2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
私たち国民民主党では、結党以来、災害がいつどこで起きてもおかしくないという状況にありましたので、災害対策本部を常設して、何か災害があればすぐ対応できるようにということで、体制を整えてまいりました。 その災害対策本部長に私がついておりまして、この台風十五号の被害の後も、先週月曜日、長野の方に朝から入りまして、一日ずっと、佐久の方から入って上田、長野、そして中野と行って、現場を見てまいりました。
私たち国民民主党では、結党以来、災害がいつどこで起きてもおかしくないという状況にありましたので、災害対策本部を常設して、何か災害があればすぐ対応できるようにということで、体制を整えてまいりました。 その災害対策本部長に私がついておりまして、この台風十五号の被害の後も、先週月曜日、長野の方に朝から入りまして、一日ずっと、佐久の方から入って上田、長野、そして中野と行って、現場を見てまいりました。
政府としましても、台風第十九号が通過後の十三日には非常災害対策本部を設置しました。関係省庁が緊密に連携して、被災者の救出、救助、電気や水道等のライフラインの早期回復、被災者の支援等に当たるべく、本部会議を開催し、各省の取組状況や情報収集した被害状況、必要となる対策について確認、共有しながら、災害応急対策を強力に推進してまいっております。
立憲民主党におきましても、台風に関する災害対策本部を設置し、情報収集やボランティア派遣、支援物資の調達など、連日対応に当たっているところでございます。引き続き、関係者などを通じながら現場の情報を集め、被災者に寄り添う対応をより一層進めてまいることをお約束をさせていただき、質問に入らせていただきます。 私からは、まず、国家公務員の秘密に対する考え方について質問をさせていただきます。
応急仮設住宅の入居基準の緩和ということ、実は、月曜日の公明党災害対策本部で、内閣府に対して求めさせていただきました。 といいますのも、災害救助法におきましては、住居が全壊、全焼又は流失した者であって、みずからの資力では住宅を確保できない者に限定をされている、これが応急仮設住宅へ入居できる基準ということになっていたわけでございます。
それを受けて、十月十三日日曜日、法務省内に政務三役と各局の部課長から成る法務省災害対策本部を立ち上げました、この台風十九号についてですね。実際に台風十九号が日本の本州に来たのは十月十二日の土曜日でありますけれども、その直後に立ち上げ、十四日は体育の日でお休みの日でしたけれども、省議メンバー、幹部の皆さんに、皆さん出席をしていただいて、第一回の会議を開催をいたしました。
○松本副大臣 このたび経済産業副大臣、原子力災害対策本部現地本部長を拝命をいたしました松本洋平です。 日本経済をめぐる課題に取り組み、我が国の経済産業の発展、成長を実現をいたしますとともに、経済産業省の最重要課題であります廃炉・汚染水対策、福島の復興に全力を挙げてまいる所存であります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 台風十九号は大雨特別警報が十三都県に発表され、極めて広範囲にわたる甚大な被害となっていることから、十三日に非常災害対策本部を設置をしました。政府一丸となって全力で対応に当たっているところであります。
我々としては、発災後の十三日には非常災害対策本部を設置しまして災害応急対策を強力に推進しているところでありますが、極めて広範囲に及ぶ今回の台風被害を踏まえ、被災者の生活支援を更にきめ細かく、迅速かつ強力に進めるため、各省横断の被災者生活支援チームというものを設置をいたしました。
昨日の非常災害対策本部では、加藤厚生労働大臣が国として資材の調達等の支援を関係省庁にお願いすると発言されており、内閣府としましても、復旧作業が円滑に進むよう、現地に派遣されているリエゾンを通じて課題解決に向けた取組が進むように全面的に支援をしてまいりたいと思います。
政府としては、発災後の十三日には非常災害対策本部を設置をし、災害応急対策を強力に推進しているところでありますが、極めて広範囲に及ぶ今回の台風被害を踏まえ、被災者の生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるために、各省横断の被災者生活支援チームを設置をしたところであります。
自由民主党におきましても、台風十九号非常災害対策本部を十三日、日曜日に設置し、必要な対策を党声明として取りまとめ、政府と連携して取り組んでいるところであります。今朝も八時からこの対策本部を開催し、状況の把握や今後の対応について検討をしているところです。 自民党で政府に求めている事項を中心に質問したいと思います。
台風十九号のように甚大な被害が予想される災害の場合は、あらかじめ非常災害対策本部を設置して、総理が自ら記者会見を行い、もっと具体的に避難準備を促すべきではないかと考えますが、総理、いかがですか。
政府の非常災害対策本部については、今回のように停電により情報が途絶し、地方自治体では被害の全体像が把握できない状態では、ちゅうちょせずに設置し、必要なら現地対策本部も置いて県、市町村を指導、指示すべきだと考えますが、いかがですか。 多様な警報の在り方について、昨年の災害でも批判が出、政府は本年五月から五分類に集約しました。本年初夏の九州の豪雨では、成果が出たものの、問題点も出たと聞いております。
しかし、今回の十五号では、上陸前夜の九月八日夜に非常に強い台風に発達していたにもかかわらず、関係閣僚会議も非常災害対策本部も開催されませんでした。 総理、それでも官邸や各省の想定と初動に問題がなかったということでしょうか。 しかも、長期の停電については、政府で検証が行われているはずです。初動に問題があったからこそ検証されているのではないでしょうか。 そこで、提案をいたします。
閉会中に開会された衆参の災害対策特別委員会において、政府の判断として非常災害対策本部や関係閣僚会議を設置、開催しなかったと答弁していますが、新旧大臣間における台風第十五号に係る災害対策の引継ぎについて時間や余裕がなかったために、これらが設置、開催されなかったのではないですか。
十一日の夕刻、国民民主党災害対策本部で省庁との対策会議を開いていただきました。被災地の声を強く訴えていただき、そして、ようやく翌日十二日から現地でも報道関係者の姿を見かけるようになりました。被災の報道が増えたことで被災状況が一気に全国に伝わりました。公共性の高いこのメディアの力は絶大であります。
台風十五号については、まず非常災害対策本部の関係についてお答えいたしますと、台風十五号については、台風の接近する前の九月六日に防災担当大臣出席の上で関係省庁災害警戒会議を開催し、停電の解消に時間を要している状況等を踏まえて関係省庁災害対策会議を計十二回開催するなど、関係省庁が緊密に連携して対応に当たってきたところでございます。
○武田国務大臣 非常災害対策本部につきましては、御承知のように、非常災害が発生した場合において設置することができるということでありますが、非常災害と認められるかどうかにつきましては、死者・行方不明者その他の人的被害、住家被害等の被害の程度や災害の態様から総合的に判断してきたところであり、最近では、平成二十八年の熊本地震、平成三十年七月豪雨において設置されたところであります。
災害対策本部を三十三回も過去に開いていたのに、今回できていない中で、これを開かなかったこと、普通、これは災害対策基本法に依拠しながら設けていくものだと思います。 武田防災大臣にも伺わせてください。 そういう災害対策について、任命されたばかりで、あるいは被災中に任命されたという中で対応されてこられたことは、そのことには敬意を表します。
○岡島委員 官房副長官、残念ながら、今の答弁には、なぜ災害対策本部を開かなかったのか、そこまで至らなかった理由が説明されておりません。 そして、今般の特に台風十五号、直近で起きた、これが閣僚会議含め災害対策本部を設ける必要がなかったという理由をきちんと申し上げていただけますか。
公明党は、発災直後から、現地に災害対策本部を設置するとともに、関係議員が被災現場等に急行し、被害状況の調査や、地域の方々から直接要望を伺うなど、党を挙げて全力で対応に当たってきております。 国民の命と財産を守ることは、政治の責任です。本来であれば、我々国会議員も、与野党問わず結束し、現地の災害対応を始め、それぞれの地域で防災・減災対策の強化に取り組まなければなりません。
現在、各県単位で、これは、原子力災害対策本部でガイドラインというのをつくって、それに基づきまして、基準値を超過しているかどうかというのを一つの個体ずつ検査を行い、基準値を超えていなければ出荷できる、そういうスキームがございますので、そのスキームにのっとって解除を積極的に進めていく、解除といいますか出荷を進めていくといった県がございます。
熊本地震、非常に大きな災害の中で、それぞれの持ち場持ち場で、初動、あるいは災害対策本部、避難所、物資、給水、罹災証明、住宅、震災廃棄物、所属業務のこと、家庭と災害対応などのそれぞれの職員さんたちが、自分たちの経験をもとに数字を交えて報告を書いているものでございます。
また、先日の私の答弁において、副本部長、原子力のですね、緊急事態が発生した場合に災害対策本部の副本部長ではないかというような御指摘も頂戴をいたしまして、それは確かにおっしゃるとおりでありまして、特に我々所管する、文部科学省が所管する原子力施設による災害の場合には原子力災害対策本部の副本部長となりますので、緊急時モニタリングですとか医療支援のために、日本原子力研究開発機構や量子科学技術研究開発機構などの
この特に五項なんですけれども、原子力災害本部の副本部長、今御紹介をいただきましたけれども、この副本部長というのは、当該法律に基づいて原子力災害対策本部長に事故があるときには本部長の職務を代理することとされておりますけれども、副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ原子力災害対策本部長、すなわち総理大臣が定めた順序でその職務を代理することとされております。
原子力災害特別措置法の中で原子力災害対策本部の組織という項目がございまして、その中で、原子力災害対策副本部長は、原子力災害対策本部長を助け、原子力災害対策本部長に事故があるときはその職務を代理するというふうに規定をされているところでございます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 本部長は内閣総理大臣、そして、副本部長がその本部長を補佐する副本部長として参集をするんですけれども、原子力災害対策本部事務局に職員を派遣するということで対応をするということと理解しております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 仮に我々文部科学省が所管をする原子力施設において重大事故が発生した場合にどういう対応がなされるかというと、初期対応として、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部が招集をされることになります。確かに、文部科学大臣は副本部長として参集を予定しておりますけれども、原子力災害対策本部の事務局等に職員を派遣することとなります。
この公共施設等の耐震化率は上昇してきているとはいいましても、なお多数の施設の耐震化が未実施ということでございまして、今後は、委員御指摘のとおり、個別の地方団体の状況も更に丁寧に把握をしていきながら、特に災害対策本部が設置される庁舎の耐震化などの取組を促していくことが必要だと、こういうふうに認識をいたしております。
○国務大臣（鈴木俊一君） 東日本大震災の際は、緊急災害対策本部の資料によりますと、百六十三の国・地域及び四十三の国際機関から支援の申出をいただき、義援金や人的、物的支援等、様々な形で温かい御支援を賜りました。改めてその多大な御支援に感謝を申し上げたいと、そのように思います。
さらに、モニタリング検査で基準値を超過した魚種については、原子力災害対策本部長、総理でございますが、による出荷制限指示等により当該魚種が流通しないように措置されており、検査結果が安定的に基準値を下回るまで出荷制限が継続されます。 これらの措置により、市場に流通する八県産の水産物等の安全性は確保されております。