1950-11-24 第9回国会 衆議院 水産委員会 第1号
次いで翌日は、館山を八時に出発し、富崎村、布良、江見、浜波太、鴨川、天津、小湊、勝浦、大原、大東の外房海岸の漁港施設の状況並びに漁業の実態を調査し、豊海にて九十九里沿岸における演習による漁業制限の結果生ずる実情を調査するなど、走行実に二百キロに余る大コースを踏破して、銚子に到着したのが夜の八時半でありました。
次いで翌日は、館山を八時に出発し、富崎村、布良、江見、浜波太、鴨川、天津、小湊、勝浦、大原、大東の外房海岸の漁港施設の状況並びに漁業の実態を調査し、豊海にて九十九里沿岸における演習による漁業制限の結果生ずる実情を調査するなど、走行実に二百キロに余る大コースを踏破して、銚子に到着したのが夜の八時半でありました。
しかも電源防衞の名においてトーチカをこしらえ、そうして廠舎をこしらえて演習さながらのことをやつているというのは、調査に行つたところの考査委員会の事務局員に聞けば明らかであります。これは明らかに政治献金である。こんな金をだれが出したのでしよう。しかも一日に四百七十人の紅陵大学の学生までを交えたところの田中の行動は労働省労政局の人に聞いても、これは明らかに不当労働行為だと言われておるのであります。
第一の地方税に代るものとしてというものは、申上げるまでもなく、例えば地方団体の中に大学の演習林がありますと、その演習林の地租に代るようなもの、そういうものをやることは、まあ併し補助といつても補助でないから存置するということであります。
それからその補正予算に載つておりませんで、今金額は別でありますが、話合をいたしておりますのが、これは進駐軍の関係になりますが、飛行場ができたり、或いは演習をしたりというような関係で、折角開拓したけれども農業ができない、立退きをせねばならんというような関係がありまして、こういう者の職離れ料と言いますか補償関係の傘がございます。
大学の演習林の場合がそうであります。それから賃借料に当るようなものがあります。函館の税関などにおきまして、政府が土地を賃借しております。あるいは横浜とか神戸におきまして、市が政府の仕事の面に出資をしておる。その出資の配当金にすぎないといつたようなものが、やはり神戸市、横浜市の交付金という名前で出ておる。そのほか府県の試験所に委託金を出しまして、ある研究を委託しておるというものがあります。
○小高委員 補正予算のうち漁業制限に関して、九十九里浜を中心といたします演習による漁業制限、これらによる補償料といたしまして、一億二千四百万円、これがほぼ決定に近いというような話が、先ほど水産庁長官からあつたように了承しておるのでございますが、本件に関しましては、七月中の閣議におきまして、当初六億一千百万円が決定された。
○井之口委員 先ほど自由党の政務調査会においていろいろ努力された結果、千葉方面の軍演習地の問題、これなんかも約一億二千四百万円からの損害補償ができたというふうな話をお聞きいたしましたが、しかし自由党の方でも、現地でいろいろ直接関係しておられる方は、どうもこれつぱつちではしようがないというふうな御意見を承つた。
○家坂説明員 ただいま演習の問題がありましたが、将来はどうなりますかわかりませんが、現在はやはりやつておるのじやないかと思つております。これも最近のことを現実に聞いておりませんですが、やつておるのじやないかと思つております。
それからその外におきましては、進駐軍関係の演習によりまして漁区の漁業ができなくなつた、例えて申上げますれば九十九里浜みたいなものでありますが、そういつたところの補償金であります。一億二千万円程度でございます、それから先般の議会で問題になつておりました陸海軍工廠及び外地、それから八幡の共済組合、廃止共済組合の年金を国で以て引継いでやつてやるという経費を計上しております。
あれこれで相当の金額になると思いまするが、例えば片一方では失業対策費の増額だとか、失業保険の増額だとか、或いは農林省関係でいろいろな問題、即ち農業協同組合の報奨物資の損失金だとか、或いは進駐軍の演習によりまする漁場の廃頽によります補給金だとか、或いは以西底曳網の補償金だとか、それから又租税拂戻金、これも六、七億あると思います。いろいろな細かい問題で相当になります。
それから十六番の漁業制限に伴う損失補償に必要な経費、これは連合軍の演習その他で漁業ができなくなりましてその損失の補償をするという金でありますが、これは終戰処理費の方で出して貰うように、金額はまだ決まつておりませんが話がついておりますので、補正予算という形でなくして終戰処理費の方で賄つて貰うということに今なつております。でありますので或いは補正予算には出さなくてもいい問題かと思つております。
しかし最近米軍の演習による漁業制限の問題が、政府においても大きく取上げられ、七月中に開かれました閣議においては、補償をするということに相なつておりまして、六億一千百余万円の閣議決定をみておるのでございますが、その後ごの数字が、当初には終戰処理費から出るということに相なつておりましたが、いまだ千葉県の九十九里及び茨城県の久慈浜その他全国十五箇所の現金化が期せられておらないのでございますが、この漁業制限
従いまして先ぽどお話になられました、当初要求の十六億と申しますのは、補償箇所数がたしか十四箇所だと思つたのでございますが、その後の経過によりまして、現在静岡、愛知の県境のところの出先海面と、それから石川の出先海面の演習地の関係がまだ航路に設定されておりませんで、考慮外となるといつたような事情等もございまして、そういつた被害額が全面的に落ちたような状況になつておるのであります。
それから第八番目の漁業の制限に伴う損失補償でございますが、これは御承知の演習地設定に伴うところの漁業が受ける損失を補償する予算でございます。この点は国会におきましていろいろとおせわを申し上げたのでございますが、閣議決定の線に沿いまして、極力これを予算化して交付して参る、本年度の補正予算といつたようなものとの関連におきまして、来年度も要求をしているのでございます。
警察官の待遇から考えれば、やはりこつちの予備隊の方は、更に優秀のように思うのですが、そういうことはないと思うと言うだけでなく、やはりそういう待遇は現在遺憾ながら非常に惡いのですから、そういう点は急速に、こういう国際情勢が非常に緊迫しておるので、警察官の給與が惡い上、存分に働けないというふうなことがあつてはいかんと思うのですが、この間地方自治委員会で消防署の見学をしたのですが、それを見ましても、例えば演習
何か実弾射撃か演習で漁業ができないということにつきまして、新聞紙上に伝えられるところによりますと、ことし五億とか六億とか補償するというふうなことが出ておりますが、あのやむを得ざる事情のために漁業ができなくなつた、禁漁区域が設定されたというふうな場合の補償はどういう事情になつておりますか。政府は補償される方針でありますかどうですか。その点をひとつ詳しくお伺いしたいと思います。
たとえば九十九里浜は、日本でも有数ないわしの漁場でありますが、最近ここに軍関係の演習が始まつたために、非常な不漁続きで、そのために子供たちが長期に学校を欠席したり、あるいは学業をやらないで働かされたりしていると言われておるわけでありますがこういう場合の対策について、政府当局はどういう処置をしておるか、お聞きしたいと思います。
○苅田委員 これにつきましては、千葉県の当局の方から私ども承つたところによれば、軍隊の演習等による被害によつて、魚が寄りつかなくなつたというのが最大の原因だというふうに聞いておるのですが、そうだとすればこれは災害救助法ですか、これの適用が当然行われると思います。こういう点に関しまして、現在どういうような措置が講ぜられておるかということをお聞きしたい。
○坂本（泰）委員 大臣の答弁で大体了承いたしますが、ただ私は、たとえば法学にすれば單に概念的な学問だけでなくて、やはり裁判官とか弁護士とか、その他実際家を呼んで、たとえば民法にすれば民法演習、刑法にすれば刑法演習ということをやりまして、そして実際と学問とをマツチさせまして、そうして学校を卒業した際において、社会に出まして、ただちに社会の用に立つという方法が考えられておる。
それから山林が四億五千二百二十六万六千、水産が四億四千四百二十万八千、港湾が二億九千五百何がし、都市計画が四千五百、地盤沈下による上下水道が八千四百、それから厚生施設と申しますか、神戸の海港検疫だとか各府県の伝染病院でありますが、これが八百万円、それから文教施設、これは東京大学の乗鞍の観測所、京大演習林の護岸、静岡大学、名古屋大学の復旧でありますが、これが七百八十四万、それから住宅では、熱海、上松、
○木村（榮）委員 この百五十七町歩余の土地は、当時の海軍省が関係所有者から借り受けて、そうして海軍の演習用に使つておつた。しかし現況はあまりかわつていない。たんぼの中を点々防空壕とか、あるいはいろいろの演習設備をしておつたらしいのであります。
これと関連いたしまして、まだ政府部内でははつきりきまつておりませんが、どうしても私は予算を出さなければならぬと思うことは、米軍の演習地の農村、漁村に対する損害であります。これはどうしても私は出したいと思います。この国会に出すつもりでやつておつたのでありますがなかなかそういうことができませんので、苦労いたしておりますが、出したい。
静岡県におきましても数万の漁民がどういうことになるかわかりませんが、もし年間を通じまして演習が行われるということになりますと、数万の漁民が生業を失うばかりでなくて、それに関連したたとえば煮ぼし屋であるとか、あるいはかつお節をつくる人であるとか、あるいはつくだ煮をつくる人であるとか、そういう関連業者まで全部職を失つてしまうことになるわけであります。
たとえば東富士の演習場とか、そういうところがたくさんあるわけであります。そうしてこれは單に漁船や漁具ばかりでなくて、土地だつてそうです。畑あり田があつても、それが作れないというところがあるのです。しかも税金だけはぴしぴしかかつて来ておる。
○山本説明員 前国会におきまして、今お述べになりました問題と、もう一つはアメリカのいわゆる演習でありまするが、この二つの問題は非常に大きく取上げられまして、特に小委員会を設けられまして、いろいろと検討を加えたのであります。水産庁におきましても、おそまきではございまするが、その当然なる御要求を大いに再考いたしまして、その後資料等を急拠とりまとめをはかつて参つたのであります。