2020-11-13 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
○江島副大臣 このたび経済産業副大臣、あわせまして原子力災害対策本部の現地本部長を拝命いたしました江島潔です。 私も、長坂副大臣、宗清大臣政務官、佐藤大臣政務官とともに梶山大臣をお支えいたしまして、日本経済をめぐる課題に取り組んで、我が国の経済産業の発展、成長の実現に取り組んでまいります。
○江島副大臣 このたび経済産業副大臣、あわせまして原子力災害対策本部の現地本部長を拝命いたしました江島潔です。 私も、長坂副大臣、宗清大臣政務官、佐藤大臣政務官とともに梶山大臣をお支えいたしまして、日本経済をめぐる課題に取り組んで、我が国の経済産業の発展、成長の実現に取り組んでまいります。
また、令和元年東日本台風においてさまざまな課題が明らかになった広域避難については、避難手段や避難先の確保について多様な機関がかかわる調整事項が生じることから、国の災害対策本部を災害発生前から設置できるよう検討を進めております。 さらに、高齢者や障害者などみずから避難することが困難な方々についての避難計画である個別計画の策定を促進し、その実効性を高められるよう検討を進めてまいります。
国においては、発災直後の七月五日に非常災害対策本部を設置していただき、この日に武田防災担当大臣、十三日には安倍総理大臣が現地を視察され、その後も関係大臣の皆様に視察をしていただき、被災者の命に関わる生活必需品の物資に加え、新型コロナウイルス感染症対策のための三密対策のパーテーションや非接触性の体温計など、心強いプッシュ型支援、そして迅速かつ着実な復旧復興への大きな支援をいただいておりますことに、武田大臣
次に、被災地の災害対策本部と医療支援物資の供給について質問させていただきます。 災害が発生すると被災地の都道府県に災害対策本部が設置されますが、災害時において、本部に医薬品などの供給に精通する担当者、例えば薬務主管担当者や薬剤師の配置についてどのようにお考えでしょうか。 また、令和二年度予算において災害時における薬剤師の対応体制の整備として六百万円の予算が計上されております。
国土交通省では、赤羽大臣の陣頭指揮によりまして、直ちに非常災害対策本部を立ち上げ、お話がありました海上保安庁による救助活動や行方不明者の捜索活動に取り組まれますとともに、テックフォースそして災害対策用機械の派遣など、国交省を挙げて災害対応に全力で取り組まれました。心から敬意を表したいと思います。
去る七月二十二日、私ども公明党といたしましても、令和二年七月豪雨災害対策本部、お隣にお見えの宮崎勝事務局長中心にしっかりと対応し、また、政府には去る二十二日に緊急要請を行いました。様々な提案、要請をさせていただいておりますけれども、その中で、流域治水プロジェクトの早期策定、対応についても求めております。
政府としては、令和二年七月豪雨について非常災害対策本部を設置し、人命の救援救助活動に全力で当たってまいりました。 また、熊本県及び鹿児島県に対して内閣府調査チームを派遣するなど、各省庁から被災県に対して専門的な知識を有する職員を派遣し、現地の課題を速やかに把握し、先手先手で対策を講じてまいりました。
公明党といたしましても、発災後の今月六日以降、五回にわたって災害対策本部の会議を開かせていただいて、九州を始め岐阜、長野などの被災地の要望を政府にお届けをして対策を求めてきたところでございます。また、今月十一日には山口代表、十八日には党の災害対策本部として被害が大きかった熊本県を視察させていただきました。私も、対策本部の一員として十八日に現地を視察させていただいたところでございます。
○副大臣（藤川政人君） 先般の非常災害対策本部におきまして、先生御承知いただいているとおり、総理から、予備費や復旧財源、復旧事業についての予算を合わせ四千億を超える財源があり、これを活用して一日も早い住まいの確保、廃棄物、土砂の処理、そして各種事業の再開など、被災者の生活となりわいの再建に向けての対策パッケージ、今取りまとめているところであり、近々に先生のお地元にも、また先生方にもお伝えできるところであります
今回も、災害対策局が事務局となり、枝野代表を本部長とする党七月豪雨災害対策本部で、熊本、福岡、そして岐阜への現地調査に行ってまいりました。
七月十三日、非常災害対策本部で小泉環境大臣は、人吉市では、十日から今日まで、十三日以前ですね、防衛省・自衛隊と協力して、人吉市内の大型災害ごみ一掃大作戦を実施しているというふうに発言されました。ところが、一掃どころか、ごみの山の状況がまだあります。 資料一、お配りしています。これは、きのう、我が党の人吉市議団から送られてきた写真であります。
七月十三日の非常災害対策本部における総理からの御指示を受けまして、現在、各省横断の被災者生活・生業再建支援チームにおいて、生活、なりわいの再建に向けた対策パッケージの取りまとめを急いでいるところでございます。
七月の十三日の非常災害対策本部におきまして、安倍総理から、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを月内に取りまとめるよう御指示があったところでございます。被災地の現実をしっかり踏まえ、事業者の皆さんが事業継続に希望を持てるよう、御指摘いただいた過去の事例や現地の皆様の声もしっかり受け止めながら、具体的な支援策を検討を加速していきたいと思っております。
政府においては、七月五日に非常災害対策本部を設置し、発災直後から政府一体となった体制を確保しました。また、政府として被災者の生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるため、総理の指示により、被災者生活・生業再建支援チームを設置をいたしました。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほども経産副大臣から答弁ございましたけれども、既に十三日の非常災害対策本部におきまして、安倍総理から、当該チームを中心に、被災者生活・生業再建支援チームを中心に、予備費や災害復旧のための予算を合わせて四千億円を超える財源を活用し、こうした被災者の方々の生活やなりわいの復興、再建に向けた対策パッケージを月内に取りまとめるよう指示があったところであります。
政府といたしましては、五日に、非常災害対策本部における内閣総理大臣の指示を踏まえて、被災者支援を迅速かつ強力に進めるため、各府省横断の被災者生活・生業再建支援チームを速やかに設置いたしました。 今後、被災地において、経営に打撃を受けた中小企業をいかに支援していくのかについても重要な課題と認識しており、関係省庁とも十分に連携をとりながら取り組んでまいります。
女性の視点からの防災・復興に関する取組につきましては、今年の三月に有識者による検討会から、さっきのガイドラインの案とは別に、国や現地の災害対策本部へのジェンダーの視点の導入強化ですとか、地方公共団体の取組のフォローアップと見える化、災害対応におけます男女共同参画センターのネットワーク化、それから好事例の展開などにつきまして、第五次男女共同参画基本計画の検討に反映させることなどを期待するというふうな旨
最後、四点目でございますけれども、原子力災害対策本部や非常災害対策本部の連携についてでございます。 複合災害時は、原子力災害の担当部局と自然災害の担当部局が連携をし、役割分担を行い対応することが政府の防災基本計画に位置付けられているところであります。 例えば、情報共有や意思決定の一元化を図るため、原子力災害対策本部と非常災害対策本部との合同会議を開催することとなっております。
総務省では、応援職員の健康管理を始めとして、災害対策本部や避難所等の活動の場における感染症予防対策などの留意事項につきまして、関係府省庁の考え方も踏まえて、五月二十二日付で地方自治体に対して通知をしたところでございます。 また、派遣調整を行うに当たりましては、被災自治体と、応援に入る都道府県、指定都市双方の意向を丁寧に確認する必要があると考えているところでございます。
災害の発生時には、現在は、地方公共団体に対して地方整備局からリエゾンという職員を関係自治体全てに派遣をしておりますけれども、その派遣された、テックフォースの一員ですけれども、そのリエゾンの方から地方整備局に設置されました災害対策本部に、関係する市町村の断続的な被災状況を集約するような体制を取っております。
○政府参考人（小宮大一郎君） 災害発生を想定した場合の自治体の新型コロナウイルス対策に関しまして、消防庁といたしましては、まず自治体の災害対策本部の運営につきまして、本部の設置場所や座席配置の工夫など、人と人との接触の低減を図ること。
○国務大臣（河野太郎君） 各都道府県、四十七災害対策本部を、災害というか、失礼、コロナウイルスの対策本部を立ち上げて、これは速やかに四十七都道府県全てと連絡ができる体制を取り、当初、東京都と北海道庁には連絡員を当初から派遣をいたしました。その後、緊急事態宣言ですか、非常事態宣言ですか、出されましたので、そこには連絡員を派遣をいたしました。
○伊佐委員 この処理水、最後どうするかというのは、当然、政府が決める、経産省が決め、政府が決め、原子力災害対策本部かもしれませんが、その上で、経産省の小委員会の中で、水蒸気放出か海洋放出が実績があるので現実的だと。それを具体的にやったら、じゃ、技術的にどうなるかという検討だと思いますが、ちょっともう一点、この検討素案の中で東電が示した放出基準はどうなっていますか。
○国務大臣（武田良太君） 大規模災害発生時におきましては、直ちに官邸に内閣危機管理監を始めとする緊急参集チームが参集し、必要に応じて私や官房長官等が政府としての基本的対処方針等について協議し、緊急災害対策本部を設置するなどして政府一体となった対応を取ることにいたしております。
平成二十三年十二月の原子力災害対策本部において、事故発生当時から五年間を経過してもなお年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回らないおそれのある、当時五十ミリシーベルト超の地域を帰還困難区域といたしました。
岩手の、決して期間は長くないですけれども、災害対策本部長を務めておりまして、被災地も回っておりました。 そのときの経験からいたしますと、今、先ほども御説明ありましたけれども、実際に避難所で避難されている方、かなり長期にわたっておりましたので、例えば、ちょっと地震があって一時的に避難するとか、この間の台風みたいに、この間といっても十九号で、済みません、私の地元の話なので、一晩でした。
合併市町村において、沿岸部の市街地が被災した際に、被害が比較的軽微だった内陸部の旧市町村の職員を派遣したり、また、災害対策本部の置かれている本庁で十分な状況把握が行えない場合に、支所において避難勧告などの避難誘導を適時適切に行っているといった取組もございます。合併によって強化された行財政基盤は十分に活用して、地域の実情に応じて、災害対応の強化に取り組んでいただきたいと考えております。
○副大臣（平将明君） 災害の際も、非常災害対策本部などの本部があって、その下で各省庁連携をしてやっておりますので、今、サイバーセキュリティ本部の中でＮＩＳＣが事務局を担って、今の対応でしっかり対応していきたいというふうに思っております。
今委員から奄美におきます災害の状況についてお話がございましたけれども、全国的にも、一昨年の北海道胆振東部地震や令和元年房総半島台風など、長期の停電をもたらす事案が相次いだことから、災害対策本部が設置される庁舎等における非常用電源の確保は重要であるということが再認識されたところでございます。