1990-04-27 第118回国会 衆議院 環境委員会 第2号
やっぱりそういう点でも、ＣＯ２など温室効果ガスの現状以下の総量規制を直ちに国際的に受け入れる、そういう姿勢を何で日本はとれないのか。削減目標を明確にして積極的に世界の前に臨んでいく。スウェーデンで今度会議やりますやろ。少なくともその会議のときには削減目標を明確にして、世界に貢献する役割の発言をやらにゃいかぬと私は思うんですけれども、本当に直ちに総量規制の受け入れはやる気はないのか。
やっぱりそういう点でも、ＣＯ２など温室効果ガスの現状以下の総量規制を直ちに国際的に受け入れる、そういう姿勢を何で日本はとれないのか。削減目標を明確にして積極的に世界の前に臨んでいく。スウェーデンで今度会議やりますやろ。少なくともその会議のときには削減目標を明確にして、世界に貢献する役割の発言をやらにゃいかぬと私は思うんですけれども、本当に直ちに総量規制の受け入れはやる気はないのか。
そこで、また東京会議のことについて御質問なんですけれども、この会議の中で、これは別に採決したとか何かということじゃないのでありますが、先進工業国で二酸化炭素など温室効果ガスの排出に対して課徴金を課して、その資金を途上国への支援のための資金に使ってはどうか、使おうというような発言もあったというふうに報道されているわけでありますけれども、先ほどのことも含めまして、いわゆるホワイトハウス会議においてこういった
その中で特に私ども重要と考えておりますのは、昨年十一月、オランダのノルドベイクで関係国の環境大臣会合がございまして、そこで先進国としましてはＣＯ２等の温室効果ガス等の排出の安定化をやっていこうということに合意したわけでございまして、安定化の水準及びその時期につきましては、ＩＰＣＣに専門的な立場から国際的に検討してもらおうということになっておりまして、今鋭意ＩＰＣＣの検討が行われておるということでございます
こういう中に、温室効果は科学的に証明されていますとか温室効果ガスは確実にふえているとか、非常に詳しく述べてあるのです。それはそれで結構だと思いますが、また逆に、ＮＡＳＡ等の研究の発表によりますと、この十年間に限ってみれば地球の気温は変わってない、こういうようなことも発表されております。要するに両論あるわけです。
ただ、その濃度自身という形、ちょっと今数値を承知いたしておりませんが、その影響の結果、これは炭酸ガスだけではございませんが、温室効果ガス全体の影響の結果、例えば西暦二〇三〇年には産業革命当時の二倍の炭酸ガスの濃度に達しまして、その結果、地球の平均気温というものの影響も一・五度から三・五度上昇するであろう、このような内容で中間報告が書かれている。これはさらに検討されるところだと思います。
発展途上国等への援助とか、その他いろいろな現象を通じて悪影響があるものでございますから、新たな技術を開発しながら開発された技術を連続的に適用していくという形でもって、やや長期的な展望に立ちながら、かつ植林等の、あるいはバイオテクノロジー等を活用いたしました緑化の推進等も考えまして、炭酸ガスを吸収するようないわゆる吸収源というものを拡大しつつ総合的な対応策を講じながら、結果として炭酸ガスを初めとする温室効果ガス
これらのＣＯ２等のいわゆる温室効果ガスの大気中の濃度が徐々に上昇いたしますと、それに伴いまして地球が温暖化していくというおそれがあるわけでございます。今のまま推移をいたしますと、ＣＯ２当量ベースで産業革命前の濃度に比べまして二倍の濃度になるのが約四十年後の二〇三〇年ころと言われております。
そのときに、ある政党の場合にはＣＯ２等の温室効果ガスを八％削減すべきだとか、あるいは一〇％削減すべきだとかいう提案を行ったりしておったわけでございますが、ある党はその点は明確にしなかったとかいうことがあるわけです。その結果、非常に積極的に安定化のための方策を打ち出した党が票をふやしまして、そして結果としまして連立の組み合わせが変わったわけでございます。
○合田説明員 今般のオランダ環境大臣会議におきまして、先生御承知のとおり省エネルギー対策の促進でありますとかあるいは原子力等の環境上健全なエネルギー源の利用の促進についての合意がなされましたと同時に、また炭酸ガスを含めた温室効果ガスにつきましては、世界経済の安定的発展を図りつつその排出を安定化させることが必要である、こういう認識が合意をされまして、その安定化のための具体的な時期及び水準につきましては
特に、同宣言におきまして二酸化炭素等の温室効果ガス排出の安定化、それからこれと並んで熱帯林等の森林の造成、開発途上国への援助等について具体的な目標を含む提言がなされたことが大変有意義であったと思うのでございます。
これを見ますと、エネルギー対策を省エネルギー対策と代替エネルギー対策ということで、言うなればそこで絞っていくのだということになっておりますし、その中で、（Ｃ）の中に「温室効果ガスの負荷の小さい輸送機関への需要転換」ということが言われているわけでありますけれども、省エネ対策ということをやるだけで、一生懸命やっても実際は二酸化炭素の排出量は制限できないというような壁に、それでいく限りではやはり壁を破れないのじゃないか
今回の成果の主なところを幾つか申し上げますと、今先生が触れられましたＣＯ２などの温室効果ガスの排出を安定化することの必要性を世界で初めて認識したという点、しかもそれは、一方で世界経済の安定的発展を図りつつというそういう文脈の中で、今申し上げましたＣＯ２などの排出の安定化というものを認めたことは非常に重要なことだというふうに考えております。
今度の会議におきまして重要な点となりましたのは、二酸化炭素その他の温室効果ガスを抑制していく、その目標の設定をどうするかということが一番重要なポイントとなり、各国の見解が出され、その見解がかなり分かれたわけでございますが、大臣からお話がありましたように、我が国のイニシアチブもございまして一本化にまとめることができたということでございます。
○山田勇君 オランダにおける環境会議は、七日の午後に、温室効果ガスの排出量凍結を原則合意するというノールドベイク宣言を採択し、閉会したわけですが、ここに至る日本の態度と今後の対応について御説明を願いたいと思います。 新聞報道などによりますと、二〇〇〇年達成の保留国は日本と米国であるとされていますが、この間の事情についても説明をお願いいたしておきます。
それは「近年、地球を取り巻く温室効果ガスにより地球が温暖化しており、二〇三〇年には、”世界のパン篭”となっている米国のコーンベルト地帯でトウモロコシが二二ないし二七％減収する。そうした結果、米国による「農産物の対外輸出力は激減する」」というものであります。このように世界の食糧事情はいつどういうふうになるかわからないという、全く不安定要因の多い状況であります。
それから、二酸化炭素あるいは二酸化炭素以外の特定のフロン、メタン、亜酸化窒素等のいわゆる温室効果ガスと言われているものでございますが、これらの大気中濃度がいずれも増加傾向を示しておるというようなことを聞いているところでございます。