2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
河井克行元法務大臣と案里前参議院議員による大規模選挙買収事件では、自民党本部が提供した政党交付金を含む一億五千万円が買収に使われたのではないかという疑惑はそのままです。 菅政権の下でも、東北新社やＮＴＴによる総務官僚への違法接待により行政がゆがめられたのではないかということが問われています。
河井克行元法務大臣と案里前参議院議員による大規模選挙買収事件では、自民党本部が提供した政党交付金を含む一億五千万円が買収に使われたのではないかという疑惑はそのままです。 菅政権の下でも、東北新社やＮＴＴによる総務官僚への違法接待により行政がゆがめられたのではないかということが問われています。
大臣としてはＥＢＰＭの推進を行っていきたいと考えているんだけれども、法務行政全体の中で全てに適用しているかといえばなかなか難しいという趣旨の御答弁だったのかなと思っているんですけれども。 諸外国の事案の中で、ＥＢＰＭをやゆをする表現としてＰＢＥＭという言葉があります。
野中 厚君 深澤 陽一君 藤原 崇君 盛山 正仁君 山下 貴司君 吉野 正芳君 池田 真紀君 寺田 学君 中谷 一馬君 松平 浩一君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務大臣
また、法令全体を確認するという意味で、新しく法務・コンプライアンスグループを新設しておりますし、また、先ほどのアドバイザリーグループにつきましては、購入の前の事前承認を必ず行うということと、このアドバイザリーグループの中に法令の専門家を入れるといった再発防止策を講じるというふうに聞いております。
体制もやはり考えるべきだ、外部人材も登用すべきだということで、外部の法務の専門家、また財務の専門家ということも数多く入れる形になってきております。 そういった中で、しっかりとした機能を私は果たせるものだと思っております。
私は、今日、内閣委員会と法務委員会とこれで三つ目の質問でございまして、また、途中抜けていますので、もし重なってしまったら大変恐縮なんですけれども、ちょっと聞いていきたいと思いますが、先ほどから伺っていても、もちろん法案は大事なんですけれども、やはりコロナウイルスとの戦いでいろいろ質疑が出て、まず私もそこから聞きたいんですが、これもいろいろな議論があって、実は、感染症法の二類、五類という話ですね。
財産分与請求に関する民法上の除斥期間につきましては、先ほどお話しいただきましたように、昨年十二月に上川法務大臣に御提出いただいた御党の御提言で、二年から五年に伸長する見直しを速やかに実現すべきとの御意見をいただいております。
勝信君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） 小此木八郎君 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣 （少子化対策担当） 坂本 哲志君 国務大臣 （経済財政政策担当） 西村 康稔君 国務大臣 （男女共同参画担当） 丸川 珠代君 国務大臣 井上 信治君 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君 法務副大臣
私たち公明党の女性委員会は、昨年、上川法務大臣に、女性の権利保護に関して、離婚後の財産分与請求権、請求期間を現在の二年から五年に延長することを申入れをさせていただきました。こうした、民法上、一般債権と同様に、五年に伸長すべきだというふうに考えます。 そこで、政務官にお伺いしてまいります。 まず、二年から五年への伸長、早急に実現をしていただきたいというふうに思っております。
いつもお伺いしております離婚後の子供の幸せづくりということで、子の連れ去りの問題でございますけれども、前回通告させていただいております法務大臣の御見解をお伺いしたいんですが、子の連れ去りを犯罪とするような刑法の改正、これはまず法務大臣、どうお考えでしょうか。
○委員長（山本香苗君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。 ─────────────
○委員長（山本香苗君） ただいまから法務委員会を再開いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、高橋はるみさんが委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。 ─────────────
ところが、外務省は、公表もせずに、所管する内閣府の男女共同参画室にも報告していなかったということを、先日の法務委員会やＯＤＡの特別委員会で沖縄の風の高良議員が指摘をされました。 それによりますと、高良議員が昨年九月に問い合わせた際に、外務省は英文の公表も仮訳の予定もないという対応だったと。
陽一君 藤原 崇君 本田 太郎君 盛山 正仁君 山下 貴司君 吉野 正芳君 池田 真紀君 寺田 学君 中谷 一馬君 松平 浩一君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務大臣
○上川国務大臣 お尋ねにつきましては、政党における議論、政党においてどのような議論が行われたかということについてに係る、在り方に係るものであるということでございまして、私は今、法務大臣という立場でございますので、お答えする立場にございません。
○高井委員 法務大臣からも答弁いただいたということで、そこは、反対する方はちょっと心配し過ぎだということは申し上げておきたいと思います。 それでは、ちょっとまた少年法に戻りますが……
なので、極悪層である販売業者等というのがデジタルプラットフォームにはたまに紛れ込むわけですが、そういう者に対しては、法務省自身が御確認されているとおり、取引継続禁止命令、これは、外国会社の事業が不法な目的に基づいて行われたときということですのでハードルは高いのかもしれませんが、例えば、被害者等の利害関係人と法務大臣が協力して申し立てることによって取引継続禁止命令を行うということも積極的に是非やっていただきたいなと
時間がないんですけれども、今日は小野田法務大臣政務官にわざわざお越しいただいて、本当にありがとうございます。無理を言いました。 どうしても小野田政務官に伺いたいなと思ったのは、政務官はアメリカ生まれでいらっしゃいます。
川内 博史君 玄葉光一郎君 森田 俊和君 森山 浩行君 山川百合子君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 山尾志桜里君 ………………………………… 国務大臣 （少子化対策担当） 坂本 哲志君 法務副大臣
○委員長（山本香苗君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、宮崎雅夫君及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君及び高橋はるみさんが選任されました。 ─────────────
そして、これらを踏まえた提言を、昨年六月下旬、当時の総務大臣、法務大臣に申入れをいたしました。 今日の私の質疑は十五分ということでありますので、細かな質疑はできませんけれども、私どもが申し入れた提言には、二十項目以上にわたる具体策を掲げております。
だから、法務大臣の資質はどうなんだと問うているわけですよ。 法務大臣は、先日も言いましたとおり、検察庁法十四条、ちょっとお断りしますけれども、三月二十四日にこの委員会で十四条一項と私が申し上げたのは誤りです。十四条、これは一項、二項ありませんので、十四条です。検察庁法十四条に基づいて、法務大臣は、検察官の事務に関して、検察官に対する一般的指揮権を持っているわけです。
陽一君 藤原 崇君 盛山 正仁君 山下 貴司君 吉野 正芳君 池田 真紀君 寺田 学君 中谷 一馬君 松平 浩一君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 北側 一雄君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務大臣
○山本香苗君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。
法務委員長山本香苗さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔山本香苗君登壇、拍手〕
次に、日程第一について、法務委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
そういったことは、建物の崩壊であったり、不審者が潜伏する場所となったりすることがあるので、今回、その未然の防止策として、法務委員会で所有者不明の土地について国庫で受ける議論が行われる予定になっています。 ただ、これすごく大事なことなんですが、私自身が市役所の職員で土地の管理をしてきたので分かるんですが、とても地方財務局は大変です。
資料一、一ページには、単年度の例えば検察官の割合とかあるいは裁判官の割合、二〇一九などはもう四五％まで女性の割合高いので、法務大臣、皆さんの御努力が出ているんだろうと思います。
○委員長（山本香苗君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。 ─────────────
今般の法案の審議にあって、私も法務委員会のメンバーということで、多くのお手紙といいますか御意見を賜りました。ほとんどが反対をするという御意見でございまして、大切な大切な法案でございますので、一つ一つ目を通させていただきました。 そこで、私が一番最初に思ったことです。そのお一つお一つの御意見の中に、被害者の皆様のお立場の御意見というものはほとんど皆無でございました。ありませんでした。
そんな中で、ちょっと私が、最初に片山参考人にお聞きしたいんですけれども、ただ、この法案のプロセスがちょっと残念だったんじゃないかなということがありまして、片山参考人は六月に意見書を出されていると思うんですけれども、六月二十九日ですね、森法務大臣や法制審会長宛てに。
高井 崇志君 ………………………………… 参考人 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 川出 敏裕君 参考人 （少年犯罪被害当事者の会代表） 武 るり子君 参考人 （被害者と司法を考える会代表） 片山 徒有君 参考人 （駒沢女子大学人間総合学群心理学類教授） 須藤 明君 法務委員会専門員
若年者向け消費者教育につきましては、三月二十二日に、関係省庁から法務大臣、文部科学大臣、内閣府副大臣にも会議に御出席をいただき、成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを決定したところであり、関係省庁と連携して、一層の強化を図ってまいります。
岩渕 友君 倉林 明子君 武田 良介君 国務大臣 内閣総理大臣 菅 義偉君 財務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（金融） ） 麻生 太郎君 総務大臣 武田 良太君 法務大臣
また、上川法務大臣におかれましても、前回の法務大臣時代よりチルドレンファーストという言葉をいつも信念にしていただいており、ここも大変心強く感じているところであります。 今後は自民党の中での議論が深まっていくと思いますが、しっかりと実現に向けて皆で力を合わせて進んでいきたい、そういうふうに決意を今新たにしたところでございます。どうぞ関係の皆様、よろしくお願いをいたします。