1998-04-22 第142回国会 参議院 本会議 第22号
昨年十二月、地球温暖化防止京都会議におきまして、温室効果ガス削減率などを内容とする議定書が採択されました。ＣＯ２を削減することは、これ以上化石燃料をエネルギー源としないこととも言えます。 しかし、私たちの生活は電力なしには瞬時も成り立ちません。一般家庭に普及している家電製品の待機電力だけでも百万キロワットの発電所一基を必要とするとも言われております。
昨年十二月、地球温暖化防止京都会議におきまして、温室効果ガス削減率などを内容とする議定書が採択されました。ＣＯ２を削減することは、これ以上化石燃料をエネルギー源としないこととも言えます。 しかし、私たちの生活は電力なしには瞬時も成り立ちません。一般家庭に普及している家電製品の待機電力だけでも百万キロワットの発電所一基を必要とするとも言われております。
ということで、当然ながら気候変動の京都議定書との関連というものが一番中心ではありましたが、京都議定書につきましては、温室効果ガスの排出削減をこれから長い時間をかけてやるわけですが、その中の重要な一歩であるという認識は各国とも持っておる。
それから、事業所の件にしても、自主的にとおっしゃいますけれども、自主的にということを言っているようだと、これは本当の意味の温室効果ガスの削減にはなかなかならないだろう。そういう意味では、国も地方も事業所も国民も相当本気になってみんながやらないと実現しないテーマだ、こう思うわけであります。
そこで、中間答申を振り返ってまいりますと、温暖化防止のために今日の段階から取り組むべき対策の法的ないわばルールといたしましては、温室効果ガスの排出を行う者の取り組みの枠組みをつくるということでございまして、排出抑制の具体的な方途については、それぞれの主体が自主的に定め、実行するような形式をとることとすることが適切であるというのが答申の基本的な考え方でございます。
これは実際の産業界の中で当然協力をし合いながら取り組んでいかなければならない部分、そしてまたなおかつ政府主導でこれから微に入り細に入りのいろいろな指導をしていかなければならない部分等々あるだろうと思うんですが、よく言われておりますＣＯ２、フロンを含めました温室効果ガスの増加が環境に与える影響について、そのあたりの科学的な実証というのがまだまだ十分に裏づけがされていないというようなところも片や問題としてあるように
三月六日に出されました中央環境審議会の「今後の地球温暖化防止対策の在り方について」は、この問題について、まず国土全体の森林等による純吸収量を削減量の一部としてカウントすることの技術的な可能性について慎重な記述をしておりまして、その上で、「過大な吸収量を見込む場合には温室効果ガスの削減努力を損なうおそれがある」というふうに指摘しております。
○岡崎トミ子君 どうぞ、抜け穴が生ずるようなことのないように、地球全体として温室効果ガスの削減ができる方向で政府の御努力をお願いしたいと思います。 次に、国内対策について伺います。 通産省のエネルギー政策の根本的な転換が行われるというふうにはこのところずっと聞いていないんですが、温暖化対策はエネルギー問題だとさえ言う方もおります。 そこで、省エネルギー法の改正だけで十分だとお考えでしょうか。
他方で、昨年十二月でございますが、京都におきまして気候変動枠組条約第三回締約国会議が開催されまして、各国間でＣＯ２を初めとする温室効果ガスの排出量削減について合意されたところでございます。我が国の持に運輸部門におきましても、ＣＯ２排出量削減のためにモーダルシフトによるさらなる物流効率化の推進が必要であると認識している次第でございます。
特に、我が国は、昨年十二月に行われました地球温暖化京都会議でうたわれました温室効果ガスのＣＯ２を中心とした削減に相当思い切って取り組んでいかねばならない、そういう責任を負わされておるわけでありますけれども、そのためにも、いわゆる化石燃料と言われる石炭、石油あるいはまた天然ガスによる発電はこれからは抑制をしていかなければならない。
そこで、温室効果ガスの六％削減の問題でありますが、これはなかなか大変な話で、産業界はもちろんのこと国民全体の理解と協力を得ないとなかなか実現できない問題ではないかと思います。長官の御決意と基本的な方針をお聞かせください。
国際的検討の状況を踏まえつつ、国内における総合的な温暖化対策のあり方について検討を進めるとともに、並行して、温室効果ガスの排出削減のために早急にとるべき施策について、中央環境審議会の中間答申を踏まえ、早期に法律案を提出するよう鋭意作業を進めてまいります。 また、温暖化防止に当たっては、国民一人一人の取り組みが極めて重要であることから、普及啓発を強化します。
そして、特に一番心配であったアメリカが参加をしてくれて、そのアメリカがまた軟化をしてくれて、ようやく、ＥＵが八％、アメリカが七％、日本が六％等々、先進諸国が先駆けて温室効果ガスの削減の議定書が交わされたということでありますから、我々としても大いにこれを評価するとともに、長官初め関係者の皆さん方の大変な御努力に敬意を表したいと思います。
京都議定書上の我が国の温室効果ガスの削減目標、これはもう大変厳しいものになっておりまして、この目標を達成するためには、エネルギーの需要面において、産業あるいは民生そして運輸、すべての部門において最大限の省エネ努力をしていかなければならないというふうに思いますし、また、現在、内閣総理大臣を本部長にいただきまして、地球温暖化対策推進本部を設けておりますが、この中で、京都議定書を踏まえた国内対策の推進が図
したがいまして、私どもといたしましては、省エネ法の改正と私どもで立案中の法律とが相まって温室効果ガス全体を効果的に削減する仕組みとすることが必要であろうというふうに考えておる次第でございまして、私どもの立案中の法案を検討していく中で、省エネ法との関係も適切に整理されるように具体的な方途を検討してまいりたい、このように考えております。
○田端委員 今大臣のお話の中にも出てきましたが、森林の吸収源の問題、吸収分についての考え方ですけれども、これは、私、先般何か新聞記事で見たのですが、温室効果ガスの六％削減というその目標に対して、できるだけ森林による吸収量を最大限に見積もろうという意味のことをどうも環境庁が考えているような嫌いがある。そして、それを各国にも提案していこうというふうに見られる節がある。
また、国や地方公共団体につきましても、事業者、消費者としての活動に伴う温室効果ガスの排出が抑制されるように自主的な取り組みを進める、その内容を定める計画を立て、確実に実行する仕組みをつくるべきだ、このようにしているわけでございます。
そういう意味からいいましても、環境庁はもっと積極的にやはり二〇一〇年の温室効果ガス排出量の六％削減を担保していく、そういうための抜本的な法的措置が必要だと思いますし、それをやはりもっと積極的に急いでつくっていただきたいんですが、その点についてはどのように取り組んでいかれるのか、これもひとつぜひ長官にお願いいたします。
さきの京都会議では、温室効果ガスの削減率については合意されましたが、その実施にかかわる詳細はことしの十一月のＣＯＰ４での議論にゆだねられておるわけです。
しかし、この方法でいくと他の先進国の温室効果ガスの排出量の実質削減も大幅に低く抑えられると思うんです。ですから、私はこういう計算でいくというのが本当に温暖化防止にプラスになるのかどうか、むしろ後退ではないかと思うわけです。 私たちはそもそも吸収源を含めることには非常に否定的な立場でありました。
つまり、工場やあるいは事業所が、温室効果ガスの削減あるいは合理化計画を、片や国の方に、片や都道府県の知事に提出するというようなことになりかねない。これは全国展開している企業にとっては、もしこのようなことになりましたら、二重規制になりまして大変厳しくなるわけですね。
京都議定書では、我が国について、二〇〇八年から二〇一二年の期間に温室効果ガス排出量を一九九〇年レベルに比べて六％削減するという目標が課されました。しかし、我が国の二酸化炭素の排出量は増加を続けております。この傾向に歯どめをかけ、一刻も早く減少に転換させることが緊急の課題であります。
気象業務につきましては、引き続き、台風、集中豪雨等の気象現象の的確な把握・予測、地震・津波・火山に関する情報の迅速かつ的確な発表、気候予報等の気候変動対策や温室効果ガスの観測、監視等の地球環境対策への取り組みの強化など、その充実に積極的に取り組んでまいります。
気象業務につきましては、引き続き、台風、集中豪雨等の気象現象の的確な把握、予測、地震・津波・火山に関する情報の迅速かつ的確な発表、気候予報等の気候変動対策や温室効果ガスの観測、監視等の地球環境対策への取り組みの強化など、その充実に積極的に取り組んでまいります。 最後に、以上申し上げました諸施策を実施するために必要な平成十年度予算案について申し上げます。
京都議定書では、我が国について、二〇〇八年から二〇一二年の期間に、温室効果ガス排出量を一九九〇年レベルに比べて六％削減するという目標が課されました。しかし、我が国の二酸化炭素の排出量は増加を続けております。この傾向に歯どめをかけ、一刻も早く減少に転換させることが緊急の課題でございます。
これは、一九九〇年の温室効果ガス総排出量三億三千四百万トンの約〇・三％に当たります。この数値は、森林、林業を取り巻く状況の中で現状程度の政策の努力を維持するとした場合には実現し得るものと考えておりますが、農林水産省といたしましては、森林の二酸化炭素吸収源としての機能の発揮等の観点も踏まえ、今後とも再植林、新規造植林の推進に努めてまいりたい、こう考えております。
石油あるいは石炭等の化石燃料から排出される二酸化炭素とかメタン、フロンなどの温室効果ガス濃度の増加によって地表面の温度が上昇し、現在のまま推移すれば地球全体の平均気温は二十一世紀の末には三度上昇し、海面は六十五センチ、最大で一メートルまで上昇することが予測をされておるところでございます。
昨年十二月の京都会議において、我が国は二〇一〇年には一九九〇年時点からマイナス六％、現時点から実質一五％もの温室効果ガス削減の国際的義務を果たしていかなければならなくなりました。しかし、我が国の対応と削減に向けた取り組みは大きく出おくれており、どの部門でどの程度削減するのかフレームが決まっていないのみならず、削減の手法、法制度なども統一がとれているとは到底言いがたい状況にあります。
次に、温室効果ガス削減の国際的義務を果たすための政府の決意と所見というお尋ねがございました。 現在、私自身が本部長となり内閣に設置した地球温暖化対策推進本部におきまして、具体的かつ実効ある対策を総合的に推進し、我が国の目標の達成を図ってまいろうと考えております。
とりわけ地球環境問題では、京都で開催されたＣＯＰ３において森林が温室効果ガスの吸収源として位置づけられ、新規植林による吸収量が評価されたこともあり、森林・林業施策の推進がより強く求められています。このような世界的な流れを見たとき、衰退著しい我が国の森林・林業の再生は今や国際的責務であります。
京都会議直後に、私が本部長となり地球温暖化対策推進本部を内閣に設置し、地球温暖化対策の今後の取り組みについて決定をしたところでありますが、温室効果ガス削減目標の達成に向けては、推進本部において、具体的かつ実効ある対策を今後総合的に推進してまいります。しかし、これには、議員を初め国民の御協力を得なければできません。この場をかりて御協力を心からお願いする次第であります。
ただいま御指摘を受けましたような点も含め、温室効果ガス削減目標の達成に向けて、推進本部におきまして具体的で実効性のある対策を総合的に進めてまいります。国民各位の御協力、議員の御協力も心からこの機会にお願いを申し上げます。 次に、イラク情勢についてお尋ねがございました。