だからと言って私どもの官側の研究が悪いとは断定できませんけれども、そういう批判のあることも事実でございますので、官側の研究体制の活性化ということについては真剣に考えていかなければ、最終的にはまた国民の皆さんの批判を受けて、国鉄のようににっちもさっちもならないことになってからでは働く人のためにもならない、こう思いますので、やっぱり正すべきは正し、そしてまた産官学連携をとることによって、官側の人も民がどのようにやっているか
したがいまして、日本といたしましては、世界経済の再活性化のために、あるいはまた自由貿易体制を維持するために、やはり積極的にいま対応していくことが必要でなかろうか、このように私どもは判断をしております。
この中で、とにかく世界の防衛力の総額というのは六千億ドル近い、そのうちの何％か回せばいわゆる飢餓線上にある諸国民を救済することもできるし、世界の経済の活性化にも役立つんだ、こういう意味のことが書かれておるわけであります。
そして、このことによってわが国はどういう状態をつくり上げることを目標としているかといいますと、その一つは、世界経済の再活性化でございます。それから第二は、自由経済、それから自由貿易体制、これが維持できるようなそういう条件づくりに日本としては率先協力していく、この二つの課題が実現することを目標としておるということだと思います。
○三治重信君 それでどうなんですか、そういう政府の、これも対外経済援助、協力というのも、やはり直接的に国際貿易摩擦を緩和するということにはならぬけれども、世界経済の活性化といいますかあるいは世界経済の円滑な運営に対して、やはり経済大国としての責務を果たすということについては非常にいい効果があるんじゃないかと思うんですが、そういう問題についての、何と申しますか、これが本当に日本の信用を増加さずに大変役立
公社としても、より一層便利で多彩なサービスを利用者が自由に選びながら御利用いただけるようにしていく必要があるのじゃないかと考えておるわけでありますが、そのためには宅内サービス、お客様の宅内の部分のサービスについて従来の考え方を少し改めまして、公社の事業活動の活性化も図りながら、いろいろな宅内機器、電話機器類の普及、拡大を図っていく必要がある。
の予算制度、拘束予算制度というのが国の一般の行政官庁と全く同様な形になっておって、やはりそこに企業的な弾力性というものを持たしていただかないと、これまでは非常に高度成長で電話はどんどんただつけていけばいいという時代でございましたけれども、低成長に入りまして、しかも財務面で見ましてもどうしても収入の伸びよりも支出の伸びの方が二、三％上回っているというような状況でございまして、こういう中でやはり企業の活性化
○国務大臣（田澤吉郎君） 貿易のインバランスの解消につきましては、これはアメリカあるいはＥＣの経済の再活性化にあると思います。また、日本としてはやはり内需の拡大をしまして輸出ドライブのかからない経済運営を進めるということが基本だと思うのでございます。
したがいまして、私はアメリカあるいはＥＣの経済の再活性化が基本だと思います。しかし同時に、私たちの国としては、わが国としては、やはり内需を拡大して、輸出ドライブのかからぬような経済運営をしていくということが基本だと思うのでございます。したがいまして、今後この対外経済摩擦解消の基本はやはりそういうところにあろうと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 今回の貿易摩擦の根源が、欧米諸国のやはり経済の落ち込みということにあるということですから、この再活性化に対して日本が協力していくということは、日本が国際的責任を果たすという意味において非常に重要なことである。これは鈴木総理もそういう認識を持ってサミットに臨まれるわけでございまして、いろいろと恐らくわが国としての基本的な対策を携えて行かれると私は思うわけでございます。
したがって、世界的不況からの脱出のため政府は積極的に貿易を推進するとともに、新しい国際的市場を開拓しながらさらに欧米経済の活性化のための技術、産業協力、これらを推進すべきであると考えるのです。 このような点について何らかの大臣としての展望、政策を持っておられると思うのですけれども伺いたいと思います。
今度、サミットを念頭に置いていろいろ議論がされておるようでございますし、鈴木総理も国際経済の活性化というようなことを言っておられるわけですけれども、これは活性化といいますとやっぱり活性化のための、何といいますか、オイルが要るわけでありまして、日本としてもいろいろと経済協力を、サミットに限りませんけれども、サミットにおいての議論も含めて経済協力は大いにひとつ強化していただかなきゃいけないだろうと思うわけでございます
違った環境の中に育った変わり種の人間をある組織体の中へ入れるということは組織体全体を活性化するために必要だというような面もあると思うのでございまして、大変複雑なめんどうな問題だと理解をいたしております。
ここにおられる万全部が悪いということを言っているわけではございませんけれども、こういったこと自身がばんと夕刊に出てきますと、結果的には何だかんだ言ったって後輩もおりますし、自分の出身官庁の状況については、大体官庁の中にいるときには全部ぐるぐる回っているわけですからほとんど知っていることは間違いないわけですから、そういったことが因果関係としまして、大臣、はしなくもおっしゃったけれども、私に言わせたらそれは会社の活性化
○東中委員 だから、憲法の範囲内でということも言っていますけれども、そういう憲法の範囲内でという形容詞をつけることで、実質的には憲法の枠を越してどんどん進んで活性化の方向へ行っているというのが、大前提になったこのウェストの公聴会証言だと思うわけであります。時間がありませんので、その点だけを指摘しておきたい。
それから日本に対してのいろいろな批判も、ただいま渡辺委員がおっしゃるようにこれは全体的な経済の再活性化の面から考えていく、そういう考え方が当然あるわけでございまして、再活性化のために各国の経済がより生産性を向上し、合理化をし、技術の向上を図り、また自由貿易体制を堅持していくということは、これはそれぞれの国に経済力をつける一つの方針であるわけでありますから、そういうことの努力を大いにやって、そして競争力
そして、昨年の五月の首脳会議の合意によって安保条約は改定する必要はない、百人委員会なんかできていますけれども、活性化したんだ、こういうふうに言っているわけですね。安保条約は現在のままで、しかし去年の五月の会談によって活性化した、だからこれは実質改悪がされた。
それで最後に、私は大臣に締めくくりとしてお答えをいただきたいと思いますが、私が冒頭申し上げましたとおり、高等教育が非常に普及したこの日本の中で、これからやっぱりいまの新制大学院を再活性化すると言うと言葉は大げさでありますが、生き生きとしたものにすると同時に、それは社会のニーズにこたえ、社会の評価を高める、そういう意味と、それからまた国際的な技術協力に資するための研究者のそういう養成、あるいは産業界からの
○政府委員（垣水孝一君） 当時わが国も五、六年かかって東京ラウンドを妥結せしめたわけでございますが、その後の情勢というのがきわめて変動が激しくて、御承知のように、二次にわたる石油ショックを日本が比較的うまく切り抜けたにかかわらず、ヨーロッパは特にいまだうまくいっておりませんし、アメリカにしてもまだ後遺症から脱していないという状況で、日本のみが非常にいいということに対して、やはり世界経済全体の活性化を
でありますから、私は世界経済の再活性化を図る、みんなが連帯協調して助け合って、そしてそれぞれの持っているいい条件というものを出し合って助け合って、そして世界経済全体をひとつ立て直していくということに努力する必要があると、こう思っております。 私は、今度のベルサイユ・サミットで祖、この点に最重点を置いて日本としても最大の努力をしようと。
○国務大臣（鈴木善幸君） 両国の関心のある諸問題はもとより、国際情勢等についてもお話をしたいと思いますが、国際経済の、世界経済の再活性化の問題、それから貿易摩擦の問題、その他安全保障上の諸問題等につきましてお話し合いをしたいと、こう思っております。
ですから、幹部の皆さんはこの委員会においてはそのようにおっしゃいますけれど、現場はもっともっと努力をして、もっともっと活性化してもらわなければいけないと思います。現場が活性化して生き生きとしたいい番組つくるためには、幹部の皆さんがこれを抑えつけたり、ＮＨＫにはＮＨＫのカラーがあるんだからこういうことを言っちゃだめだとか、ああいうことをしちゃだめだということを余り言わない方がいいと思います。
それこれよく話してまいりましたが、いずれにしても両国の関係は六百億ドルという大きな貿易取引ですから、私はこの六百億ドルというと、これに関連しておる産業、商社というものを考えたら、ただインバランスということだけでどうこうというよりも、この関係というものは大変なものだよと、それから国際経済の中における日米のＧＮＰに占める範囲というものは三五％近い、この日米の間がうまくいくことが即国際経済の活性化に向かって
○国務大臣（鈴木善幸君） 柄谷さんが、現在の貿易摩擦の問題を単なる貿易摩擦の問題としてとらえずに、世界経済の活性化の中に、経済の拡大の中にそれを見出さなければいけない、こういう観点に立って、今後の世界経済対策、さらに貿易摩擦の問題、こういう問題につきましての構想をお示しになりました。
わが国といたしましては、縮小均衡の方向に行ったのではこの貿易摩擦の問題はおろか世界経済全体が悪化の一途をたどる以外にない、こう考えておりますから、今後国際的なサミットその他の場を通じまして、関係国と協力し合って世界経済の再活性化を図りながら、この貿易摩擦の問題につきましても、対内経済対策、対外的な経済対策等を適切に運用いたしまして対処していきたい、こう思っています。
そういうぐあいに相ともに連帯と協調、協力し合って世界経済の再活性化のために努力をするということが必要であろうと思います。
それから政府によって規制された産業分野、いわゆる政府規制産業に対しましても、従来の方針を転換しまして、できるだけ事業者が自由に競争できるような状態を招来することが望ましいという考え方に立っておるわけでございましてこれは現時点における先進諸国の経済の活性化問題とも表裏をなす問題でございまして、基本は公正にして自由な競争が確保されるような社会をもたらすという二とに最大の眼目があるわけでございます。
それと同時に、産業協力、経済協力を通じて世界経済の活性化にわれわれとして貢献していくということが大事じゃないか。同時に、発展途上国に対する援助につきましても、新しい目標を掲げまして、積極的に経済大国としての役割りを果たし、そして世界の平和と安定に資していくということが何としてもわれわれとしてやらなければならぬことじゃないか、こういうように考えておる次第でございます。
、これは、この果たし方については特にその次にいろいろ申しておりますが、経済協力など大いにやるということを申し上げておるわけでありますが、私は繰り返し申しましたのは、世界全体の中における日米の経済関係というもの、あるいは日米のＧＮＰに占める大きな範囲ということを考えると、いまの国際経済のこういう停滞を何とか打開をするということは、これは両国が本当に腹蔵のない話し合いをしていく、特に、これからの経済に活性化
こういうことをお考え願いたいし、また、アメリカの持っておる大きな経済力あるいは日米間における六百億ドルからの貿易というものをお互いによく話し合って、それを世界経済の再活性化に向けるようにしていこうではないかというような角度からも話をいたしたのでありまして、当面の不均衡によるいろいろな米側の要望というものは、それはそれなりによく検討し、よく話し合っていきますが、また別途、いまのようなことも米側によく考
○三木忠雄君 世界の経済の活性化の問題で、ミッテラン大統領が今度参りますね。このときにはやはりアメリカの経済運営の問題等についても総理は強く主張し、ベルサイユ・サミットでいろいろそれを論議しようとお考えになっていらっしゃるのですか。
私は、世界経済の再活性化のために、各国が相協力して、積極的な努力を重ねることが最も肝要であると考えます。 以上、わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信の一端を申し述べました。 現在のような世界的な経済の激動期において、当面する多くの諸問題を解決し、さきに申し述べましたような経済の姿を実現するためには、機敏、適切な経済運営が必要であります。
もう一つは先端技術分野での日米欧の共同研究開発、これで世界的な経済の活性化を図っていこう、こういう考えではないかと思うのであります。もう一つは内需の盛り上げであります。
したがいまして、現下の世界の経済情勢を見ますときに、いかにしていまの不況の状況から脱却していくか、いわば世界経済の再活性化といった問題であるとか、あるいは自由貿易体制のもとに、いかにしてこの貿易を拡大していくかということが関心事項であろうかと思われるわけでございます。
それから三番目に、貿易摩擦の原因についての御所見がありましたが、米国は、米国経済の再活性化を図りつつ防衛力強化を推進するという方針であって、それが直ちに日米経済摩擦の原因であると言い切るのは妥当ではないと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君） これはやはり世界の経済の活性化を進めていく上におきましても、あるいはまた貿易摩擦を解消する上におきましても、産業協力ということは非常に重要であると思います。また、今日までわが国は積極的にこれを推進をいたしまして相当な成果を欧米諸国で上げておることは事実であります。
そこで、先ほども外務省の方から、世界経済の再活性化が次のサミットの課題になるであろう、こういうお話もございましたし、それから、自由貿易体制を守りながら貿易の拡大均衡の方向に持っていかなければならない、こういうお話もございました。なおそのほかに、やはりわが国の国内の購買力を高めていかなければならぬ。
そこで、現在の世界経済情勢を眺めてみますと、やはり先進諸国経済の停滞と申しましょうか、冷え切った景気の状況、そういう状況を背景にして、どうして世界経済の活性化を図るか、あるいは自由貿易の原則のもとに世界貿易をいかにして拡大をしていくか、こういうことがいろいろな角度から議論されるということになろうかと思うわけでございます。
その一つは、世界経済の再活性化が当面最大の課題である、このために参加各国が協力するように呼びかけたい、こういうことを言っておられます。 世界経済の再活性化を図るためには、それぞれの国でそれぞれの国の経済情勢がうまくいくような、つまり内需拡大というものをやらなければ、失業者も吸収できないわけですから、当然そういう対応が必要になろうかとも思いますし、それから自由貿易体制を守っていかなければならない。