を設けましてその月の下旬であれば拂つてもよろしい、こういう建前になつております。從いまして本來からゆけば御承知の通り二十一日、二十二日というぐあいに拂つておりますが、これを特別な事情がある場合にその月中でありますれば一日まで繰上げられる。
○野坂委員 そうしますとここに私のもつております材料では、會計規則臨時特例というものがあつて、昭和二十一年十一月二十二日、勅令第五百五十八號、これによりますと進駐軍關係の從業員に對して前渡する、こういう政令が出ております。これはどういうわけになりますか、進駐軍從業員はかまわないということですか。
ただ北海道の地域はその廣大なる特殊事情を考えまして、その支聽の行政区域によりまして、十四以内の國家地方警察の本部を置き得る特例を認めております。その本部の一つは道縣所在地である札幌に置くことになつております。 第三章は自治体警察に関する規定であります。その第一節は総則で、國家地方警察と相並立いたします、自治体警察は、市及び人口五千人以上州市街的町村に認めることにいたしております。
務大臣 木村小左衞門君 出席政府委員 内務事務官 久山 秀雄君 委員外の出席者 議 員 後藤 悦治君 總理廳事務官 木村 武君 農林事務官 須賀 賢二君 専門調査員 有松 昇君 本日の會議に付した事件 警察法案（内閣提出）（第九〇號） 請願 一 武庫郡町村に對し行政上特例設定
本日の日程は、警察法案竝びに請願としまして、一、武庫郡町村に對し行政上特例設定の請願、二、料理店の營業再開許可その他に關する請願、これでありますが、都合上請願の第二、すなわち料理店の營業再開許可その他に關する請願につきまして會議を開きます。松野君。
○恩給法の改正に関する陳情（第百五 十三号） ○國民健康保險組合の振作促進に関す る陳情（第百五十五号） ○國民健康保險制度の更生に関する請 願（第八十二号） ○青少年禁酒法制定反対に関する請願 （第八十七号） ○恩給増額に関する陳情（第百九十三 号） ○最低生活の保証に関する陳情（第二 百十八号） ○國際電氣通信株式会社等の社員で公 務員となつた者の在職年の計算に関 する恩給法の特例等
――――――――――――― 本日の會議に付した事件 醫療制度に關する件 國際電氣通信株式会社等の社員で公務員となつ た者の在職年の計算に關する恩給法の特例等に 關する法律案（内閣提出）（第四六號） 恩給法の一部を改正する法律案（内閣提出）（ 第六六號） ―――――――――――――
○小野委員長 次の日程にはいりまして、恩給法の一部を改正する法律案、及び國際電氣通信株式會社の社員で公務員となつた者の存職年の計算に關する恩給の特例等に關する法律案を議題といたします。兩法律案につきましては、前會までで質疑の大半を終了いたしましたので、質疑を打切りたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
恩給法の一部を改正する法律案及び國際電氣通信株式會社等の社員で公務員となつた者の存職年の計算に關する恩給法の特例等に關する法律案、兩案を一括して原案を可決することに御贊成の方の御起立を願います。 〔總員起立〕
付託事件 ○勞働基準法の適用除外規定設定に關 する陳情（第二百五十二號） ○失業手當法案（内閣送付） ○失業保險法案（内閣送付） ○企業再建整備その他に關する陳情 （第三百四十三號） ○勞働基準法第四十條の特例に關する 陳情（第三百四十四號） ○勞働者教育充實に關する陳情（第四 百四十五號） ○積雪寒冷越冬手當即時支給竝びに越 冬衣具特別配給に關する請願（第四 百五號） ○税務職員の待遇改善
陳情といたしましては七件入つておりまして、一、勞働基準法の適用除外規程設定に關する陳情、二、企業再建整備その他に關する陳情、三、勞働基準法第四十條の特例に關する陳情、四、勞働者教育充實に關する陳情、五、別府市の勤務地手當地域給を特地に引上げることに關する陳情、六、税務職員待遇改善に關する陳情、七、各縣縣吏員の暫定加給國庫補助等に關する陳情、この七つであります。
――――――――――――― 本日の會議に付した事件 警察法案（内閣提出）（第九〇號） 請願 一 武庫郡町村に對し行政上特例設定の請願（中村俊夫君紹介）（第一〇五一號） 二 料理店の營業再開許可その他に關する請願（唐木田藤五郎君外一名紹介）（第一〇五九號） ―――――――――――――
本日の日程は警察法案竝びに請願二件、すなわち武庫郡町村に對し行政上特例設定の請願、第二は料理店の營業再開許可その他に關する請願であります。 まずもつて警察法案を議題に供します。政府の説明を承ります。木村内務大臣。
○坂東委員長 次に日程第一に入りまして、武庫郡町村に對し行政上特例設定の請願を上程いたします。中村紹介議員。内務省のは紹介濟みですから内務省以外の方に……。
第四は特別經理會社の舊債の處理、第二會社の金融等を容易にいたしますために、商法等の特例を認めまして、社債の發行限度の制限を緩和し、財團抵當の登記の場合の附屬物件の一括登記の特別措置を講じようとするものであります。
それから十五日の土曜日でありますが、これは農業資産相續特例に關する法案について、かねて司法委員會に當委員會の間で連合委員會を持つて更にその小委員を出して、小委員の方々において御審査を願つておつたのでありますが、大體の結論が付いたようでありますから、連合委員會において御報告を願い、一應連合委員會を解くということにいたしたいと思つております。土曜日はそういう運びにしたいと思います。
付託事件 ○勞働基準法の適用除外規定設定に関 する陳情（第二百五十二号） ○失業手當法案（内閣送付） ○失業保險法案（内閣送付） ○企業再建整備その他に関する陳情 （第三百四十三号） ○勞働基準法第四十條の特例に関する 陳情（第三百四十四号） ○勞働者教育充実に関する陳情（第四 百四十五号） ○積雪寒冷越冬手當即時支給並びに越 冬衣具特別配給に関する請願（第四 百五号） ○税務職員の待遇改善
第四に、特別經理會社の舊債の處理、第二會社の金融等を容易にいたしますために、商法等の特例を認めまして、社債の發行限度を緩和し、財團抵當の登記の場合の附屬物件の一括登記の特別措置を講じようとするものであります。
○恩給法の改正に関する陳情（第百五 十三号） ○國民健康保險組合の振作促進に関す る陳情（第百五十五号） ○國民健康保險制度の更生に関する請 願（第八十二号） ○青少年禁酒法制定反対に関する請願 （第八十七号） ○恩給増額に関する陳情（第百九十三 号） ○最低生活の保証に関する陳情（第二 百十八号） ○國際電氣通信株式会社等の社員で公 務員となつた者の在職年の計算に関 する恩給法の特例等
第二十五條の八は金融機關指定時株主が金融機關である場合の特例でございまして、即ち金融機關たる指定時株主が未拂込株金の徴收の催告を受けた場合、その規定をここに出したのであります。