2021-03-17 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
避難対策については、令和元年東日本台風等の教訓を踏まえ、避難勧告と避難指示の一本化や、広域避難の円滑な実施を確保するための災害発生前からの国の災害対策本部の設置、高齢者や障害者など、自ら避難することが困難な方々の避難の実効性を確保するための個別避難計画の策定促進などについて、次の梅雨期までに取り組むべく、今国会へ災害対策基本法等の一部を改正する法律案を提出いたしました。
避難対策については、令和元年東日本台風等の教訓を踏まえ、避難勧告と避難指示の一本化や、広域避難の円滑な実施を確保するための災害発生前からの国の災害対策本部の設置、高齢者や障害者など、自ら避難することが困難な方々の避難の実効性を確保するための個別避難計画の策定促進などについて、次の梅雨期までに取り組むべく、今国会へ災害対策基本法等の一部を改正する法律案を提出いたしました。
避難対策については、令和元年東日本台風の教訓を踏まえ、避難勧告と避難指示の一本化や、広域避難の円滑な実施を確保するための、災害発生前からの国の災害対策本部の設置、高齢者や障害者など、自ら避難することが困難な方々の避難の実効性を確保するための個別避難計画の策定促進などについて、次の梅雨期までに取り組むべく、今国会へ災害対策基本法等の一部を改正する法律案を提出いたしました。
そして、昨年末、政府の原子力災害対策本部は、帰還困難区域について、公園など住民の居住以外の土地利用に限り、除染せずに避難指示を解除できるという新しい枠組みをつくりました。飯舘村の帰還困難区域の一部を公園として活用したいと、政府に除染なしで避難指示を解除するように要望していたことを受けての新しい枠組みだと伺いました。
その上で、万が一、当該事業者だけでは十分な措置を講ずることができない場合には、原子力災害対策本部が実動組織を含む関係省庁との調整を行って、十分な安全確保を行った上で、それぞれの実動組織が対応可能であると認めた活動の範囲内において、各関係省庁がそれぞれの実動組織によるオンサイト対応に係る調整などの対応を行います。
万が一の事故の際には、原子力災害対策本部が実動組織を含む関係省庁や都道府県及び市町村長等と密に連携をして対応を行います。この際、必要に応じて、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣は、原子力災害対策特措法に基づいて、これらの活動に関する指示を関係省庁や自治体等に対して行うことになります。
委員御指摘のとおり、原災法上における原子力災害対策本部長である内閣総理大臣は、原災法に規定する緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛大臣に対して部隊等の派遣を要請することができます。そして、この要請があった場合、防衛大臣は、原子力災害派遣命令を下令し、部隊等を支援のため派遣することができます。
なお、万が一、当該事業者だけで十分な措置を講ずることができない場合には、それまで得られた情報や通報内容等を踏まえ、原子力災害対策本部による調整の下、警察機関、消防機関、海上保安官署及び自衛隊、いわゆる実動組織につきましては、十分な安全を確保した上で、対応可能であると認めた活動の範囲内で事故収束活動の支援を行うこととされているところでございます。
具体的には、原子力災害対策本部長が定めます出荷制限等の取扱いに関するガイドラインがございますけれども、こちらを本年三月を目途に改正いたしまして、出荷制限条件の見直しを行うことに向けて検討を進めたいというふうに考えております。
○岡本(あ)委員 これは、気象庁の発表で、各県や自治体もそれに信頼を置いて、自治体の災害対策本部で発表しているんですが、この津波の心配がないという言葉と津波による被害の心配がないという言葉は、私、非常に重たい違いがあると思うんです。
消防庁では、今回の地震発生を受けまして、直ちに消防庁長官を長とする災害対策本部を設置し、震度五弱以上を観測した都道府県、市町村、消防本部と連携し、被害情報の収集を行いました。
私のツイッターにそれが入ると、それをスクリーンショットで撮って、そして熊本県の災害対策本部に転送する、こういう形がそのときは普通で。 私の提案なんですけれども、高速道路に非常電話がありますよね、あれと同じように、ハザードマップの安全圏内の旧役場、支所とか拠点の公民館に、やはり人工衛星を活用したホットラインを、全部とは言いませんけれども、少しずつ配置すべきではないかと思います。
提言を受けて政府は、高齢者等の避難支援情報を盛り込んだ個別計画の策定の促進強化、避難勧告と避難指示の一本化とともに、広域避難を円滑に行うため、災害が発生するおそれの段階で国の災害対策本部を設置できるようにするなど、新たな制度化の方針を明らかにしました。
○江島副大臣 廃炉・汚染水対策に関しましては、まず、原子力災害対策本部の枠組みの中で、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議と廃炉・汚染水対策チーム会合の中で議論をしてきているところであります。 したがいまして、ALPS処理水の取扱いに関しましても、同じような枠組みの中で議論をして、政府において決定をしていくことになるというふうに考えております。
○江島副大臣 まず、原子力災害対策本部という枠組みのもとで廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議、それから、廃炉・汚染水対策チーム会合という幾つかの検討する部会がございまして、その中で議論をした上で政府において決定をするということでございます。
御指摘の野生動植物のモニタリングにつきましては、原子力災害対策本部が決定をした検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方で定められた食品中の放射性セシウム検査計画に基づき、検査対象自治体で行われているものでございます。検査対象自治体、検査対象品目について、前年度の検査結果データ等に基づきまして毎年見直しを行っているところでございます。
野生キノコなどの出荷制限については、原子力災害対策本部が決定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に基づき、検査結果が安定して基準値を下回ることなどの解除要件を満たす必要がございます。
これらの職員は、平時においては、例えば実践的な防災訓練の企画、実施、出前講座を通じた市民の防災意識の向上、計画やマニュアル策定などの業務を行っておりまして、一方で、災害時におきましては、災害対策本部の設置、運営、指揮命令系統の確立あるいは自衛隊との連絡調整などを行っており、その活動は知事や市町村長からも高く評価をされていると聞いているところでございます。
必要に応じて内閣総理大臣や防災担当大臣などが政府としての基本的対処方針等について協議し、緊急災害対策本部や非常災害対策本部を設置するなど、政府一体となった対応を取ることとしてございます。
我々も、例えば千葉県内、公明党の議員、地方議員を中心に百六十人いるんですけれども、上陸前から災害対策本部を立ち上げまして、基本的に夜通し各地からの災害の状況を収集していたんですけれども、実はこのときには途中から電話がつながらなくなったんですね、各地の議員と。
万が一原子力災害が起きた場合には、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、内閣総理大臣を本部長とし、実動省庁の大臣など、全ての国務大臣を含めた本部員で構成される原子力災害対策本部が設置されます。その上で、原子力災害対策指針などに基づきまして、責任持って対処することになります。
この度、経済産業副大臣兼ねて原子力災害対策本部の現地本部長を仰せ付かりました江島潔です。 私も、長坂副大臣、宗清、佐藤両大臣政務官とともに梶山大臣をお支えを申し上げまして、日本経済をめぐる課題に取り組み、我が国の経済産業の発展、成長の実現に取り組んでまいります。
非常にやはり、そういった意味での公共性というものは、そういった側面が、今民間の会社ではありますけれども、担っていただいていると思いますし、また、東日本大震災のときに、当時、私、外務大臣政務官を務めていたんですが、どこの役所のということではなくて、みんなで手分けしてやろうということで、岩手県の災害対策本部の本部長も務めていた時期がございます。
自治体は、災害対策本部を中心に、デジタル化による管内の避難所のリアルタイム一元化をやはり図っていかなきゃいけないんですけれども、その知識やノウハウが不足をしていると思います。 そこで、こういうのが一番得意なのは誰かといえば、これはもう間違いなく自衛隊だと思います。
災害発生前の災害対策本部については、昨年の東日本台風を踏まえた形での検討でございますので、台風等の水害を念頭に置いた検討は行っておりますが、有識者会議においても、その適用対象自体は、水害に限らず、噴火災害等、事前に本部を立てる必要があるものには適用できるようにしていくべしということで、検討は進めているところです。
次に、発災前の災害対策本部の設置の必要性についてお伺いいたします。 大臣は、先日の挨拶の中で、国の災害対策本部を災害発生前から設置できるよう検討を進めている旨の発言がありました。 大規模災害が予想される場合において、国と地方公共団体、関連機関との連携を深めるためには、ぜひとも必要なことだと思います。
○青柳政府参考人 やはり生命に直結するということで、病院、それから災害対策本部となる市町村の役場、それから避難所といったところは、まず優先順位が高いところということになっております。
しかし、当該事業者だけでは十分な措置を講ずることができない場合には、原子力災害対策本部が実動組織を含む関係省庁との調整を行いまして、十分な安全確保を行った上で、それぞれの実動組織が対応可能であると認めた活動の範囲内におきまして、各関係省庁がそれぞれの実動組織によるオンサイト対応に係る調整等の対応を行うこととなっております。