1997-10-17 第141回国会 衆議院 本会議 第5号
温室効果ガスを削減するには、産業部門はもとより、特に民生・運輸部門の省エネ、効率化を進めなければならず、国民の協力なくしては到底達成できるものではありません。国民の意識改革を促す意味でも、教育改革は五つの改革の基盤となる重要改革であり、まさに一体不可分でなければならないと考えます。
温室効果ガスを削減するには、産業部門はもとより、特に民生・運輸部門の省エネ、効率化を進めなければならず、国民の協力なくしては到底達成できるものではありません。国民の意識改革を促す意味でも、教育改革は五つの改革の基盤となる重要改革であり、まさに一体不可分でなければならないと考えます。
社民党は、新党さきがけとも協議し、温室効果ガスの排出量削減について、二〇〇五年において一九九〇年実績比六%減、二〇一〇年において同じく一二%減が可能であると考えております。ところが、昨日までの新聞によると、総理は二〇一〇年までに五%減とする御提案をなされると報道されています。これは事実でしょうか。地球を守るためにはもっと思い切った数値目標の実現に向けて大局的な政治判断が必要であります。
十二月に京都で開かれる気候変動枠組み条約第三回締約国会議、いわゆるCOP3の議長国として、地球環境の保全にとって効果的な温室効果ガスの削減数値目標と達成期日を決め、法的拘束力を持った議定書の策定に全力を尽くすべきではありませんか。総理、美しい地球ととうとい人類の生存がかかっているのです。明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
確かに、十二月に京都で開かれます気候変動に関する国際連合枠組条約第三回締約国会議、通称地球温暖化防止京都会議は、西暦二〇〇〇年以降の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量について削減目標等を目指す重要な会議であります。しかも、我が国は、この会議の開催国として、会議を成功させる責務とともに、国際社会に貢献する機会を与えられたと言っても過言ではありません。
議定書を採択できるかどうかは、温室効果ガスの削減数値目標が国際的合意に達し、議定書に明記することができるかにかかっていると言っても過言ではありません。 深刻な公害を克服し今日の経済成長を達成した我が国は、地球環境問題でもリーダーシップを発揮するよう、先進国、途上国の双方から大きな期待が寄せられております。
ステートメントの中で、「我々は、二〇一〇年までに温室効果ガスを削減する結果をもたらすような意味のある現実的かつ衡平な目標にコミットする意図を有している。」と、こういうふうになっているわけですけれども、これを受けて日本政府としては、意味のある現実的なあるいは公平な目標というのは、先ほどの答弁と多少重なり合う駅分もあるかもしれませんが、どのようにこの辺はとらえておりますか。
○説明員(浜中裕徳君) 先ほど来申し上げておりますとおり、温室効果ガス、二酸化炭素などの排出とその削減対策につきまして多数の省庁が関係しておりまして、それらの省庁とのそれぞれの御関心の点について詰めの作業を急いでいるところでございます。
○説明員(浜中裕徳君) 温室効果ガスの排出あるいはその削減対策につきましては、多くの省庁が関係をしておるわけでございますので、現在これら各省庁との詰めの作業を急いでいるところでございます。
ただ、我が国の大変多岐にわたっております対策の内容あるいは温室効果ガスの排出量などについての将来見通しなどに関してなお詰めの作業が残っているという状況でございまして、私どもとしましてはなるべく早く的確な内容の情報を送付する必要があると考えておりまして、可能な限り速やかにこの情報を送付すべく引き続き努力することとしておる次第でございます。
一つの基本的な問題は、そこにも書いてございますように、CO2を中心とするいわゆる地球温暖化、温室効果ガス、これを二〇〇〇年に一九九〇年のレベルに戻して、それ以降引き下げていこうという方向が一応は国際的に打ち出されている。
ただ、私どもは、他方で韓国という国は急速な経済発展を遂げているわけでございまして、それに伴いまして、温室効果ガスの排出抑制、削減についてもそれなりの対策をとっていただくことが地球全体の温暖化を防止するために重要であると考えております。
日本の場合、環境庁が、今後日本の温室効果ガスの動向はどうなっていくのかという予測値を策定しておりますが、日本は、環境庁のつくった予測値を条約の交渉の場に提出をしてありません。 外務省のレクを伺いますと、環境庁と通産省の間に意見の激しい対立があるということでございますが、何と申しましても、十二月の京都会議は日本が議長国でございます。
○朝海政府委員 温室効果ガスに関連しまして二つの問題があろうかと思います。 一つは、既に締約国会議で決められたとおり、各国が予測の数字を出すという作業がございます。もう一つ、別の種類の作業としまして、二〇〇〇年以降の排出目的をどうするか。
○政府委員(浜中裕徳君) ただいまお答え申し上げましたとおり、第二回目の国別報告書において示すことが求められております温室効果ガスの排出量の将来見通しにつきましては、政府部内で作業中でございますので、いまだ現段階では統一的な見通しは得られておりませんけれども、昨年来環境庁が詳細なモデルを用いて行ってきております推計の結果によりますと、中長期的には一九九〇年の排出量レベルから削減できる可能性が示唆されております
ただいま御指摘の気候変動枠組み条約に基づいてこの条約の事務局に対して定期的に提出することが求められております国別報告書でございますが、この第二回目の通報につきまして昨年より関係省庁と協力して作業を進めてきておりまして、相当の部分につきましては既に調整を終了している状況でございますが、温室効果ガスの排出量の将来見通しなどにつきましてなお詰めの作業が残されている状況でございます。
○加藤修一君 コミュニケ、とりわけ「気候変動のエネルギー側面」のところですけれども、その中で六番目、「閣僚は、費用対効果、公平性、国や部門毎の状況の差異を考慮することが数量化された温室効果ガス排出抑制削減目的や政策措置のレベル・内容を定める上で重要であるという認識の下、気候変動に対して採りうるエネルギー関連の対応策について議論し、以下のとおり合意した。」と書いてある。
第二回目の情報でございますが、昨年来、政府部内で作業を進めてきたところでございまして、現在の状況は、我が国の対策の内容それから温室効果ガスの排出量などの将来の見通しにつきましてなお詰めの作業が残されているという状況でございます。
また、砂漠化防止対策として、東アフリカ地域等の基礎調査及び西アフリカ地域の実証調査を実施するとともに、地球温暖化対策として、温暖化が農林水産生態系に及ぼす影響の予測技術及び農業系から排出されるメタン等の実態把握と制御技術の開発、開発途上国における農業関連の温室効果ガス対策の策定についての助言、支援等を実施いたしました。
地球環境国際議員連盟 第十二回総会 ブリュッセル 五月五日~七日 地球気候変動に関する行動計画案(仮訳) 気候変動枠組み条約(リオ条約)と、ベルリンCOPI会議で採択された国際的実施義務と、十二月の京都COPⅢでの合意を目指して現在行われている温室効果ガスの排出に関する拘束的な規制についての交渉を重視し、「人類が気候に対して目立った影響を与えている事実は明らかである」としたIPCC
次に、地球温暖化防止の取り組みについてお伺いしたいわけですけれども、既に日本では温室効果ガス排出低減に向けていわゆる共同実施ジャパンプログラム、そういったものをやっているというふうに聞いております。
よく言われるのですけれども、二〇〇〇年までに二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を一九九〇年レベルまで戻す、こういうことが言われております。それについて政策や措置をしているのでしょうけれども、実効性が必ずしも上がっていない。 一九九〇年は、換算したところで三億二千万トン。
そういうことで、ベルリン・マンデートに基づいて、議定書あるいは法的文書ということになろうかと思いますけれども、いよいよこれが採択されるという、具体的に温室効果ガスの削減目標が設定される、非常に大きな意義ある会議になっていくわけですし、二十一世紀の人類の未来を左右する会議だ、こういう呼び声まであるわけです。
○石井国務大臣 地球温暖化の原因となっておりますのが温室効果ガスということで、その最も大きいのが二酸化炭素、炭酸ガスでございますが、この排出量が日本は世界で第四位、西側先進国としては第二位でございまして、この数値を何とか削減しなければならないという差し迫った状況がございます。
いわゆるCO2、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量がこのままの状況で続けば、二一〇〇年ぐらい、いわゆる二十一世紀末には地球自体が危なくなるのじゃないか。地球の温度が二度ぐらいも上昇したり、あるいは海面も五百ミリぐらい上昇する。そうなると、生態系一いわゆる地球上にすむ生物そのもの、あるいは食糧、人間の健康、そういったものに大きな影響があると言われておるところであります。
その中で、地球温暖化防止京都会議がことしの十二月に京都で開かれるということになっておりまして、この会議におきましての国際約束に盛り込まれる温室効果ガスの排出削減目標につきましては、環境保全上実効があって、公平で、また実行可能なものとすることが必要になってまいります。
○山下芳生君 あっさり困難ということなんですが、そもそも一九九〇年の気候変動に関する政府間パネル、IPCCの報告では、地球温暖化を防ぐためには温室効果ガスの大気中の濃度を安定化する必要があり、そのためには人間活動に起因するCO2排出量の六〇%以上を直ちに削減することが必要であるという結論が出ております。
現在までのところ、国際的な議論といたしましては、主にまず二酸化炭素などの地球温暖化の原因となります温室効果ガスの排出の抑制あるいは削減のための数量目標、こうした数量目標をどの程度削減するか、そうした程度、あるいはいつまでにそうした目標を達成するかという期限の問題。
○政府委員(朝海和夫君) この温室効果ガスの排出の管理の問題につきましては国によってそれぞれ置かれている状況が異なるのではないかと私ども考えております。例えば、地理的に大きな国あるいは小さな国ということもございますけれども、経済構造もいろいろ異なっておりますし、それと密接に関係しておりますエネルギー構造もまた異なっていると思います。
○政府委員(朝海和夫君) 温室効果ガスのうち温暖化に対する寄与が最も大きいのは二酸化炭素でございますが、統計によりますと、一九九〇年度の我が国の二酸化炭素排出総量は炭素換算で三億二千万トンでございました。それが一九九四年度、これが最新の数字でございますが、三億四千三百万トンでございます。
○山中(燁)分科員 ただいま環境に触れてもお言葉がありましたので、それに関連いたしまして、やはり今の新農政プランの中では、例えば温室効果ガスの固定化などのさまざまな技術の開発、それからそういった環境負荷を抑制するエネルギーの開発などということにも触れてございますけれども、もう少し、農村の環境そのものといたしましては、例えばイギリスにおきましては、御存じのように、一九九二年から農林水産省で植林というものを