1982-02-25 第96回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○田澤国務大臣 いま経済企画庁長官の御説明にもありましたとおり、貿易のインバランスを解消するためにはやはり何としても世界経済の再活性化が一番重要だと思うのでございます。しかも、それとあわせてもう一つは、わが国としてはやはり内需を拡大して、貿易の輸出ドライブのかからぬ経済運営をしていくということも重要な要素だと私は考えております。
○田澤国務大臣 いま経済企画庁長官の御説明にもありましたとおり、貿易のインバランスを解消するためにはやはり何としても世界経済の再活性化が一番重要だと思うのでございます。しかも、それとあわせてもう一つは、わが国としてはやはり内需を拡大して、貿易の輸出ドライブのかからぬ経済運営をしていくということも重要な要素だと私は考えております。
これは一例でございますが、とにかく世界全体の経済が再活性化をする、力を回復する、これがもう前提条件になっておる、こう思うのです。これが実現をしませんと、何をやってもまたトラブルが再現をしてくるであろう、このように考えております。
そこで、五月から六月へかけまして幾つかの重要な国際会議が開かれますし、その準備会議もこの月末から開かれますので、日本といたしましては、世界経済をどう再活性化させるか、こういうことを最大の課題として予備会談でもいろいろ議論していただこう、こう思っておりますし、また、そういう国際会議では、ぜひこの問題について、世界の主要な国々が協力して世界経済全体の再活性化を図っていく、こういう方向に前向きの協力をひとつやっていただくということが
また、現在の国際経済を見てまいりますと、日本は大変成績がいい方ではございますが、しかし国際経済全般が沈滞しておるということではいけないのでありまして、世界経済の再活性化のために努力をしていきたいと思います。また、残念ながら、第三世界における地域的な紛争や対立というものが絶えない状況にございますので、これらの解決を図るために協力をしてまいりたい。
このため、現在、わが国も含めまして世界各国が積極的な産業調整あるいは世界経済の再活性化、こういうことの努力が不可決なんではなかろうかと思いますが、当面、第二次オイルショックの調整過程等もありまして、先進各国は非常に経済的な困難に直面しておりまして、こういう再活性化あるいは産業調整ということにつきましてもコストと時間がかかるというようなことで非常に困難な状況にありますので、昨年の十二月の経済対策閣僚会議
そういう点を考えられて、何か総理も記者会見で、ここに書いてありますが、世界経済の活性化を重視し、このようにおっしゃっておられます。この問題も非常にむずかしい問題を多々含んでおると思うのです。その点、どのようにお考えになっておられるか。
同時に、アメリカの経済が悪いという、そこに一つの根本原因があるわけでございますので、そうしたアメリカ経済の再活性化のために、日本としてもできるだけの協力をしていかなければならぬ。産業協力なんかも積極的に進めていく。
具合の悪いことでもきちんと公表し、それを正しく直していくことで組織は生命力を保つのであって、事なかれ主義、かばい合い主義では、組織の“活性化”は生まれない。」とおっしゃっているわけですね。私は、いま御答弁になりました方に対して総裁からこうおっしゃっているというふうに思うわけです。
五品目を抱えているわけでございまして、アメリカもやはりガットの了解を得たものの、ウエーバー制度によって十三品目ほど保護品目を得ているわけでございますので、そういう点を考えてまいりますというと、私は、日本の二十二品目が必ずしも理解できないものじゃないだろう、こういうように考えておりますし、また対外経済摩擦を解消する基本的なものは、何としてもアメリカの高金利政策による景気の低迷、やはりアメリカ経済の再活性化
○米沢委員 過日、日本経済新聞に報道されたところによりますと、通産省は現在の特安法の代替として特定産業再活性化臨時措置法をつくる方針を決められて、その内容を検討中であるというふうに伝えられております。
○杉山（和）政府委員 御質問の特定産業再活性化臨時措置法というものが新聞に報道されておりますが、その内容につきましては私どもそういう点すべて検討を進めております。省内で勉強会をしたり、あるいは産構審の場におきまして勉強しておるわけでございます。
そこで、こうした経済の再活性化を図ることが基本的にはやはり貿易摩擦を解消する道にもつながっていくわけで、そのためには、わが国としても産業協力であるとかあるいは技術協力であるとか、そうした協力体制の強化を進めて、そうして世界の経済の再活性化のためにあらゆる努力を惜しまないものである。
それで、どのような名目にしろ、あるいは理由があるにしろ、このような保護主義というものが世界経済全体を沈滞させるということは申すまでもないことでありますが、このような中にあって、わが国が自由主義貿易体制を堅持し、あるいは諸外国にもそのことをよく理解をしていただいて、自由主義諸国経済の再活性化に向かって最大限の努力をしなければならない、このように考えるものでありますが、この点について通産大臣の御決意のほどを
私たちは、何としてもこの際は、こうした高まりつつあるところの保護主義を抑えて自由貿易体制を守っていくことが、世界の経済の再活性化に一もつながっていくわけであるし、あるいは同時にまた、日本の経済の安定、発展をもたらすものである、こういうふうな確信のもとに、あらゆる努力をして、この自由貿易体制を守り抜かなければならない、こういう決意を新たにいたしておるわけであります。
私は、世界経済の再活性化のために、各国が相協力して、積極的な努力を重ねることが最も肝要であると考えます。 以上、わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信の一端を申し述べました。 現在のような世界的な経済の激動期において、当面する多くの諸問題を解決し、さきに申し述べましたような経済の姿を実現するためには、機敏、適切な経済運営が必要であります。
したがいまして、このインバランスの解消のためには、やはりアメリカの高金利政策によるいわゆる景気の停滞、このアメリカ経済の再活性化というものが非常に必要だと思うのです。このことは日本の私たちにはどうにもなりませんので、日本としてはやはり内需の拡大をして、輸出ドライブのかからない経済政策を進めていくということが必要だと思うのでございます。そういう点が基本だと考えています。
われわれはもちろんアメリカ自体の経済の再活性化を念願をいたしておるわけですが、同時にまた、日本自体としても市場の開放のためにはできるだけの努力をしなければならぬ、こういうふうに考えるわけでございます。しかし、あくまでもその基本は自由貿易体制を維持していくということでなければならぬわけであります。
私どもは、大原さんも御指摘になりますように、軍備競争では人類は救われない、世界の恒久的な平和は確立をしない、こういうことにつきましては全く同感でございまして、軍事的な均衡を図りながら、そしてお互いに軍縮、軍備管理に努力をして、低位にこれを抑えていく、その開放されたところの資源、余力を第三世界の経済発展なり民生の安定なりにも寄与する、また、お互いの工業先進国の中におきましても、経済の再活性化の方向にそれを
人類は幸せにならない、こういう考えを持っておりまして、やはり軍縮、軍備管理というものを重視をし、国際的な世論を喚起して軍縮の方向に各国が努力をしていく、そして軍事力を低位に均衡させるということで、その生まれたところの資源、余力を第三世界、発展途上国等の開発振興に向けていく、また、いま経済的に非常に深刻な事態にあるところの先進工業国におきましても、やはり軍備という重圧から解放されていくことが世界経済の活性化
それでも経済の活性化の方向を第一、第二番目には失業の解消、第三には分権化の議題でございましたが、この第二番目の失業の解消の中に、労働時間を一九八五年には週三十五時間にする、来年の八三年度までに三十八時間を実行する、こういうことを総理が閣議で述べておられました。
そこで、どうしても世界経済の再活性化を図る、底上げをするということが一番大事なことだと考えておりまして、そういう面で日本も世界におけるＧＮＰ一割国家として大きな責任があるわけでありまして、私どもはそういう面で大いに努力し、また貢献していきたいものだと、こう考えております。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 先端技術の交流につきましては、アメリカ側としても非常に強い関心を持っておるわけでありまして、わが国としても、先ほど総理も申し上げましたように、やはりアメリカあるいはＥＣ、日本といった先進工業国の再活性化を図っていくためにもこの先端技術の交流というのは非常に大事じゃないか。
私は、世界経済の再活性化のために、各国が相協力して積極的な努力を重ねることが最も肝要であると考えます。 以上、わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信の一端を申し述べました。 現在のような世界的な経済の激動期において、当面する多くの諸問題を解決し、さきに申し述べましたような経済の姿を実現するためには、機敏、適切な経済運営が必要であります。
そういたしますと、財政再建というのはまさしく絵にかいたもちになってしまいますので、非常に心配するわけでございますが、予算書全般に目を通して見ましても、いま非常に停滞しておる景気を刺激して経済政策に活性化を与えるというふうな見通しはなかなかございません。ただ、住宅建設についてアクセントをつけてはおりますけれども、そのほか見るべきものは何もないのです。
対外経済摩擦の解消は、基本的には国際経済の再活性化、内需の拡大等の総合的な見地から解決を図っていくべき性格のものであり、また、農産物等の市場の開放には限界があります。
私は、世界経済の再活性化のために、各国が相協力して、積極的な努力を重ねることが最も肝要であると考えます。 以上、わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信の一端を申し述べました。 現在のような世界的な経済の激動期において、当面する多くの諸問題を解決し、さきに申し述べましたような経済の姿を実現するためには、機敏、適切な経済運営が必要であります。
私は、申し上げるまでもなしに、貿易で立っておる国であるという観点から、どうしても保護貿易主義の台頭というものを抑えて、そしてあくまで自由貿易体制を維持発展をさせる、世界経済の再活性化の中でこういう問題を解決しなければいかぬ、こう考えておりまして、そのためには、まずわが国としては進んで東京ラウンドの関税の二年分前倒しもやる。
これはよく世界経済の再活性化ということが言われております。これらの問題につきましては、関係諸国において腹蔵のない意見討議をすべきではないか。オタワ・サミットなどでも同趣旨のことが取り上げられておりますが、昨年のサミット当時よりもさらに深刻な諸要素を持っておるのが現在の世界経済の実情ではないかと思うのであります。
特に、民間経済の活性化に期待するという政策を織り込んだ。こういうようなことがレーガン氏の大統領選挙を通じての公約であり、それが八三年度予算に盛られておる、このように私は見ておるわけでございます。
そのためにどうしたらいいかということでありますが、私の感じとしては、やはり何としてもいま非常に疲弊をしておるところのアメリカの経済にしてもあるいはまたＥＣの経済にしても、そうした経済の再活性化というのが一番大事ではないか。貿易政策でこの問題を基本的に解決するということじゃなくて、やはり経済の再活性化を進めていく。
次に、最先端技術製品の輸出と貿易摩擦との問題についてでございますが、この最先端技術は先進諸国全体の活性化のために重要視していくべき分野でありまして、現在の貿易摩擦が先進諸国の国内経済の疲弊にあることを考えますと、この分野における産業協力等を通じまして先進国間の協力を進めていくことが肝要であると考えております。