2016-05-18 第190回国会 参議院 本会議 第28号
私は、いわき市の沖合に復興のシンボルとして浮体式洋上風力発電の設置を進めました。風力発電の更なる導入を推進すべきであり、二〇三〇年の風力発電の導入目標も抜本的に見直すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 私の地元長野県は、一村一エネルギーの方針を打ち出し、地産地消から地消地産へ、つまり地域で消費するもの、特にエネルギーを地域でつくろうと呼びかけています。
私は、いわき市の沖合に復興のシンボルとして浮体式洋上風力発電の設置を進めました。風力発電の更なる導入を推進すべきであり、二〇三〇年の風力発電の導入目標も抜本的に見直すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 私の地元長野県は、一村一エネルギーの方針を打ち出し、地産地消から地消地産へ、つまり地域で消費するもの、特にエネルギーを地域でつくろうと呼びかけています。
委員会におきましては、公募による占用許可手続の運用方法、洋上風力発電事業の導入の在り方、クルーズ船の受入れ環境の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○行田邦子君 洋上風力発電につきましてはまずは港湾からということだと思いますけれども、そして現状はゼロに近い状況の洋上風力発電でありますので、二〇三〇年度における導入見込み量というのも洋上風力は八十二万キロワットという非常に保守的というか控えめな数字だと私も考えております。
次に、洋上風力発電について伺いたいと思っております。 洋上風力発電が再生可能エネルギーの中で最も伸び代があるのではないかと言われていますけれども、裏を返せば、今までなかなか本格的に取り組んでこなかったということであろうかと思っております。こうした中で、まずは港湾区域からということで今回の法改正案が提出されているわけでありますけれども、局長に伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君） 港湾区域への洋上風力発電施設等の構造物の設置に当たりましては、自然災害の発生や船舶の大型化等の将来の状況変化に際して港湾機能が損なわれることがないようにする必要があります。
また、我が国のエネルギー事情等に鑑み、再生可能エネルギーの最大限の導入が求められ、風力発電施設の立地環境として適した港湾において洋上風力発電施設の設置需要が高まっている中、港湾区域内の水域等を有効に活用することが求められております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案した次第であります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
○石井国務大臣 洋上風力発電のポテンシャルが高い海域が港湾の近くにある場合、港湾区域を拡大して、港湾機能との調和を図りつつ一体的に管理していくことは有効な方策であると考えております。 港湾区域の拡大については、港湾の一体管理の必要性等から港湾管理者において判断されることとなります。
占用公募の有効期間の終了後、洋上風力発電施設を引き続き設置いたしまして港湾区域内水域等の占用を行おうとする場合につきましては、事業者は、港湾法第三十七条第一項の規定に基づき、港湾管理者に対して改めて占用許可の申請を行うこととなります。
洋上風力発電は、再生可能エネルギー導入拡大の上で極めて重要な役割を担うものでございまして、秋本先生が御指摘のように、多額の投資を要しますので、事業者の予見可能性の確保ということは大変重要な課題だというふうに考えております。
本案は、近年の外航クルーズ船の増加、港湾区域内の水域有効利用需要の増加などを踏まえ、民間事業者による外航クルーズ旅客施設整備への新たな支援、洋上風力発電施設等の公募占用許可手続の創設等の措置を講じようとするものであります。
○石井国務大臣 今般、洋上風力発電等の導入ニーズを踏まえまして、港湾の機能を維持しつつ、港湾区域等の有効活用を図るため、本改正案に港湾区域等の占用者を公募により決定する制度の創設を盛り込んでいるところであります。この制度の創設によりまして、港湾機能と調和した洋上風力発電の導入が図られるというふうに思っております。
○石井国務大臣 着床式の洋上風力発電施設が導入可能な海域を水深五十メーターより浅い海域とした場合、その面積は、これは平成二十七年九月、ＮＥＤＯから出されております着床式洋上風力発電導入ガイドブックによりますと、約八万七百三十平方キロメートルであります。また、全国の港湾区域の面積の合計は約五千九百六十一平方キロメートルとなります。
洋上風力発電所につきましては、現在も陸上風力発電所と同様に環境影響評価法の対象となっているところでございますけれども、ただ、洋上風力発電は海洋生物への影響など陸上風力発電とは環境影響が異なる点があることから、環境省におきましては、平成二十七年度より、洋上風力発電に係る環境アセスメントの基本的な考え方について検討しておりまして、本年三月二十九日に開催された中央環境審議会環境影響評価制度小委員会に検討状況
また、我が国のエネルギー事情等に鑑み、再生可能エネルギーの最大限の導入が求められ、風力発電施設の立地環境として適した港湾において、洋上風力発電施設の設置需要が高まっている中、港湾区域内の水域等を有効に活用することが求められております。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案した次第であります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
このため、環境省では、浮体式洋上風力発電や、地域で再生可能エネルギーをつくり地域で消費するエネルギーシステムの実証等を行っております。 また、利用時に二酸化炭素を排出しない水素は、再生可能エネルギーの貯蔵にも活用ができ、その導入拡大に貢献をするものです。
○大臣政務官（北村経夫君） まず、洋上風力発電事業の実施に当たっての課題でございますけれども、二つあると認識しております。一つは地元や海域利用者との調整、二つ目は港湾インフラの整備を含めたコストなどの課題があろうかと思っております。 まず、地元や海域利用者との調整につきましては、港湾区域では、国交省が港湾法改正法案を今国会に提出しております。
このために、まず福島向けの特別な導入支援援助、さらには浮体式洋上風力発電の実証実験、また産総研の再生可能エネルギーに特化した研究所での研究開発、これらを対応を進めてまいりました。特に、委員今御指摘ありました再生可能エネルギー拡大をしていくに当たり、送電線につなぐという課題、これが最も重要であると考えております。
ちょっと前後いたしまして恐縮でありますけれども、もう一点だけ、洋上風力発電の問題についてお伺いをいたします。港湾水域を長期に占用する施設の設置に関してお伺いします。 港湾法の一部改正案によれば、港湾区域内の水域を有効に活用するために、長期にわたって水域を占用するための許可申請を行うことができる者を公募によって決定するとのことであります。
農林水産省としては、例えば、洋上風力発電事業が行われる場合に、その海域を利用する漁業者についての情報を、水産庁等に設けた相談窓口を通じて発電事業者に提供することにより、発電事業者が漁業者の理解を得つつ事業を行えるよう、関係省庁と連携しながら取り組んでいるところでございます。
環境省といたしましては、まずは、洋上風力発電所に関しまして、環境影響評価の項目や手法につきまして技術的な検討を進めているところでございます。 その他の開発事業につきましても、環境保全が適切に図られるよう、まずは、このさまざま進められております調査研究の中で、知見の蓄積状況を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、洋上風力発電の取組に関して伺います。 これまで環境省そして経産省は、浮体式洋上風力の実験を進めていただいております。これには非常に感謝申し上げるところですが、目下大きな課題は、既に技術的に確立された着床式の洋上風力をやれるところは全てやっていくんだ、こういった取組なんだろうというふうに思います。 今国会で港湾法改正も審議をされまして、港湾区域内で洋上風力発電を行う環境がようやく整います。
○国務大臣（林幹雄君） 洋上風力発電を行うに当たっては採算性、これが大きく左右するわけですが、水深、そして海底の地質、風況などの情報を収集し、掌握することの必要がございます。こうした情報は事業者がそれぞれ調査を行うと多大な費用が掛かるというため、洋上風力発電の導入を促進するためには国が一定の支援をする必要があると考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 洋上風力発電施設のためのハード面の環境整備についてでございますが、この分野で先行しております欧州の事例を見ますと、洋上風力発電設備の設置やメンテナンスに当たって船舶が活用されるとともに、部品の陸揚げ、保管、積出しに当たっては港湾が活用されていると認識をしております。
例えば洋上風力発電につきましては、固定価格買い取り制度により導入支援を図っております。また、波力発電について、実用化、商用化に向けた技術開発にも取り組んでおります。
具体的に申し上げますと、例えば、効率的な海洋資源の調査を可能とするために、複数の小型の無人探査機を海中で同時に複数運用することによりまして、広域な海底を短時間で探査できる手法の研究開発、あるいは、浮体式の洋上風力発電につきましては、現在、長崎県の五島沖、福島県沖におきまして実証事業がなされているところでございますけれども、そうした浮体構造物や係留設備、浮体を係留する設備でございますけれども、こうした
になっていなかったかもしれませんが、今御指摘の漁業補償費用については、必ずしも全ての案件で発生するとは限らないこと、また現時点では一般的な費用水準も明らかではないために、気象、海象による工事遅延に伴う費用などと同様に、発電コストの資本費や運転維持費には個別の費用としては計上はされていないというところでございますが、一方で、この漁業関係者との調整に伴う費用や気象、海象による工事遅延に伴う費用につきましては、洋上風力発電事業
漁業補償などは発電事業者と利害関係者の間で行うもので、確かに民間同士の話ではありますけれども、答弁にもあったように、実際に洋上風力発電を実施しようと思うと現実に必要となってくる費用であります。
洋上風力発電の導入につきましては、港湾空間が非常に大きなポテンシャルを有しているということから、既に、全国で七つの港湾におきまして、港湾計画の中でその導入エリアが位置づけられております。また、このうち、秋田港、能代港を初め四つの港湾におきましては、既に事業予定者が選定されているというふうに承知してございます。
○中野正志君 経産省としては、洋上風力発電、ある意味試作という形でありましょうか、是非成功させていただきたいものだと思っております。 政府は、安全性の確認された原子力発電所の再稼働を進める方針を示していますけれども、新規制基準への適合性審査の進捗状況を見る限り、原子力発電所が再稼働し、需給逼迫状況が早々に改善する見通しが立っていない状況だと思います。
今、浮体式の洋上風力発電、いろいろな形で研究が進められているということを伺いました。 まさに、先ほども申し上げましたとおり、大規模化すれば火力発電並みの発電コストという形の可能性がある、そういった設備の中で、やはり、せっかく今こうやって風力発電も導入をしてさまざまな取り組みもしている、太陽光とはまた別の、一日のうちの安定した電源としての期待もされてくるわけです。
○木村政府参考人 お尋ねの浮体式洋上風力発電でございます。 福島沖、この沖合の十八キロ、水深百二十メートルというところでございますけれども、現在、産学官の協同によりまして、日本を代表する企業に御参画をいただきまして、世界初の本格的な事業化を目指した浮体式洋上風力発電の実証事業を実施してございます。平成二十五年十一月に、二メガワットの洋上風車一基の設置を既にしております。
まさに、日本としては、この浮体式の洋上風力発電というものを積極的に研究、検討をしながら、新しいビジネスとしても、また東北の復興の新たな目玉としても積極的に進めていくべきだというふうに感じるわけでございますけれども、この浮体式洋上風力発電の検討状況等について、もう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。