1947-11-12 第1回国会 参議院 本会議 第50号
ところが國鉄や或いは火力発電所等の大口消費者は全く除外されておる。そこで私が聽きたいと思うのは、一体これはいかなる理由か、これは容易に大衆に轉嫁できるからか、或いは又聞鉄をわざと赤字にして置いて、大量首切りを強要するためか、それとも政府は自分の国有事業よりも、私的な大資本家の企業の方が可愛いのか、私はその点をはつきり聞きたいと思う。
ところが國鉄や或いは火力発電所等の大口消費者は全く除外されておる。そこで私が聽きたいと思うのは、一体これはいかなる理由か、これは容易に大衆に轉嫁できるからか、或いは又聞鉄をわざと赤字にして置いて、大量首切りを強要するためか、それとも政府は自分の国有事業よりも、私的な大資本家の企業の方が可愛いのか、私はその点をはつきり聞きたいと思う。
○大原政府委員 二点の御質問のうち、最初の御質問、すなわち、売る方はマル公で縛られておるので、たけのこ生活者が非常に苦しむ、またそれを需要する側の人たちも、それが實際はマル公で手に入らないから非常に苦しむという点につきましては、そういう事態は實に遺憾な事態であると考える次第でありますが、もし最初の、たけのこ生活者がマル公で賣渡して、しかも消費者が今度はマル公で買えないというような場合には一體どういうことになつておるのだろうか
また消費者の側に立つても、単に余力のある人ばかりが買つておるとも言えない現状でありますので、そういう意味から購買者に対してもマル公で購入し得るような秩序を樹立したいと考えて、マル公を設立しているわけであります。
政府の方の考え方が、業者のみがこの撤廃を要求いたしまするから、あるいはお考え方が多少変つてくるのではないかと思うのでありますが、中古品のマル公の撤廃は消費者面から出てきました声でありまして、業者の声ではおそらくないのであります。
その上廻るものにつきましては、これが消費者價格を六十五倍まで引下げるということにいたす必要があるのでありまして、その六十五倍と實際のコストの差額をこの豫算を以て補給せんとするものであります。どういうふうに出すかということは、参考書の方に書いてあります。
波多野さんの御指摘の中において、十分な文化國家建設への意欲も、生産性も、或いは國民生活安定への関心も十分に盛り込まれていないじやないかということを、三つに分けてお話になりましたが、第一点の、主食の價格差補給金を全廃したのは、これはどういうわけであるか、これは直接消費者の脅威となつて現われて來るではないかという御指摘でございますが、我々はしばしば総理大臣或いは安本長官かちもお話申上げておりますように、
一つは主要食糧に対する價格補償金を十一月以降全廃したこと、これによりまして恐らく百億近くの予算、百億近くの價格補償金を節約しまして、これを全部消費者に轉稼してしまつたということであります。第二は当初予算に組んであつた所の丁度百億に上つておつた金融再建補償金を落してしまつたということであります。
もちろん、これらの施策が十分効果を発揮するためには、政府といたしましては、供給力の確保、総合燃料対策の推進等につきまして責任をもつて善処いたしますとともに、消費者たる國民諸君に十分これに協力してもらうことがぜひ必要でございまして、政府といたしましても、國民の協力が得られるよう、できるだけの措置を講じたいと考えておる次第でございます。
しかしてこれが方法としては、現在多くの國民が直接不満と疑惑を投げております各地の配電会社の経営を徹底的に公開し、かつ民主化して、消費者をして少くとも消費規正方法の決定並びに実施に参加せしめる途を開き、これを法的にも認めることがどうしても必要と思うのでございますが、政府にはそのようなお考えがおありかどうか。
本法律は、事業者の公正にして自由な競爭を確保することを中心とし、一般消費者の利益を確保するとともに、國民経済の民主的かつ健全な発達をはかることを究極の目的といたしまして、そのために障害となる諸般の不当な協定等を排除し、また独占的企業集中体の発生を防止する等の措置を講ずることにあるのでありまして、わが國経済民主化の基本法とも称すべきものであり、また今後の経済秩序の根本方針でもあります。
大きい構想に立てば行政改革を根本的にここに斷行して、そうして海運省か水産省を設立するという大眼目を、我が委員會はどつしりと肚を決めて、併し我々の目的とする所は我々の名譽を得るというのではなくて、水産業に携つておるところの人々の、その生産が少しでもよりよくなるための問題であり、而してそれは結局消費者が、この敗戰困窮の生活を少しでもしよくせられると同時に、多くの魚を、貝を得て、そうして生活を滿足して、そうして
○委員長（楠見義男君） ちよつと伺いますが、先程の御説明で行くと、本年度の措置は價格差補給金の方から食管特別會計の方に埋めることになつて、消費者の價格というものには影響はないのですね。今の米價というのは、新米穀年度に入つて價格を改訂した、あの價格ですね。
而してこれを消費者負擔と決めましたのは、多分六月頃の閣議であつたと思います。それはお話のように、考え方によるのでありまして、何と申しましても米價は消費者に非常に影響がございまするので、從來は生産費で買うといいますか、生産者から買い値段について、更に一般會計から補給金を出して米價を特別に安くしておつた、こういうような事情もあつた。それを今囘は一遍に取り拂つてしまおうというのであります。
○羽生三七君 今の消費者負擔のことについてちよつと伺いたいと思うのでありますが、この前私ちよつと何か打合會か何かの時に伺つたと思うのでありますが、この数億圓の金を消費者負擔にするということは、つまり現下の財政上財源がないからか、或いはそれともこういう食糧不足下においては、食糧について生産者も消費者も共にその責任を分つという考えから出ておるのか、そのいずれであるか伺いたいと思います。
即ち本追加予算が可決施行せられたる暁におきましては、國民経済の一角に大消費者を迎えることになり、更に苦境に陥れるのではないかと心痛をいたすのであります。（拍手）何故ならば、本追加予算案は消費経済を刺戟するのに十分であるかも知れませんけれども、國民経済におけるところの再生産を何んら刺戟し得ないからであります。
労働者も農民も、消費者大衆も、皆乏しきを分け合つた耐乏生活によつて、我が國の経済を再建して行かなければ産業の発展はできないと思うのであります。（拍手）産業の発展のために主力を集中いたしまする用意をいたしつつあるのでありまして、新物價体制の確立も、千八百円のベースの堅持も、皆この原則に立つておるのであります。
先ほど申し上げましたが、蠶絲局長がお見えにならないので留保しておきましたが、この農業災害補償法案におきまして、蠶絲業の繭の保險をやる場合に、保險金は普通の場合には生産者負擔でありまして、その他の超異常時の場合には、政府すなわち消費者がこれを負擔していくというような豫定でおられるようでありますが、この保險金を出します組織が、繭の方におきましては現在ないわけでありまして、今後この保險金を取扱う金は、蠶絲
すなわちこの法案におきましては消費者負擔ということを書いておりまするが、これは見方によりますれば、實は米の保險の率がそれぞれ地域的に違う。これを國の手によつてプールしておる。そうして率の低いものを米の生産費の中に入れる。言いかえれてみれば、消費者の方にこれを生産費の形の變つたものとして轉嫁をされる。こういう形になつておりまするので、本年はとにかくこの消費者負擔という原則を立てる。
なおこの農業災害補償法案を見ますと、通常の場合は大體生産者の方が保險金を拂つていくようになつておりますが、異状の場合竝びに超異状時の場合につきましては、そういつた保險金のもとになります金額は、消費者負擔、すなはち政府において相當の金額を出していくことになつておるようであります。
○片山國務大臣 以前は生産者價格と、消費者價格とに非常に差を置きまして、その差額を國家財府で負擔いたしまして、なるべく消費者諸君の生活費賃擔を輕減するという努力をしたのでありますが、今日の國家財政はそれを許すことができないのであります。
○五坪委員 昨年は生産者價格月百五十圓、そして政府はそれに百圓を補給して消費者價格四百五十圓、この百圓の差額というものは、これは租税によつて國が三十億圓餘り支出しておられたと思うのであります。そこで資産家は税金の形でそれを負擔する。
しかしながら消費者價格を同じく生産者價格以上に大幅に引上げられている。それは消費者大衆の生活を壓迫するということは明らかな事實であると思いますが、いかがでありましようか。
○細川嘉六君 今の御説明では、やはり全體を統制しなければ、統制の目的は達しないために、三千五百以下のものも統制するという意味のように思われるのですが、それはまあ燃料にもならないようなものを統制されては困るという他の委員からの話ですが、そういう場合に、消費者が配給されたものについて、十分に公團の係員にその意向を有效に傳える、そういうような組織を取入れるわけに行かんですか。
山の掘り出したところで假りに五千カロリーあつたものが、あつちこつち積んで、消費者の工場に運ばれて、焚く時分には、殆ど燃料としての價値がないというような程度のものが、これまでの經驗によりますと多々ある。
亞炭になりますと、一級、二級、三級とありましても、カロリーにつきましても區別がつきませんので、一應統制上一括して統制する必要があるのでございますが、そのためには檢量するなり或いは配給所を十分考えるなり、十分消費者の意見も聽きまして、一つ配給をする、こういうふうにいたしたいと思つております。
すなわちその前におきましては特定産業に對しては二百圓、一般消費者價格としては四百一圓ばかりでありましたが、この特定産業の價格を六百圓に引上げる、爾餘の産業については千二百圓ベースで渡す、こういうことにいたしたのであります。すなわち二重價格をとることが國全體の經濟のために國民全體の利益になる、こういうふうな觀點から二重價格制をとつたのであります。
まず第一番に申し上げたいことは、中古衣類の公定価格を撤廃するということは、常に他の品種においては大體において業者の利便ということは一番重く考え、さらに消費者の面を十分考えてこれを撤廃するかどうかを考えなければならないと思います。しかしながら中古衣類に関しては、決して業者あるいは消費者の面から考えて私どもはこの撤廃の主張をいたすのではないのであります。
それから委員長にお願いしたいことは、先ほど林委員からの消費者の声も聴いてもらいたいということ、これも結構でございますが、本日は業者の方も大分お見えになつておりまするから、一應懇談会で業者の意見を聴くようなお取計らいを願いたいと思うのであります。
そうしてその基礎の上で品物が生産されて、一般消費者に渡るというのが建前であります。從来のように、価格上を上げさえすれば生産がいくらでもできる。こういうことに考えてはおらないのであります。生産もできる。しかもその合理的な値段によつて、その程度の値段で一般に渡したい。こういうことを主にしておるのであります。生産さえすればよろしい。
そうしてこのために消費者負擔は四十四億と言われ、一世帶五人家族として、まさに二百五十圓にあたるという状態であります。こういう状態で、千八百圓ベースを堅持するというのは、もう不可能のことであつて、單に役人の面子の問題で、こういう不可能を大衆、特に官公廳の職員に求めることはできない問題だろうと思うのであります。この點について十分に政府の善處を要望したいのであります。
總理廳の統計局の消費者價格の調査というものがありまして、これは非常に權威あるものだ、總司令部などでも非常に權威あるものと認められておるということでありますが、この調査によりますると、一般消費者の支出は、八月において半箇月で三千圓を超える。一箇月では六千圓にもなるのでありましようが、安本の物價廳の調査では、勞働者標準家族の月收を約三千圓、支出を約三千三百圓と推定しておるようで、半分違つておる。
○説明員（芦澤大義君） 現在の農業會で直賣になりまして消費者に行つておりますものにつきましても、農業會の方のいろいろな關係で、むしろ販賣業者に委託をいたしましてやつた方が、いろいろの點で便利があるというので、直賣の數量の中からも販賣業者が委託を受けましてやつておるものがあるわけでありまして、こういつたような販賣業者として持つておりまする消費者に對する特殊サービスの優位性と申しますか、そういうものはやはり
これは消費者としては一應御疑念を挟まれる點でありますが、御存じの通り十一月一日から新小賣價格が決定されましたので、政府としては十一月一日以降に配給するものは、この新價格による配給料金を頂いておるわけであります。
できればその前の遅配の責任からして見ても、そうして又消費者の負擔を輕減する意味からでも、この六日分については舊價格によるという措置を、今からでも遲くはないので、是非やつて貰いたいと思うのですが、その點の御意見を重ねて承りたいと思います。
この國家の通貨面その他國家財政に與える影響は最も大きい消費者である点でございますので、財政のこの均衡を得させるバランス・バゼツトというものを貫くということは、インフレーシヨンの昂進を抑えるフアスト・ステツプだ、こう考える次第であります。これに努力いたし、本予算における四十八億を普通歳入を以て穴埋めをする。
殊に、この生産減退は消費物資に強く現われ、統計局の調査によりますれば、東京都の消費者價格は、五、六、七、八の四箇月間に七〇％の騰貴である。この結果、都民の生活は著しく困難となつた。これは、片山内閣の政治モツトーである生産増強、國民生活の安定、まさにこのモツトーと逆行するものであることを御承知願いたい。 しかも同じ期間に、政府の資金需要による通貨の増発は六百一億に達した。
さようなものにつきましてはこれが消費者價格を六十五倍の限度まで引下げるということにいたしたのであります。これに必要なる經費を追加するものであります。特定の重要産業用の石炭でありますとか、あるいは鑛材、銑鐵、電氣銅、鋼、硫安、石灰窒素、過燐酸石灰、また十月分までの主食がその對象となつておるわけであります。
而してこの計画実現のために、その対策として政府は一面現在の隘路打開方策をも兼ねまして、例えば食糧加配制度の復元とか、供出リンク報奨物資の放出、或いは生産者及び消費者價格の差額の縮減、國有林官行製炭及び立木処分による薪炭増産、豆炭、煉炭等の加工炭の増産とこれが都市への集中、薪炭輸送力の増強と滞荷の一掃、横流れ防止とその取締強化等のいろいろの対策を立てておりまするけれども、委員会の質疑を通じ最も重要視せられましたことは