1982-03-25 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
それから経営の効率化あるいは組織の活性化を基本といたしまして、民営移行をも含めまして経営形態の変更あるいは経営の合理化方策、これを検討をするということで審議が進められております。
それから経営の効率化あるいは組織の活性化を基本といたしまして、民営移行をも含めまして経営形態の変更あるいは経営の合理化方策、これを検討をするということで審議が進められております。
○中路委員 郵政事業のあり方についてももう少しお聞きしたいのですが、臨調の第一次答申が民間活力活性化の見地から民業を圧迫している官業の見直しということを掲げていますが、その後の審議経過を見ますと、郵政事業がその一つに挙げられているようです。
○垣水政府委員 その点につきましては、むしろ国際金融局長の方から御答弁申し上げる方が適当かと思いますが、アメリカの景気も徐々に回復いたしておりますし、日本もむしろＥＣ等に対してもう少し手助けをして活性化をする。手助けと申しますのは、投資をするとか集中豪雨的なものについてはならしていくとかということでございます。
それがまた諸外国の雇用の促進にもつながっていく、あるいはまた諸外国の産業の活性化にもつながっていくということでございますから、そういう道は今後大いに開かれていくものであろうと思うし、そういう道をわれわれとしても積極的に進めていけばいいのではないか。
こういう状態で、失業者もどんどんふえているということでございますから、結局基本的には、やはりアメリカやＥＣの経済が立ち直るということが、この貿易摩擦に火をつけておるその背景が改善をされることになるわけでありますし、同時にまた、日本の内需が立ち直って、これが拡大をしていくということになれば、諸外国からの製品輸入等もふえてくるわけでございますから、この内需の振興とそして、アメリカ、ＥＣの経済のいわゆる活性化
○国務大臣（安倍晋太郎君） いま申し上げましたように、やはりこれまでの措置、そしてこれからのやらなければならない課題、それから市場開放に対する日本の基本的な考え方、あるいはまた世界の経済の再活性化に対する日本の役割り、そういうものを全体的にとらえた包括的な姿勢といいますか方針は、これは打ち出していかなければならない、そういうふうに存じます。
日本もそういうことが民間経済の活性化のために必要だという点でやっておるんでございまして、こんなものは程度問題という問題もございましょうが、全体の経済情勢、財政事情等全般的に見渡して適切なやはり歳出削減あるいは抑制というものはやらざるを得ないだろう。負担の問題と裏表ですから、片方では所得税減税をやれと言っているんですからね。財源を失うわけですから。
科学技術立国を目指すわが国にとって、その中心の担い手であるべきこれら国の研究機関の活性化が本当に急務の問題だと思います。 そこで、国の研究機関における研究開発活動を一層活発化させるためにはどのような措置をお考えか、できましたら大臣にお答えいただきたいと思います。
このためへ今後、科学技術会議における論議等を踏まえまして、その活性化のためにいろいろな方策を研究して、国民あるいは国際的な期待にこたえるように努力をしていきたい、一つの大きな課題だと感じている次第でございます。
また、財政再建も必要であるけれども、建設公債の増発をして経済の活性化を求めたらいかがであろうか、こういう声を私どもしばしば耳にするわけでございますけれども、この件についての公述人の御見解を承りたいと思います。 また、財政再建は手段であって、支出の削減が経済の論理からすればそれが目的なんだ。
第一点は、昭和五十九年度までに特例公債をゼロにしようと、そういう現内閣の方針に対して、現在の日本経済の不況にかんがみ、ここで緩和をすべきではないか、そしてそれを通じて日本経済の活性化を図るべきだと、そういう意見がある、それに対して公述人はどういうふうに考えるかというお尋ねだったかと存じます。
いかにして現在の世界の経済を再活性化するかということが焦眉の急だと思います。ある意味においては、これは国防、安全保障の問題よりもっと重要な問題になっておると思います。従来、これを協議する場合には、ＯＥＣＤにおけるいろんな話し合いとかあるいはサミットにおける話し合いがこのために非常に有効な役割りを果たすわけであります。
そして民間企業の活性化、効率化ということに寄与していただきたいと私は思っておりますが、この辺の見解につきまして、運輸、大蔵、公取の御見解を伺ってこの問題は終わりにしたいと思います。
先進国では公共部門の増大が目立っているわけでございますが、二回の石油ショック以降、経済の停滞、財政赤字、こういったものが深刻化しております中で、民間経済の活性化、この問題で政府の介入とか規制、こういったものがいろいろ見直されていると認識をしております。
○渡部通子君 この政府規制分野がわが国経済に占めるウエートはどれほどおありなのか、また、これを見直すことは行政事務の軽減や経済の活性化になるのかならないのか、これをやはり行管と公取に伺います。
○林（保）委員 経済局長、ひとつお答えいただきたいのでございますが、私も過般来日されましたマクドナルドさんにお目にかかりまして、ちょっと意外に思ったのは、万事を相互主義、あるいは制限主義あるいは保護主義に持っていくのじゃなくて、大変、世界経済の活性化、それに基づく新しい何かこう貿易経済秩序をつくりたいという、これはうまいことを言っておられるのかもしれません。
それから、今回の訪米に当たって、十六日の記者会見において外務大臣は、日米経済摩擦については、個々の米側の要請は要請として、世界経済の再活性化について大局的見地から話し合いをしたいと表明されております。
それからさらに、問題はやはり世界全体の情勢が悪いわけでありますから、この世界経済全体をよくするために、再活性化を図るには一体どういう対応があるのか、こういうこともこれからの一つの大きな課題ではなかろうか、こう思います。
これを打開して国際経済の安定と繁栄を図ってまいりますためには、世界経済の再活性化を図る必要がある。貿易、通商の分野におきましても保護主義の台頭というものを抑え、そして自由経済体制の維持、発展を図るように連帯、協調して努力をしていかなければならない。
○太田淳夫君 いまお話の中で、やはり要約しますと内需拡大、それから円高誘導、それから世界経済全体の活性化を図るということが長官の御趣旨じゃないかと思うんですが、いま非常に円安になっておりますが、やはりある程度勇断を持って円高に誘導をすべきじゃないか、そういう議論もあるわけですが、その点についてどんなようにお考えでしょうか。
今回のベルサイユ・サミットにおきましても、世界経済をいかにして立て直すか、再活性化するかと、こういう問題が大きな課題に相なるわけでありますが、そうなりますと、できるだけ軍備に投入されております資源、これを軍縮、軍備管理によって均衡を保持しながら低位にこれを抑えて、それから生まれるところの余裕を、これを経済の分野に投入をする。
この中では、特に漁協の方も心配いたしますものですから、この菌自身は人畜に影響のない常在菌であると、かつまた不活性化したもので生ワクではないということも説明いたしましたし、またその不活性化に用いましたホルマリン濃度が製剤基準以下の〇・三％であるという点も説明いたしまして、また使用前に生理食塩水で三回洗浄するんだということも申しております。
私どもは、この根本を解決いたしますためには、何といってもいま低迷を続けておる世界経済の再活性化を図る、そういう中で国内の経済の問題も改善を図っていく、打開の道を探っていくという以外にないと、このように考えております。
水準、経済の国際競争力、こういう幾つかの分野で欧米経済と相当違っておる、このように考えておりますので、このような潜在成長力をできるだけ伸ばしまして、先ほど申し上げましたような安定成長路線に定着をさせたい、このように考えておりますが、さしあたって考えられますことは、貿易の落ち込みが非常にひどいということは、これはやはり世界経済全体が大変悪い、ここに背景があるわけでございますので、やはり世界経済全体の再活性化
私は、そういう意味で先進工業国との間には高度技術の共同開発研究あるいは相互投資あるいは企業の合弁あるいは広範な産業協力、そういうことを通じて経済の再活性化を図っていく、それを通じて雇用の拡大も図っていく、縮小均衡でなしに拡大均衡の方向で世界経済を発展させるということが貿易摩擦を本当に根本的に解決する道であると、このように考えておるわけでございます。
現実にはいま貿易摩擦という問題が出てきておるわけでございまして、これが対応といたしましては、短期的には市場開放等の措置が必要でございますけれども、同時に、中長期的観点に立ちまして、摩擦のない対外経済関係を形成するための産業貿易構造はどうあるべきかというような問題とか、さらには積極的に世界経済の繁栄あるいは再活性化に日本としてどのように貢献することができるか、これは広い意味の産業協力等がその例でございますけれども
加えて、京都の伝統産業及び中小企業は後継者の育成難や繊維の原料一元化の問題もあって苦しいが、今後は新技術、新製品の開発によって活性化を見出したい。京都府の中小企業金融は充実しており、今後とも国、府、市の中小企業対策に金融面から協力していきたい旨の意見が述べられました。
同時にまた、日本としてなすべき点があるならばできるだけ改善もし、国際的な協力もして、そして世界経済の再活性化、貿易摩擦の解消の方向に日本としてのなすべき役割りも果たしていきたい、こう思っております。
○国務大臣（鈴木善幸君） これは、世界経済の再活性化を図るためにどういう施策を今度の先進国首脳会議で取り上げるかということを、いろんな面から検討しなければならない課題でございます。あなたのおっしゃるようなことにつきましても、私どもは前にもしばしば申し上げております。
したがいまして、私は世界経済全体が再活性化をし、底上げをして、景気も雇用もよくならなければ根本的な改善には至らない、このように考えておるわけでございます。しかし、わが国は世界のＧＮＰの一〇％国家、経済力の大きな国になりました。したがいまして、日本のこの国際社会における経済的な役割りというのは私は非常に大きい、こう思っております。
貿易摩擦の問題は、これは日本もあらゆる努力をしなければならない、私はこう考えておりますが、やはりアメリカもあるいはＥＣもみんなでこれは努力をして、そして世界経済全体の再活性化を図って、そういう中で貿易摩擦を解消しなければいけない、このように考えておるところでございます。
対外経済摩擦の解消は、基本的には国際経済の再活性化、内需の拡大等の総合的な見地から解決を図っていくべき性格のものであり、また、農産物等の市場の開放には限界があります。
などのように、ひとつ日本も大いに資金を出してやったらどうかというようなのが、ある程度具体的な御意見のように承りましたが、しかしただいまお話がございましたように、要は欧米を通じてのいまのインフレ、失業、そして経済成長率もどちらかというとマイナス前後というような、一言で言えば国際的な不況、これをどう打開していくかということでございまして、この点についてはすでに昨年のオタワサミットの当時から、国際経済の活性化
そういうようなことからいたしますれば、それは当面の問題に限らず、今後軍縮の問題にどう取り組むのか、あるいは南北問題にはどうするのか、あるいはきょうも話題に出ましたが、国際経済の活性化についてはどうするのかというようなふうに、各種の問題を抱えておるわけでございまして、さような意味合いからいたしますと、この日米間の問題から、さらにベルサイユサミット、またその折の、でき得るならば日米首脳の会談というものがきわめて
○櫻内国務大臣 これは、基本は欧米ともに大変なインフレである、失業率も高い、経済の伸びもほとんどないというようなことから、特に日本との貿易関係でお話のような黒字が非常に目立つということから、貿易摩擦、貿易摩擦と言われておりますが、このベルサイユ・サミットにおきましては、それはそれとして議題となり、腹蔵のない意見交換をしなければなりませんが、さらに大事なことは、いまの国際経済にどう新たな活性化を求めていくかというようなことが
○田澤国務大臣 いま清水委員御指摘のように、貿易インバランスの解消は何としてもアメリカ経済の再活性化にあるということは事実なんでございますから、したがいまして、それに対しては、わが国としてはやはり内需を拡大して輸出ドライブのかからぬ経済運営をするということが基本だと思うのですよ。