1947-12-04 第1回国会 衆議院 本会議 第71号
————◇————— 第八 國の利害に関係のある訴訟についての最高法務総裁の権限等に関する法律案（内閣提出） 第九 副檢事の任命資格の特例に関する法律案（内閣提出） 第十 最高法務廳設置に伴う法令の整理に関する法律案（内閣提出） 第十一 裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
————◇————— 第八 國の利害に関係のある訴訟についての最高法務総裁の権限等に関する法律案（内閣提出） 第九 副檢事の任命資格の特例に関する法律案（内閣提出） 第十 最高法務廳設置に伴う法令の整理に関する法律案（内閣提出） 第十一 裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（松岡駒吉君） 日程第八、國の利害に関係のある訴訟についての最高法務総裁の権限等に関する法律案、日程第九、副檢事の任命資格の特例に関する法律案、日程第十、最高法務廳設置に伴う法令の整理に関する法律案、日程第十一、裁判所法の一部を改正する法律案、右四案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。司法委員大島多藏君。
まず日程第九、副檢事の任命資格の特例に関する法律案につき採決いたします。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
これは現行法をおいて、その許す限りの有利な條件をとつて、そして實際の必要に應じようということでありますが、さらに教育目的に轉用する場合には、一般の法律よりは特例を設けるというようなことも、根本的にはそういう點も交渉いたしておるような實情であります。なおこれは拂下價格の問題でありますが、使用料についても、同じことが申されるのであります。最後に無給副手の問題については政府委員から御答辯申し上げます。
日程第七につきまして、海外引揚者の生活の權利と勤勞の權利を保障するため、住居の安定のための緊急措置、企業權、營業權に對する特別措置、公共事業優先參加及び新規事業に對する優先的就業就勞對策、引揚者の歸農のための特例設定、生業資金三十億圓の國庫負擔による貸出及び早期貸付等に關し、具體策を緊急決定する等、上記各措置によつて引揚者の最低生活保障を講ぜられたい。
標章及び名称等の使用の制限に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第三 健康保險法及び厚生年金保險法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第四 國民医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第五 毒物劇物営業取締法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第六 医藥部外品等取締法案（内閣提出）（委員長報告） 第七 船員法戰時特例
○議長（松平恒雄君） 日程第七、船員法戰時特例を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）、日程第八、造船事業法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野哲君 只今議題となりました船員法戰時特例を廃止する法律案及び造船事業法を廃止する法律案に関する運輸及び交通委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 船員法戰時特例を廃止する法律案及び造船事業法を廃止する法律案は、おのおの十一月二十八日に委員会に付託せられたのでありますが、予備審査を含めて十一月二十六日、同じく二十八日及び十二月一日の三回、両案共一括議題として審査いたしました。
に関する法律を改正する法律案（内 閣送付） ○印紙等模造取締法案（内閣送付） ○特株会社整理委員会令の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○接收家屋の地租家屋税等に関する請 願（第五百八号） ○経済力集中排除法案より電氣事業を 除外することに関する請願（第五百 三十六号） ○政府に対する不正手段による支拂請 求の防止に関する法律案（内閣送 付） ○財政法第三條の規定の特例
次に予備審査のために本委員会に附託されております財政法第三條の規定の特例に関する法律案、これについて政府の提案の理由の説明を求めたいと思います。
それから第二十五條の規定は、これはいろいろ問題の法律でございまするが、選挙運動の文書図画等の特例に関する法律でございますが、この問題は内容的にいろいろ檢討を要する点があるかと思われるでありまして、衆議院におきましてもさような意見が相当あつたのでございます。
次に同年度の支出濟額は、經常部におきましては十二億五千三百七十七萬七千餘圓、臨時部におきましては二十二億七百六十七萬一千餘圓、合計三十四億六千百四十四萬九千餘圓でありまして、これを豫算額及び豫算決定後増加額に比較いたしますと、五億一千三百九十四萬七千餘圓の減少を示しておりますが、この減少額のうち、八千三十萬五千餘圓は會計法第二十七條及び第二十八條、明治四十四年法律第二號竝びに會計法戰時特例第十一條により
出席政府委員 司 法 次 官 佐藤 藤佐君 司法事務官 奧野 健一君 司法事務官 岡咲 恕一君 委員外の出席者 専門調査員 村 教三君 ————————————— 本日の會義に付した事件 國の利害に關係のある訴訟についての最高法務 總裁の権限等に關する法律案（内閣提出）（第 一一五號） 副檢事の任命資格の特例
第九、最後に本案制定によつて関係法律の一部を改正せねばならないので、衆議院議員選挙法、参議院議員選挙法、選挙運動の文書図画等の特例に関する法律及び國会法のそれぞれ一部の改正すべき点を規定しているのでありますが、関係法規の改正のうち、おもなる点を申し上げますと、文書図画等の特例に関する法律は、現在の紙不足等から考えまして、一應昭和二十三年まで延期いたすことにしておき、また参議院全國選出議員選挙管理委員会
に関する法律を改正する法律案（内 閣送付） ○印紙等模造取締法案（内閣送付） ○持株会社製理委員会令の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○接收家屋の地租家屋税等に関する請 願（第五百八号） ○経済力集中排除法案より電氣事業を 除外することに関する請願（第五百 三十六号） ○政府に対する不正手段による支拂請 求の防止に関する法律案（内閣送 付） ○財政法第三條の規定の特例
） ○千葉、成東兩驛間電化促進に關する 請願（第四百九十九號） ○舊宮城電氣鐵道株式會社の鐵道拂下 げに關する請願（第五百四號） ○中央線東鹽尻信號所を一般貨客取扱 い驛とすることに關する請願（第五 百二十九號） ○佐原、成東間の栗源より山倉、常磐 村に國營自動車の運輸開始に關する 請願（第五百三十號） ○鹿兒島縣福山港を指定港とすること に關する請願（第五百三十一號） ○船員法戰時特例
本日は船員法戰時特例を廢止する法律案及び造船事業法を廢止する法律案を議題に供します。の兩法案につきましては豫備審査においてもすでに質疑が行われまして、今囘正式に付託を受けたのでありますが、別に御質疑もございませんでしたら、直ちに討論に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
その他第二会社の金融等を容易ならしめまするために、商法等の特例を認め、又整備計画の適正な実行を確保いたしまするために、定期的の報告義務を課しますると共に、特別管理人の監督の制度を設けようといたしておるのであります。
に関する法律を改正する法律案（内 閣送付） ○印紙等模造取締法案（内閣送付） ○持株会社整理委員会令の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○接收家屋の地租家屋税等に関する請 願（第五百八号） ○経済力集中排除法案より電氣事業を 除外することに関する請願（第五百 三十六号） ○政府に対する不正手段による支拂請 求の防止に関する法律案（内閣送 付） ○財政法第三條の規定の特例
する租税の減免、徴收猶予等 に関する法律を改正する法律案（内 閣送付） ○印紙等模造取締法案（内閣送付） ○持株会社整理委員会令の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○北海道に在勤する政府職員に対する 越冬燃料購入費補給のための一時手 当の支給に関する法律案（内閣送 付） ○政府に対する不正手段による支拂請 求の防止に関する法律案（内閣送 付） ○財政法第三條の規定の特例
しかしながら、行政訴訟の關係におきましては、大體こういう建前をとつておるのでありまして、將來つくる豫定になつております行政訴訟に關する特例におきましても、これと似かよつたような規定をおくことになろうかと思います。
○奧野政府委員 これは實體法と申しますよりも、むしろ訴訟法に近い、訴訟の代理を命じ、あるいは國を代表するという訴訟における代替、代表——訴訟行為等のことでありますから、むしろ實體法というよりも、訴訟法の特例というように見ていいのではないかと思います。
○松永委員長 次に副檢事の任命資格の特例に關する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案、最高法務廳設置に伴う法令の整理に關する法律案の三案を議題といたします。まず以上三案について政府の説明を願います。
○委員長（伊藤修君） 次に本委員会に予備審査のため付託されましたところの副檢事の資格の特例に関する法律案を上程いたします。これに対する司法大臣の御説明をお伺いいたします。
付託事件 ○農業資産相続特例法案（内閣提出） ○経済査察官の臨檢檢査等に関する法 律案（内閣送付） ○戸籍法を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○訴訟費用等臨時措置法の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○家事審判法施行法案（内閣提出、衆 議院送付） ○民法の改正に伴う関係法律の整理に 関する法律案（内閣送付） ○副檢事の任命資格の特例に関する法 律案（内閣送付）
山下 春江君 花村 四郎君 明禮輝三郎君 大島 多藏君 出席國務大臣 司 法 大 臣 鈴木 義男君 出席政府委員 法制局長官 佐藤 達夫君 司法事務官 佐藤 藤佐君 委員外の出席者 專門調査員 村 教三君 ————————————— 十一月二十七日 副檢事の任命資格の特例
関する法律を改正する法律案（内閣 送付） ○印紙等模造取締法案（内閣送付） ○持株会社整理委員会令の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○接收家屋の地租家屋税等に関する請 願（第五百八号） ○経済力集中排除法案より電氣事業を 除外することに関する請願（第五百 三十六号） ○政府に対する不正手段による支拂請 求の防止に関する法律案（内閣送 付） ○財政法第三條の規定の特例
（拍手） ————◇————— 第六 船員法戰時特例を廃止する法律案（内閣提出） 第七 造船事業を廃止する法律案（内閣提出）
○正木清君 ただいま議題となりました船員法戰時特例を廃止する法律案及び造船事業法を廃止する法律案に関する運輸及び交通委員会における審査の経過及び結果について、簡單に御報告申し上げます。
○議長（松岡駒吉君） 日程第六、船員法戰時特例を廃止する法律案、日程第七、造船事業法を廃止する法律案、右両案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸及び交通委員長正木清君。