2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
また、立地制約の克服という観点でいけば、風力発電については、やはり立地しやすい場所というのは洋上が非常に有力、風の量からいっても、あるいはほかの周辺との関係においても洋上風力発電というのがいいというふうに考えておりまして、海域を長期占用することを可能とする法案を今この国会に提出しているところであります。
また、立地制約の克服という観点でいけば、風力発電については、やはり立地しやすい場所というのは洋上が非常に有力、風の量からいっても、あるいはほかの周辺との関係においても洋上風力発電というのがいいというふうに考えておりまして、海域を長期占用することを可能とする法案を今この国会に提出しているところであります。
今お話に出ました洋上風力発電、私も、やっぱり日本は三百六十度海に囲まれているわけですから、大変有力ではないかというふうに考えております。 それから、太陽光発電ですが、言うまでもなく、安定した発電が難しいので火力発電などによる調整が必要になってきます。
また、海洋の安全保障以外にも、メタンハイドレート等の商業化に向けたさらなる技術開発、洋上風力発電の導入拡大、そして海洋の産業利用の促進を図っていくこととしておるわけでございます。 さらに、北極政策を主要政策として位置づけて、この研究開発、国際協力、持続的な利用を強力に推進していくこととしておるわけでございます。
具体的には、大幅なコスト低減を実現する可能性が高い太陽電池の開発や洋上風力発電の施工コストを低減する技術開発、あるいは系統制約の克服に向けました太陽光等の自然変動電源の発電量の予測技術や系統運用技術の開発等の予算措置を講じることとしているところでございます。
議員から御紹介をいただきました浮体式洋上風力発電の事業でございますけれども、御紹介にあったように、現在、事業者の二十メガワットのウインドファーム建設と並行しまして、今、低コスト化の手法の確立等々の取組を進めております。これをしっかり三十年度をめどに手法の確立を目指して取り組んでまいりたいと思っています。
バランスの取れた再エネを推進していく観点で、今国会で洋上風力発電を一般海域でもできるようにする法律、これは環境委員会で議論はされませんけれども、一般海域において海域の長期占有を可能として洋上風力発電をできる法律が閣議決定されておりますので、今国会で審議される予定になっております。 環境省としても、これまで複数年にわたって洋上風力の普及促進に向けて取組をしていただいております。
洋上風力発電の事業の実施に不可欠である海域の長期の占用に当たっては、海域が国民の共用財産であることに鑑み、公平かつ公正な手続により事業者を選定することが必要であるため、本法律案では、公募により事業者を選定することといたしております。
洋上風力発電は、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大と国民負担の抑制の両立が可能であり、エネルギー政策上非常に重要な電源であると認識しております。 まず、その主なメリットといたしましては、以下の三点が挙げられます。 まず第一に、陸地と比べて制約が少なく、大規模な導入が可能です。
委員御指摘のとおり、四面を海に囲まれました海洋国家であります我が国は、大きな洋上風力発電のポテンシャルを有していると考えられます。
さらに、事業環境整備としまして、例えば洋上風力発電のために海域を長期占用することを可能とする法案をこの通常国会に提出すべく、これは内閣府が中心となっておりますが、経済産業省を含めた関係府省連携のもとで準備を進めているところでございます。 こうした取組を一つ一つ進めていくことで、再生可能エネルギーの導入拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
沖合では、世界初の浮体式洋上風力発電の本格稼働が始まりました。洋上風力発電の更なる導入に向けて、発電のために海域を占用することを可能とする新たな制度を整備します。 原発事故で大きな被害を受けた福島において、未来のエネルギー社会の姿をいち早く示し、世界の脱炭素化を牽引してまいります。 パリ協定における二〇五〇年の目標に向けた戦略策定に取り組みます。
沖合では、世界初の浮体式洋上風力発電の本格稼働が始まりました。洋上風力発電の更なる導入に向けて、発電のために海域を占用することを可能とする新たな制度を整備します。 原発事故で大きな被害を受けた福島において、未来のエネルギー社会の姿をいち早く示し、世界の脱炭素化を牽引してまいります。 パリ協定における二〇五〇年の目標に向けた戦略策定に取り組みます。
洋上風力発電の導入適地として港湾が有望視されている中で、昨年五月に港湾法が改正をされまして、港湾区域内の水域の占用予定者を公募により決定する制度が創設されたところであります。
国土交通省といたしましては、港湾における洋上風力発電の導入の更なる円滑化を図るため、構造の審査基準の策定を進めるなど占用公募制度の充実、深化を図ってまいります。
占用公募制度によりまして港湾内に洋上風力発電施設を導入する場合には、洋上風力発電施設の構造につきまして、港湾法に基づく公募占用計画の審査と電気事業法に基づく工事計画届の審査が必要でございます。
また、風力発電においても大規模な風車が多数建設されているほかに洋上風力発電の開発も進められており、その実現が期待をされております。そのほかにも、地域の特性を生かした水力あるいは地熱、バイオマスというような発電が行われております。 そこで、豊田参考人にお聞きをいたします。
○河野（正）委員 地熱発電や洋上風力発電について、特に導入がおくれているので普及を図るという発言があったかと思いますが、地熱に関しましては、私、九州・福岡でございますので、九州は大きなポテンシャルがあるというふうに思っております。
例えば、洋上風力発電は、現在、長崎の五島で取り組みが進んでおります。私も当委員会で視察を以前させていただきましたが、これは離島の暮らしを変える大きな可能性を持っていると思います。
洋上風力発電につきましては、先生御指摘のとおり、港湾区域において占用公募制度が創設されるなど、制度整備が進んでおります。今後は、一般海域においても海域利用のルール作りなどの制度面での整備が重要です。
最後に、洋上風力発電に関しまして、港湾区域内では洋上風力発電事業が行われるようになりまして、案件の進捗が始まりました。一方で、港湾区域を越えた一般海域においても、ルールがそもそも定まっていないという点でルールの整備が求められているわけでございますが、この一般海域の制度整備に関して最後に簡潔に伺って、質問を終わります。
○国務大臣（石井啓一君） 海洋開発は、海洋からの石油、天然ガスの生産から、メタンハイドレートや海洋鉱物資源のような新しい資源開発、洋上風力発電のような海洋再生可能エネルギーに至るまで、幅広い分野が存在をいたします。これらはいずれも我が国の経済成長や国民生活に直結するものであり、中長期的に成長が見込まれる世界の海洋開発市場を我が国海事産業が獲得していくことは極めて重要であります。
さらに、洋上風力発電、水素など再生可能エネルギー、医療機器産業、農業の先端技術の実証の地として、福島のこの産業集積、新たな未来を切り開いていきたいと思います。 次に、風評対策に移ります。 福島県の農林水産品については、検査済みで安全、安心なものが流通しています。
環境省では、今まで取り組んできましたのは、平成二十六年度から二十七年度において、小型の燃料電池船の技術開発を行いまして、先生の御地元の長崎県の五島沖において、洋上風力発電実証事業の余剰電力から製造した水素を燃料として活用する実証を行ってきたところでございます。 正直なことを申し上げまして、私も船屋でございますけれども、今まで、船の燃料、省エネの方にずっと頭が向いておりました。
また、この新エネ社会構想の概要にございますいろんな企画、これが本当に一生懸命みんなが力を出して応援をしていただいているということが広く周知されるように、さっき私が教育旅行の件も言いましたけれども、小学校のときに、例えば洋上風力発電という企画があるんだよということを修学旅行で形だけは学んだと。これが中学校のときに行ったら、何かちゃんと形が見えてきたと。
また、中長期的には導入拡大が不可欠であると考えております洋上風力発電、これに関しましては、浮体式の洋上風力発電、これを低コストで長期安定的に発電する技術、これを確立することを目的といたしまして、現在、福島沖で実証事業を実施しております。
○藤木政府参考人 御指摘のように、洋上風力発電は我が国においても大きなポテンシャルがあるものと考えております。 一方で、課題としては、一つは、地元や海域利用者との調整という問題でございます。
我が国におきましても洋上風力発電の導入拡大が必要ではないかというのが、今回視察に伺いました大きな、それぞれの結果としての実感でございました。 我が国の洋上風力発電の課題とその対応策について伺います。
そして、福島沖では洋上風力発電が実証実験をされている。そしてさらに、今後の計画として、阿武隈地域また沿岸地域における二カ所で、最大出力百二十万キロワットクラスの大規模風力発電計画が進められておりますけれども、やはりこの系統接続に課題がございます。
○政府参考人（藤木俊光君） 先ほど大臣から御答弁申し上げましたが、再生可能エネルギー等関係閣僚会議でも、洋上風力発電の導入促進というのは今後連携して推進すべき重要プロジェクトの一つとなっているわけでございます。
洋上風力発電用の建設設置船の導入に向けた取組を伺います。 洋上風力発電、せんだって国交委員会の方で港湾法改正が審議をされ、本会議でも可決をされましたので、もう早ければ来年、再来年にも国内で洋上風力発電の設置工事が始まります。 一方で、設置用の専用船が国内にはないという状況があります。
○政府参考人（梶原成元君） 今先生御指摘の洋上風力発電、再生可能エネルギーの中でも、例えば世界では風力発電が非常に多いという状況にも見られますように、ポテンシャルが非常に高いものだというふうに私ども考えてございます。また、特に洋上でございますと風況が安定をするということで、安定的かつ効率的な発電が見込まれるということからも期待ができるものだと思っております。
まず、洋上風力発電につきまして伺いたいと思います。 風力発電を行う上で何より重要なことは、安定した風力が存在することであります。これは当たり前のことでありますけれども、中でも洋上での風力発電は陸上の風力発電に比べまして風速が強く安定しているということが特徴であり、極めて効率的な発電が行われることが見込まれております。