2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
二、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 三、栄典及び公式制度に関する件 四、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 五、国民生活の安定及び向上に関する件 六、警察に関する件 総務委員会 一、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 二、地方自治及び地方税財政に関する件 三、情報通信及び電波に関する件 四、郵政事業に関する件 五、消防に関する件 法務委員会
二、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 三、栄典及び公式制度に関する件 四、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 五、国民生活の安定及び向上に関する件 六、警察に関する件 総務委員会 一、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 二、地方自治及び地方税財政に関する件 三、情報通信及び電波に関する件 四、郵政事業に関する件 五、消防に関する件 法務委員会
本委員会は、従来どおり法務及び司法行政等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、難波奨二君及び川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として有田芳生君及び浜野喜史君が選任されました。 ─────────────
野中 厚君 葉梨 康弘君 平沼正二郎君 盛山 正仁君 山下 貴司君 井坂 信彦君 梅谷 守君 おおつき紅葉君 寺田 学君 中谷 一馬君 阿部 弘樹君 前川 清成君 日下 正喜君 福重 隆浩君 鈴木 義弘君 本村 伸子君 ………………………………… 法務委員会専門員
この度、法務委員長の重責を担うことになりました鈴木馨祐でございます。 本委員会が所管する分野におきましては、国民生活の根幹に関わる重要な問題が山積をしており、本委員会に課せられた使命は誠に重大であると考えております。 ここに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、円満かつ公正な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。
裁判所の司法行政に関する件 法務行政及び検察行政に関する件 国内治安に関する件 人権擁護に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 常任委員長候補者 内閣委員長 上野賢一郎君（自民） 総務委員長 赤羽 一嘉君（公明） 法務委員長 鈴木 馨祐君（自民） 外務委員長 城内 実君（自民） 財務金融委員長 薗浦健太郎君（自民） 文部科学委員長 義家 弘介君（自民） 厚生労働委員長 橋本 岳君（自民） 農林水産委員長 平口 洋君（自民） 経済産業委員長
孝一君 荒井 優君 新垣 邦男君 岡本あき子君 奥野総一郎君 神谷 裕君 櫻井 周君 田嶋 要君 道下 大樹君 阿部 弘樹君 沢田 良君 中司 宏君 守島 正君 赤羽 一嘉君 輿水 恵一君 福重 隆浩君 斎藤アレックス君 宮本 岳志君 法務委員
内閣委員長 上野賢一郎君 〔拍手〕 総務委員長 赤羽 一嘉君 〔拍手〕 法務委員長 鈴木 馨祐君 〔拍手〕 外務委員長 城内 実君 〔拍手〕 財務金融委員長 薗浦健太郎君 〔拍手〕 文部科学委員長
法務及び司法行政等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午後四時二十一分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 岸田 文雄君 総務大臣 金子 恭之君 法務大臣 古川 禎久君 外務大臣 茂木 敏充君 財務大臣 鈴木 俊一君 文部科学大臣 末松 信介君 厚生労働大臣 後藤 茂之君 農林水産大臣
政治家として、院においては法務委員長、政府においては文部科学大臣・教育再生担当大臣、初代オリパラ担当大臣を務めさせていただき、自民党においては幹事長代行、選対委員長、政務調査会長をさせていただきました。文科大臣の時には、二年八ヶ月の期間で、六十七の改革行程表を実行して参りました。トビタテ！留学ＪＡＰＡＮや日本遺産の設立等が入っています。 私の政治のモットーは「人を幸せにする仕事。それが政治だ。」
午後三時四十四分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 岸田 文雄君 総務大臣 金子 恭之君 法務大臣 古川 禎久君 外務大臣 茂木 敏充君 財務大臣 鈴木 俊一君 文部科学大臣 末松 信介君 厚生労働大臣 後藤 茂之君 農林水産大臣
午後二時二十九分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 岸田 文雄君 総務大臣 金子 恭之君 法務大臣 古川 禎久君 外務大臣 茂木 敏充君 財務大臣 鈴木 俊一君 文部科学大臣 末松 信介君 厚生労働大臣 後藤 茂之君 農林水産大臣
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 本日法務委員長及び厚生労働委員長から報告書が提出されました法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外二百六十三件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、法務委員会から申出の出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案（吉川元君外五名提出、第二百一回国会衆法第二一号） 四、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外七名提出、第二百一回国会衆法第二七号） 五、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 六、地方自治及び地方税財政に関する件 七、情報通信及び電波に関する件 八、郵政事業に関する件 九、消防に関する件 法務委員会
――――――――――――― 閉会中審査の件の採決順序 １ 法務委員会から申出の 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出） 反対 立民、共産、国民 ２ 総務委員会から申出の 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出） 安全保障委員会から申出の 自衛隊法及
○高木委員長 次に、本日、法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百九十四請願が、法務委員会及び厚生労働委員会において採択すべきものと決定いたしております。 各請願は、いずれも本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
法務及び司法行政等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、岸真紀子さん及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君及び山崎正昭君が選任されました。 ─────────────
野中 厚君 深澤 陽一君 藤原 崇君 盛山 正仁君 山下 貴司君 吉野 正芳君 池田 真紀君 寺田 学君 中谷 一馬君 松平 浩一君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務委員会専門員
難民認定法の一部を改正する法律案 第二百一回国会、階猛君外三名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた国民等に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案 第二百三回国会、階猛君外五名提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 及び 階猛君外三名提出、新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案 並びに 裁判所の司法行政に関する件 法務行政及
夫婦そろっての前代未聞の選挙買収事件が、よりによって法務大臣だった河井氏によって引き起こされました。二人とも議員辞職をしたのは当然ですが、遅きに失し、多額の歳費をいわば持ち逃げしたような状況です。 更に問題なのは、自民党がこの選挙に一億五千万円という巨額な資金を投入したこと、そして、会計責任者によれば、その資金が買収の原資になっていたということです。
昨年九月の菅政権発足以来、政治と金の問題で辞職した自民党の国会議員は、吉川貴盛元農水大臣、河井克行元法務大臣、河井案里元参議院議員、菅原一秀元経済産業大臣と、四人に上りました。 このうち誰一人として、国民への説明を行った者はいません。自民党としての、菅総裁の責任での真相解明も一切行われていないじゃないですか。
午後四時十五分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 菅 義偉君 財務大臣 麻生 太郎君 総務大臣 武田 良太君 法務大臣 上川 陽子君 外務大臣 茂木 敏充君 文部科学大臣 萩生田光一君 厚生労働大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 野上浩太郎君
トップは総理、制裁の観点からは財務、経産、法務、防衛、国交、放送の観点からは総務、衛生面では厚労、教育の観点からは文科など、様々な省庁が関連しております。国民の生命に関わる国家的課題であり、まさに全大臣が拉致担当であると言えます。 この点に関し、実は、全大臣が出席する委員会があります。予算委員会です。
それから、デューデリジェンスの実施の主体でございますけれども、財務や法務などの分野ごとに実施されることが一般的だと承知しております。したがいまして、税理士や公認会計士、弁護士などのそれぞれの分野の専門家に依頼して実施することを想定しております。こうした専門家の方々の活用に要する費用の一部を補助する補助金も併せて措置しているところでございます。
柳ヶ瀬裕文君 岩渕 友君 小池 晃君 国務大臣 内閣総理大臣 菅 義偉君 財務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（金融） ） 麻生 太郎君 総務大臣 武田 良太君 法務大臣
池田 真紀君 大西 健介君 玄葉光一郎君 森田 俊和君 森山 浩行君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 浦野 靖人君 岸本 周平君 ………………………………… 国務大臣 （国家公安委員会委員長） 小此木八郎君 法務副大臣
今回の法案提出に当たって給与局長がただ説明を聴取しただけと、こういうふうな説明がやはり同じ衆議院の法務委員会でありました。では、なぜ、昨年の改正案提出のときに、人事院総裁、人事官二人、事務総局が一堂に会するようなハイレベルの検討をしていたにもかかわらず、今回は一遍通りの聴取で終わっている、これはどういうことなんですか。
当時、法律案に対する批判に加えまして、元検事長による非違行為により、法務行政及び検察の活動は国民からの信頼を損なう事態となったところでございます。もとより、法務行政及び検察の活動は国民生活の安全、安心を実現することを使命としておりまして、国民の皆様からの信頼なくしては成り立たないものでございます。
これについて上川法務大臣、衆議院の法務委員会で、同じ法案をそのまま提出しても国民の理解を得ることは難しいと、こういうふうに理由を説明されましたけれども、では、なぜ国民の理解が得られないような法案を出したのか、きちんとした説明があってしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。