1947-12-07 第1回国会 参議院 決算委員会 第14号
こういう特例を法律第百二十一號を以ちまして御決定を願つたのでありますが、ところがこの法律は官吏以外の雇員、傭人、工員、嘱託等の政府職員につきまして規定してございませんのゲ低ゲさようでありまして、特に給與の問題につきまして支障を來たす虞れが生じたわけでございます。
こういう特例を法律第百二十一號を以ちまして御決定を願つたのでありますが、ところがこの法律は官吏以外の雇員、傭人、工員、嘱託等の政府職員につきまして規定してございませんのゲ低ゲさようでありまして、特に給與の問題につきまして支障を來たす虞れが生じたわけでございます。
質疑を終つて討論に入りましたところ、本法律案中、その第十九條において、農業資産相続特例法の一部を改正する規定がありますが、この特例法は目下本委員会で審議中であつて、法律として成立していないのでありますから、これを本法律案の中から当然に削除すべきものであると思う。かような理由で松村委員から修正案が提出せられました。即ち第十九條を削り、第二十條を第十九條とし、以下第三十一條まで一條ずつ繰上げる。
日程第一、民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律案、日程第二、副檢事の任命資格の特例に関する法律案、日程第三、裁判所法の一部を改正する法律案、いずれも内閣提出、衆議院送付、以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松平恒雄君） 次に副檢事の任命資格の特例に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔総員起立〕
そこで今囘は先程の特例は止むを得ない仕儀としてかように致した次第でございます。他に借入金の途、借入金ということは更に負擔を重くさしますし、そうして利息を伴う金ということになりますと、いよいよ苦しめることになります。
これは何らか、通常議會の當初におきまして、當委員會で特例を取つて頂くような方法をとつて頂きたいと思います。私鹿児島縣選出の議員といたしまして、非常に苦しい立場になつておるのであります。全然あれではやれないということを御報告申上げて置く次第であります。
ができないという請願の理由が分らないという政府の御意見でありましたが、これは電氣の関係で、十時以後でないと、停電がしばしばあつて困ること、又駅や劇場のシーンを撮影するには、十時前では雜踏を極めて困るという理由からでありますが、本件は先に政府の御説明にもありましたごとく、映画事業に從事する者は、労働契約の関係、労働者の実体から考えて、賃銀を受けるから、藝術家ではなく、労働者と認められること、又女優に対して、特例
從つて政府は今後民主的なる海運のあり方に關しまして、戰時特例を漸次廢止する方針をもつておりますとともに、新たなる海運の運營方法を考慮いたしていきたいと思いますが、御承知のごとく目下百トン以上の船舶は關係筋の手によつて管理されておる實態であります。その筋ともよく交渉をいたしまして、今後におきますところの海運の運營――政府の理想といたしまするところは、まず民營に移していきたい。
一之君 大藏事務官 前尾繁三郎君 大藏事務官 愛知 揆一君 大藏事務官 今井 一男君 大藏事務官 石原 周夫君 委員外の出席者 專門調査員 圓地與四松君 專門調査員 氏家 武君 ————————————— 十二月五日 經濟力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法 の特例等
上程されております政府職員に對する一時手當の支給に關する法律案、勞働基準法の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に關する法律案、勸業債券の割増金等に對する所得税の課税特例に關する法律案、大藏省預金部特別會計、國有鐵道事業特別會計、通信事業特別會計竝びに簡易生命保險及び郵便年金特別會計の保險勘定及び年金勘定の昭和二十二年における歳入不足補填のための一般會計からする繰入金に關する法律案、貿易資金特別會計法
○島田委員長代理 次に船員保險特別會計法案竝びに政府職員に對する一時手當の支給に關する法律案勸業債券の割増金等に關する所得税の課税の特例に關する法律案、右三案を一括議題に供しまして討論及び採決に移りたいと思います。
内閣送付） ○企業再建整備法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○持株会社整理委員会令の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○接收家屋の地租家屋税等に関する請 願（第五百八号） ○経済力集中排除法案より電氣事業を 除外することに関する請願（第五百 三十六号） ○政府に対する不正手段による支拂請 求の防止に関する法律案（内閣送 付） ○財政法第三條の規定の特例
○委員長（黒田英雄君） 次に、勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律案、これを議題にいたしまして、提案理由の説明を求めたいと思います。
○委員長（黒田英雄君） 次に経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律案の提案理由の説明を求めたいと思います。
故にそういうような審議未了に終りそうなもの、並びに政府が氣が附かずして、取締規則が自然になくなるというようなものの網をちやんと張つてしまつて、そうして勿論それが政府の氣が附かんものであつても、五月何日まではその特例によつて効力を生ずると、こういうふうにすることが立案の建前上よかろうということでしたのでありまして、本当は御審議を願うのが原則である。
付託事件 ○農業資産相續特例法案（内閣提出） ○經濟査察官の臨檢檢査等に關する法 律案（内閣送付） ○民法の改正に伴う關係法律の整理に 關する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○裁判所法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○昭和二十二年法律第二十七號日本國 憲法施行の際現に効力を有する命令 の規定の効力等に關する法律の一部 を改正する法律案（内閣送付） ○青年補導法案（鬼丸義齊君發議
○松村眞一郎君 民法の改正に伴う關係法律の整理に關する法律案につきましての質問の際に、私は申し述べたのでありますが、第十九條に掲げてあります農業資産相續特例法という、その法律の法案は、參議院においてまだ審議が進んでおりません。
第一條の二中「醫藥部外品取締規則（昭和七年内務省令第二十五號）」、「按摩術營業取締規則（明治四十四年内務省令第十號）」、「鍼術、灸術營業取締規則（明治四十四年内務省令第十一號）」、「柔道整復術營業取締規則（昭和二十一年厚生省令第四十七號）」、「按摩術營業取締規則、鍼術、灸術營業取締規則及び柔道整復術營業取締規則の特例に關する件（昭和二十一年厚生省令第二十八號）」、「醫業類似行為となすことを業とする者
本案は、災害による被害を受けた者に対しまする租税の減免、徴収猶予等につきまして、現行法では、災害が発生した都度、減免の内容に関する政令を公布いたしておつたのでありまするが、今回全面的にこの法律を改正いたしまして、災害被害者に対する租税の軽減、免除、又は徴收猶予、課税標準の計算、又は申告申請の特例に関する具体的な規定を整備しようというのであります。
（内閣提出）船員保險法の一部を改正する法律案 十二月四日 厚生委員会に付託 （内閣提出）食糧管理法の一部を改正する法律案 十二月四日 農林委員会に付託 （予備審査のため参議院から送付、参議院議員鬼丸義齊君提出）青年補導法案 十二月四日 司法委員会に付託 （内閣提出）経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律案 （内閣提出）船員保險特別会計法案 （内閣提出）労働基準法
池田、豐中兩市の勤務地手當の地域給を特 地に引上の請願（西村榮一組外二名紹介） （第一三四一號） 陳情書 一 國民生活安定のたるの諸施策に關する陳情 書 （第三號） 二 勞務者の最低生活保障に關する陳情書 （第三一 號） 三 乘合自動車運輸業について勞働基準法適用 除外規定設定の陳情書 （第一七 五號） 四 勞働基準法第四十條に基く特例設定
日程第一國民生活安定のための諸施策に關する陳情書、第二勞務者の最低生活保障に關する陳情書、第三乘合自動車運輸業について勞働基準法適用除外規定設定の陳情書、第四勞働基準法第四十條に基く特例設定に關する陳情書、第五系統農業會從業員組合の陳情書、第六個人の使用人等に關する陳情書、第七税務官吏待遇改善等に關する陳情書。第八財務官吏の待遇改善等に關する陳情書、まず專門調査員に朗讀をいたさせます。
○寺本政府委員 勞働基準法で定めております勞働時間竝びに休憩の規定に關する特例設定の陳情が二件ございますが、これについて政府側の意見を申し上げます。勞働基準法で規定されております勞働時間竝びに休憩は、いずれも勞働者の基本的な權利とみなされる最低のものを規定いたしておるわけであります。
法律案（内閣出提、衆議院 送付） ○印紙等模造取締法案（内閣提出、衆 議院送付） ○持株会社整理委員会令の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○接收家屋の地租家屋税等に関する請 願（第五百八号） ○経済力集中排除法案より電氣事業を 除外することに関する請願（第五百 三十六号） ○政府に対する不正手段による支拂請 求の防止に関する法律案（内閣送付） ○財政法第三條の規定の特例
あんま、はり、きゆう、柔道整復及び醫業類以行為に關する現行の法規でありますところの、明治四十四年内務省令第十號按摩術營業取締規則、明治四十四年内務省令第十一號鍼術灸術營業取締規則、昭和二十一年厚生省令第四十七號柔道整復術營業取締規則、昭和二十一年厚生省令第二十八號按摩術營業取締規則、鍼灸術營業取締規則及び柔道整復術營業取締規則の特例に關する省令、及び昭和二十二年厚生省令第十一號醫業類似行為ををなすことを
これは從來厚生省令によつて、終戰後の外地引揚者についてこういう特例を設けて、その方針で取扱つておりますので、そのままこの法案に取入れたのでございます。
付託事件 ○農業資産相続特例法案（内閣提出） ○経済査察官の臨檢檢査等に関する法 律案（内閣送付） ○民法の改正に伴う関係法律の整理に 関する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○副檢事の任命資格の特例に関する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○裁判所法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○昭和二十二年法律第七十二号日本國 憲法施行の際現に効力を有する命令 の規定の効力等に
御承知のように國有林野法は國の所有いたしておりまする森林原野の管理及び処分方法等を規定した法律でございますが、その第二十六條におきまして、本法は北海道には適用しない、又沖縄縣においては本法の適用に関して勅令で以て特例を設くることができる趣旨の規定があるのであります。
に関する法律を改正する法律案（内 閣送付） ○印紙等模造取締法案（内閣送付） ○持株会社整理委員会令の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○接收家屋の地租家屋税等に関する請 願（第五百八号） ○経済力集中排除法案より電氣事業を 除外することに関する請願（第五百 三十六号） ○政府に対する不正手段による支拂請 求の防止に関する法律案（内閣送 付） ○財政法第三條の規定の特例
併しその内容的には勅令で定めることができるということになつて大筋だけ特例を設けることができるようにというふうになつておりまして、内容的には今度はそのときその都度の勅令で決められて來たわけであります。
あん摩、はり、きゆう、柔道整復及び医業類似行爲に関する現行の法規でありますところの明治四十四年内務省令第十号（按摩術営業取締規則）、明治四十四年内務省令第十一号（鍼術灸術営業取締規則）、昭和二十一年厚生省令第四十七号（柔道整復術営業取締規則）、昭和二十一年厚生省令第二十八号（按摩術営業取締規則、鍼術灸術営業取締規則及び柔道整復術営業取締規則の特例に関する省令）及び昭和二十二年厚生省令第十一号（医業類似行爲
付託事件 ○農業資産相続特例法案（内閣提出） ○経済査察官の臨檢檢査等に関する法 律案（内閣送付） ○戸籍法を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○民法の改正に伴う関係法律の整理に 関する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○副檢事の任命資格の特例に関する法 律案（内閣送付） ○長野縣赤穗町に簡易裁判所を設置す ることに関する陳情（第六百九号） ○裁判所法の一部を改正する法律案 （