2013-05-16 第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
また、福島県を再生可能エネルギーの先駆けの地とするために、浮体式洋上風力発電の建設、技術開発、実証などの取り組みも進めているところでございます。
また、福島県を再生可能エネルギーの先駆けの地とするために、浮体式洋上風力発電の建設、技術開発、実証などの取り組みも進めているところでございます。
福島県においては、例えば、再生可能エネルギー先駆けの地ということで、今、浮体式洋上風力発電の実証実験、効率の高い太陽電池などの革新的エネルギー開発拠点、こういう整備も進めております。
これに加えまして、環境アセス迅速化などの規制改革を着実に進めるとともに、予算措置の面からも、今年度予算においては、第一に、北海道北部のように最適地が限られる風力発電について実証を伴った送電網整備を行うための予算二百五十億円でありますとか、あるいは福島県において本格的な事業化を目指した世界初となる浮体式洋上風力発電所を建設するということで、開発、実証を進めるための予算九十五億円、さらには、二〇二〇年に
まず、浮体式洋上風力発電所研究事業についてお聞きします。 今回この予算で幾らの設備容量の風力発電機を何基設置する予定なのか、お答えいただければと思います。
福島県におきまして浮体式洋上風力発電の実証事業でございますけれども、これは本格的な事業化を目指しました世界初となる浮体式洋上風力発電所を建設いたしまして、最先端の技術開発を進めるものでございます。平成二十三年度補正予算で百二十五億円、そして平成二十五年度政府予算案におきまして九十五億円を計上させていただいております。
また、福島沖におきまして、世界初となります浮体式の洋上風力発電所を建設し、世界最先端の技術の開発、実証を進めるための予算も計上してございます。
経済産業省の二十五年度予算においても、洋上風力発電の技術開発や実証研究事業に百四十五億円の予算が投入されているわけでありますが、千葉県の銚子沖あるいはまた福岡県の北九州沖で、発電設備を海底に固定して、着床式の実証実験を行っているわけであります。また、福島県では、浮体施設をチェーン等で海底に係留をして、浮体式洋上風力発電設備を設置して、洋上の技術の確立を目指しているわけであります。
○平大臣政務官 今議員御指摘のとおり、風力発電、特に洋上風力発電は、大変高いポテンシャルを持っていると同時に、さまざまな課題を抱えているということでございます。 今後、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大には不可欠な技術と我々も認識をしております。海底基礎工事や構造設計など、解決すべき課題も同時に多く残されております。
洋上風力発電、あれだけのプロペラですから、あれを組み立てるのは大変なことなんですけれども、幸い、小名浜港という運搬、輸送があります。ほかから組み立てて、ただ取りつけるだけでは、地場産業に何のはね返りもないんですね。ですから、あの部品部品はいろいろな何千という部品でできている、それを地場産業に任せてくださいよ、それだけの実力がいわきは今あるんですよと。
また、この分野に関しては、海洋再生可能エネルギーの分野でも、洋上風力発電というものも注目されております。この洋上風車は将来的にも需要が上がると見込まれておりますが、洋上風力分野での取り組み状況はどうか。もし具体的な目標数値もございましたら、お教えいただければと思います。
○長田政府参考人 現下の厳しいエネルギー情勢を考える中で、洋上風力発電を初めとする海洋再生エネルギーの活用というのはやはり極めて重要な状況だというふうに思っております。 現在、我が国の洋上風力発電は世界の一％程度しか占めておりませんが、現在、鹿島港を初めとする港湾区域や漁業との調整を進めながら、今後、大幅に洋上風力発電を進めてまいりたいというふうに考えております。
洋上風力発電のお話がありましたけれども、私自身、実際にそれを見たことがないので、ぜひ一度視察をしてみたいなと思った次第でございます。 さて、今、地方の自立ということをお話しなさいましたけれども、これからの地球温暖化対策を推進していくに当たっては、まさに、地方自治体の役割は極めて重要かつ不可欠であると考えております。
あわせて洋上風力発電や小水力発電などの再生可能エネルギーの利活用も促進し、持続可能な成長を目指します。 以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を申し述べました。 いずれも、実現には様々な困難を乗り越えていかなければなりません。悲観主義は感情のものであり、楽観主義は意志のものである。私は、この言葉を胸に、国民の皆様の期待にこたえられるよう、強い意志で課題に取り組んでまいる所存です。
具体的には、蓄電池による風力発電等の出力の安定化、浮体式洋上風力発電の実証事業、地熱開発の基盤整備などに重点を置いてまいります。 また、新たな地球温暖化対策計画に関し、その法的根拠となる地球温暖化対策推進法の改正法案を今国会に提出します。さらに、フロン類の一層の排出抑制のため、フロン回収破壊法の改正法案を今国会に提出します。
洋上風力発電は相当ポテンシャルがあるなということを私も実感させていただきました。そして、その技術力の高さ、私も動画等では見たことがあったんですけれども、実際に、これは試験機でありますけれども、七十メートルのものが水の中と地上に浮いておりまして、二十二メートルのプロペラが回って電力をつくり出している。
石原大臣は、洋上風力発電の能力を百万キロワット以上にしたいと新たな導入目標について言及をされましたけれども、政府の導入目標と実用化に向けた取り組み、そして具体的なスケジュールについてお伺いをさせていただきます。
○江田（康）委員 今大臣から洋上風力発電、特に浮体式について、もう詳しい説明をいただきました。大変関心を高く持っていていただいていると感謝いたします。 この洋上風力発電を含めて、やはり風力発電というのは十九億キロワットものポテンシャルを持っている。理論的には、我が国のエネルギーを全て賄えるという量でもございます。
具体的には、蓄電池による風力発電等の出力の安定化、浮体式洋上風力発電の実証事業、地熱開発の基盤整備などに重点を置いてまいります。 また、新たな地球温暖化対策計画に関し、その法的根拠となる地球温暖化対策推進法の改正法案を今国会に提出します。さらに、フロン類の一層の排出抑制のため、フロン回収・破壊法の改正法案を今国会に提出します。
あわせて洋上風力発電や小水力発電などの再生可能エネルギーの利活用も促進し、持続可能な成長を目指します。 以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を述べました。 いずれも、実現にはさまざまな困難を乗り越えていかなければなりません。悲観主義は感情のものであり、楽観主義は意志のものである。私は、この言葉を胸に、国民の皆様の期待に応えられるよう、強い意志で課題に取り組んでまいる所存です。
先ほども海洋国家日本という議論が続いておりましたが、そういった中における浮体式洋上風力発電、大変注目をいただいていることに感謝を申し上げる次第でございます。
既に、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー導入促進の取り組みが進められているわけでございますが、今注目をされているのが、浮体式洋上風力発電でございます。これは、広大な海に囲まれた日本に適した発電手法とも言われておりますけれども、まだ世界的にも実用化に乏しいということで、技術が確立できれば新たな日本の産業にも育つ、そんな可能性も持っていることから、大きな期待が寄せられております。
離島の活性化にも直結する、強力にこれを進めていかなければならないと思う次第でございますが、これらの浮体式洋上風力については、いつまでに洋上風力発電技術の実用化を確立できると考えているのか、お伺いしたい。また、そのことによって将来どれだけのエネルギーを賄うことができるのか、政府の見解をお尋ねしたい。
環境省としては、本実証事業が成功し、実証事業が終了する平成二十七年以降に、浮体式の洋上風力発電が実用化をされ、洋上風力発電の導入が拡大していくことを期待をしております。
さらに、先生御指摘の福島につきましては、洋上風力発電ということにつきましても、実証事業がこれから取り組まれていくということでございますが、経済産業省では、本格的な浮体式洋上風力発電の実証研究にも取り組んでおります。 具体的には、福島県沖で、世界一となる浮体式洋上風力発電システムの事業化を目指し、平成二十三年度第三次補正において百二十五億円を計上いたしております。
○北神大臣政務官 洋上風力発電につきましては、本年度、皆さんの審議のおかげで予算をいただきまして、実証事業として、千葉県の銚子沖、それから福岡県の北九州市沖の二カ所で、本格的な着床式の風力の建設に着手をしております。これは完成後、二〇一三年度から二年間、各種実証実験を行うこととしております。
そのほか、平成二十四年度予算にも洋上風力に関する技術開発予算が幾つか計上されておりますけれども、いつまでにこの洋上風力発電技術の実用化を確立しようと経産省は考えているのか、お伺いをいたします。
このグリーン成長戦略におきましては、徹底的な省エネに加えまして、洋上風力発電を始め思い切った再生可能エネルギーの普及拡大、それに向けて規制改革など、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと思っております。
そういった意味では、徹底的な省エネに加えまして、太陽光パネルやあるいは洋上風力発電、様々な再生可能エネルギーを思い切って促進をしていくと。こうしたグリーン成長戦略をまとめて、政府として初めてこの年末にはグリーン政策大綱という形でこのグリーンの分野での経済成長、それをしっかり実現していく。そうしたことを今回の再生戦略の中では最も大きな目玉といいますか、柱として立てさせていただいております。
一つは再生可能エネルギー発電設備の導入補助、これが三百二十六億円、それから福島県における浮体式、浮いた形の洋上風力発電の実証事業百二十五億円、それから産官学による再生可能エネルギー研究開発拠点の整備に百一億円、こうした予算を手当てをしております。
その上で、御指摘のあった東日本大震災の被災地については、平成二十三年度の第三次補正予算において再生可能エネルギー発電設備の導入補助や浮体式洋上風力発電の実証事業などの予算を手当てし、現在着実にその施行を進めているところでございます。 引き続き、再生可能エネルギーが被災地の復興の柱の一つとなるようにしっかりと支援をしてまいりたいと思います。