1994-04-01 第129回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
ところが、これは電力中央研究所が推計したものでございますけれども、地球温暖化現象というので、例えば太陽光発電であれば、そういう燃料の開発利用から発電の機器の製造過程からすべてを含めてトータルで考えてみますと、実は温室効果ガスの効果が一番少ないのは水力、続いて原子力。
ところが、これは電力中央研究所が推計したものでございますけれども、地球温暖化現象というので、例えば太陽光発電であれば、そういう燃料の開発利用から発電の機器の製造過程からすべてを含めてトータルで考えてみますと、実は温室効果ガスの効果が一番少ないのは水力、続いて原子力。
それで、ちょっとデータの裏づけで説明をしてみますと、例えばＡＰＥＣの、いわば先進国以外の国々の一九九〇年の状況を言いますと、ＧＮＰのシェアは世界全体で五・六％なのですが、エネルギー消費のシェアは二一・四％、ところが温室効果ガスのＣＯ２の排出シェアというのは一五・七％。
また、地球環境保全という観点から、地球環境基金の拡充でありますとか、アジア・太平洋地域環境の長期展望策定調査費、あるいは温室効果ガス関係の調査、あるいはライフスタイルに係りますＣＯ２削減手法の検討経費でありますとか、地球環境保全推進という観点でまとめ得る経費がございます。
○国務大臣（広中和歌子君） 今回、十月十九日でございますけれども、クリントン大統領が発表した行動計画では、ＣＯ２等の温室効果ガスの排出量を二〇〇〇年までに九〇年レベルに戻すことが掲げられております。そして、省エネルギーから森林保全まで広範多岐にわたる対策が盛り込まれているところでございます。
○野間赳君 それでは最後に、米国の温室効果ガスの排出の抑制についてお伺いをいたします。 アメリカのクリントン政権はブッシュ前政権に比べまして環境問題には非常に積極的に取り組んでおられるように考えます。その見方のとおり、これまで消極的な対応が指摘をされておりました地球温暖化問題に関しまして、クリントン大統領は去る十九日、温室効果ガスの排出を抑制するための行動計画を発表したのであります。
それから、アジア・太平洋地域環境の長期展望策定調査費というようなもの、温室効果ガスの関係の調査費あるいはライフスタイルにかかわりますＣＯ２の排出削減手法を少し検討する経費など、地球環境保全的観点から、各般の新規経費をお願いいたしております。
世界の温室効果ガスの二〇％を排出しておりますアメリカが、具体的な目標を掲げて排出ガス抑制策を打ち出したわけであります。これで、地球サミットで調印されました気候変動枠組み条約が絵にかいたもちにはならないで目標実現に向けて動き出すことになったことは大変喜ばしい限りであります。 我が国はどうか振り返ってみて、改めて誇らしく思ったわけであります。
気候変動枠組条約は、大気中の温室効果ガスの濃度の増加によってもたらされ、自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼすおそれのある気候変動に対処するための国際的な枠組みを定めるものであります。 生物多様性条約は、地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全し、生物資源を持続可能であるように利用し、及び遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ公平に配分することを目的とするものであります。
まず第一に、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスによる地球温暖化にせよ、フロンガスによるオゾン層の破壊にせよ、その影響の及ぶ範囲が地球的な規模に及ぶという点。第二に、すべての人間が被害者であると同時に加害者であるという点。第三に、地球環境問題、特に地球温暖化の問題は、技術的な手段のみに頼っては解決が不可能だという点。
この条約は、平成四年五月九日にニューヨークで作成されたものであり、大気中の温室効果ガス の濃度の増加によってもたらされ、自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼすおそれのある気候変動に対処するための国際的な枠組みを定めることを内容とするものであります。 我が国がこの条約を締結することは、地球環境問題に関する国際協力を一層推進する見地から有意義であると認められます。
○政府委員（河合正男君） 確かに先生おっしゃられましたとおり、この条約の作成過程におきまして具体的な温室効果ガスの排出抑制目標を設定すべきだという主張を日本それからＥＣ諸国等が行いました。それに対してアメリカはこれに反対するという立場をとったわけでございます。
我が国は気候変動枠組条約を締結し、二〇〇〇年までに二酸化炭素など温室効果ガスを一九九〇年レベルに戻す行動計画を組んでいますが、なかなか進展をいたしておりません。例えば、アメリカが電気自動車採用を一年に一万五千合計画しているのに対し、我が国は十分の一です。
現在、主要なエネルギー源となっている石油、石炭などの化石燃料は、その使用によって必然的に炭酸ガス等の温室効果ガスを発生し、この結果、海面の上昇、気候変動の激化等地球環境に深刻な影響をもたらすと言われ、その対策の確立が世界的な重要課題となっております。 したがって、我々はこうした地球環境問題に十分配慮しつつ、持続的発展が可能な社会の形成を目指してエネルギーの効率的な利用を図る必要があります。
近年、人為的に排出される二酸化炭素等の温室効果ガスの増加によって大気中の温室効果ガスの濃度が著しく増加し、自然の生態系及び人間社会に大きな悪影響を及ぼすようになりました。 このような事情を背景に、平成三年以来、政府間交渉委員会のもとで、気候変動に関する嵐際条約作成のための交渉が行われた結果、平成四年五月九日ニューヨークにおいて本条約が作成されました。
地球温暖化対策の推進に当たり、基本事項として、一つには「環境保全型社会の形成」、二つには「経済の安定的発展との両立」、三つには「国際的協調」を挙げて、「行動計画の目標」として、温室効果ガスの排出抑制として、「二酸化炭素の排出抑制のため、官民挙げての最大限の努力により、本行動計画に盛り込まれた広範な対策を実施可能なものから着実に推進し、一人当たりの二酸化炭素排出量について二〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベル
これはアメリカ時間の二十一日、アースデーの当日、しかもこれは植物園の中なんですけれども、いわばガラス張りの温室の中で温室効果ガスについてその削減を明確に述べるという、その環境もまた発言も非常に重要な出来事があったわけですが、このクリントン発言、クリントン政権の方針について、外務大臣はどうこれを受けとめられているのか。
条約の署名は率先して行っておりますし、また、このように条約の批准についての早期の御承認をお願いしているわけでございますが、気候変動枠組条約で規定されております温室効果ガスの排出抑制につきましては、既に平成二年十月の地球環境保全に関する関係閣僚会議の決定によりまして、地球温暖化防止行動計画を策定しております。この中で、温室効果ガスの排出抑制目標を既に定めております。
○政府委員（加藤三郎君） 環境庁にとりまして、森林は生物種の多様性を確保するという点、あるいは気候の安定、また温室効果ガスの一つであります炭酸ガスの吸収源、さらに土壌や水資源の保全といったことから森林の保全というのは極めて重要な施策というふうに考えておりまして、先ほども説明のありました林野庁、外務省ともども、環境庁としても各種施策に努めてまいりたいというふうに考えております。
この条約は、平成四年五月九日にニューヨークで作成されたものであり、大気中の温室効果ガスの濃度の増加によってもたらされ、自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼすおそれのある気候変動に対処するための国際的な枠組みを定めることを内容とするものであります。 我が国がこの条約を締結することは、地球環境問題に関する国際協力を一層推進する見地から有意義であると認められます。
例えば、地球の温暖化は二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの濃度上昇によるものであることが明らかにされております。これを人間の活動によるものであるからといって、その効果として発生する海面水位の上昇、異常現象に伴う干ばつ、洪水などは災害対策の側においても無視できないことになってまいりました。また逆に、火山発散物による環境汚染は水質汚濁、大気汚染につながり、通常の公害と非常に似ております。
○草野委員 この地球の温暖化防止対策で、大気中の温室効果ガス、これの濃度を正確に測定する、これは非常に重要なことだと思うのですね。そこで、この温暖化予測の我が国の研究体制、これはどのように今なっているでしょうか。
この不確実性は、単に因果関係の面だけではなくて、例えば炭酸ガスがふえていった場合、あるいはフロンその他のいわゆる温室効果ガスと言われるものについても同じでございますが、これが積もり積もっていった場合に一体どういう影響があるんだろうか。
そして、このＣＯ２の問題というのは、その一番の端緒というものは随分前から議論されていたようでございますけれども、一九九〇年の八月に気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書で、現状のままで温室効果ガス、二酸化炭素等の排出が続けられるならば、過去一万年の間に例を見ない急激な温度上昇が生じる、その結果として重大な影響を地球に及ぼすであろうということが指摘され、早急な対策の実施の必要性が指摘されたのだと
それで、炭素税というのはなぜ出てきたかというと、先ほど私が申し上げましたように、気候温暖化をもたらす温室効果ガスの中で一番はっきりわかっているのが炭酸ガスであって、その炭酸ガスを出す一番の原因というのはいわゆる化石燃料であると。そして、これが炭化水素であるわけですが、それが非常に気候温暖化の原因となる炭酸ガスを出しているからそれに課税しようと、こういうことだと思います。
それから、やはり原子力発電は温室効果ガスを発生しないエネルギー源であるということの認識もございます。そういうことで、スウェーデンはこれまで考えられておったようなペースで原子力発電から撤退していくということではなくて、引き続き合理的な範囲で原子力発電を使っていく、そういう政策に転換しつつある、かように認識しておるところでございます。
○広中和歌子君 これは総合的に考えなきゃならない大きな問題でございまして、十分な質問通告もしていなかったのでまた次回に持ち越すといたしまして、次にＣＯ２などの温室効果ガスの排出権取引の導入についてちょっとお伺いします。 さきの地球環境賢人会議の東京宣言にも取り上げられております。
大きな問題は三つか四つあるわけですが、一つは何と申しましても温室効果ガスの排出抑制の問題をどう処理するかということ、それから二つ目はこの資金協力のメカニズムをどう処理するかという、一番大きな問題はこの二つだったと思いますけれども、前者につきましては先進国の間でもいろいろな対立があり南北間でもいろいろな意見があったわけですが、結局のところ温室効果ガスの排出抑制について先進国等のとる政策及び措置は、二酸化炭素及
この中で地球温暖化対策につきましては、一昨年十月政府といたしまして地球温暖化防止行動計画を策定いたしましたが、昨年二月から地球温暖化問題に対応いたします気候変動枠組み条約交渉が行われておりまして、この中におきましては、主要な温室効果ガスでございます二酸化炭素についての先進国共通の排出量の安定化の目標の設定でございますとか二酸化炭素を吸収してくれます森林の保護、増加等適切な措置が盛り込まれ、地球サミット
そういうことで、この炭酸ガスというのは地球温暖化の温室効果ガスすべてを含んでいるんですね、本当は。フロンはもう一九九五年でしたか全廃という方向だと、これはそういうふうになりました。そのほかメタンだとかＮＯｘだとかいろいろありますが、そういう温室効果ガスすべてに関する規制を炭酸ガスが代表しているんだと私は理解しているんです。