2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
福山 哲郎君 高橋 光男君 浅田 均君 鈴木 宗男君 大塚 耕平君 伊波 洋一君 国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 防衛大臣 岸 信夫君 副大臣 法務副大臣
福山 哲郎君 高橋 光男君 浅田 均君 鈴木 宗男君 大塚 耕平君 伊波 洋一君 国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 防衛大臣 岸 信夫君 副大臣 法務副大臣
だから、二十二、三年たっていますけれども、これ外務省とも相談して、法務副大臣、私は、この出入国施設の整備というか環境をやっぱり国際的なスタンダードというか基準に、環境に合わせるし、あるいは直すべきだと。食事なんかもそうであります。ここにはいろんな人、国の人が来ているわけでありますから、難しい問題もありますけれども、やるべきだと。
柴田 巧君 松沢 成文君 柳ヶ瀬裕文君 岩渕 友君 吉良よし子君 武田 良介君 国務大臣 財務大臣 麻生 太郎君 総務大臣 武田 良太君 法務大臣
やはり入管での配偶者としての滞在が認められていないと、日本国内で配偶者が、同性婚の配偶者がコロナで入院をした場合に、重症化して別の病院や別の病棟に移されたときに、その事実、病院の名前等を知らせていただけないなど、又は最も最終的な大事な局面になったときに立会いできないなどの悲痛な声も寄せられておりますので、法務大臣におかれましては、何とか、これは国内の同性婚を認める認めないとは無関係な問題でございますので
それでは、官房長官への質問を終わり、最後に法務大臣にお伺いをしたいと思います。 資料五を御覧ください。 現在、同性パートナーの在留特別資格については、海外で同性婚をした者は配偶者の在留特別資格が認められています。つまり、外国人カップルなら認められる在留資格が日本人の外国人の配偶者には認められないことになっており、不平等ではないかと思います。
○串田委員 この委員会でも何度も質問させていただいているんですが、民法がまだ動物は物になってしまっているので、私も法務委員会に所属しているものですから、ずっと法務委員会でこれを改正してほしいという話をしているんですけれども、大体こういう回答が出てくるんですね、今の答弁もそうなんですが、猫の所有権は相続人にあり、行政に連れ出す権限がないというふうに言われてしまうんですね。
本案において、場所の定めのない株主総会に関する会社法の特例を創設しているわけでございますが、御指摘のとおり、上場会社が経済産業大臣と法務大臣の確認を受けた場合にバーチャルオンリーの株主総会の実施を可能としております。
経済産業大臣及び法務大臣の見解を伺います。 次に、電子提供による債権譲渡通知等の第三者対抗要件の特例について伺います。 本法律案では、債権譲渡の債務者への通知に関し、経済産業大臣の認定を受けた情報システムによる債権譲渡通知等について、一定の要件の下、第三者対抗要件を具備したとする民法上の特例を設けることとしています。
私、実は、三月二十四日の法務委員会で、上川法務大臣に聞きました。 外国人の土地所有、取得というのは、日本の法制上、そういう規制ができるんですかと聞いたら、大臣はこう答えました。「特定の行政目的に基づく、その達成に必要な範囲で、外国人の土地取得について規制を設けることはあり得る」と。できるということですね。
これは、私、法務委員でもあるんですけれども、法務委員会で何度も、法務委員会で不明所有土地の法律があったものですから、そこで農水省、林野庁にも来てもらってやりましたけれども、結局、農水省には限界があるんですね。
今、高井委員お触れになりました、三月二十四日の法務委員会での高井委員の御質問に法務大臣が御答弁されたものだと承知をしております。 御指摘の答弁におきまして、上川法務大臣は、委員おっしゃいましたとおり、「特定の行政目的に基づく、その達成に必要な範囲で、外国人の土地取得について規制を設けることはあり得るものと考えております。」
法務大臣に出席要請しましたけれども、これも来れないルールだというから聞きますけれども、まず、副大臣と入管庁の長官来ておられますから先に質問させてもらいますが、例のスリランカの女性が名古屋の出入国管理事務所で亡くなられました。妹さんが来られました。私は、姉が一番好きだった国でこんなことになってと言って涙ぐんで、まさに涙した姿を見て非常に胸打たれました。申し訳ないという思いになりました。
もう私は時間ないから、これ法務委員会でやりますから、いいですよ。私は、前もって、これ副大臣も入管の長官も言っておきますけれども、官房長からも親切な説明を受けていますから、私はこれ以上今日はやりません。あとは法務委員会でやりますからね。またきちっと私なりに視点を変えて、また、時間がないから今日はもうこれでやめておきますけれども。
○鈴木宗男君 法務副大臣にお尋ねします。 中間報告は正しかったかどうか。お医者さんが診察をしました。書かれていないことがある、お医者さんが言ったことについても。疑義があるということは指摘されていますね。中間報告は正しかったんでしょうか、正確であったのか、この点だけ明らかにしてください。
○田村国務大臣 本年三月、言われるとおり、総務省行政評価局から、政策評価ということで、各関係省庁大臣ということでありますから厚生労働大臣だけではないわけでありますが、国家公安委員長でありますとか、法務相、文科相、国土交通相、それぞれに、言われたこの地方協議会というもの、こういうものの積極的な支援を行うということで、こういうような通知をいただいたわけであります。
衆議院そして参議院での審議を通じて、上川法務大臣からも法務省の政府参考人からも、なぜ今回の改正が必要なのか納得のいく答弁を全くしていただけませんでした。何度も何度も求めましたが、法改正を必要とする立法事実は示されませんでした。 改正理由の一つとして、少年による犯罪の実情ということが挙げられています。しかし、現行の少年法は非常によく機能していることを法務大臣も法制審議会もはっきり認めています。
法務委員長山本香苗さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔山本香苗君登壇、拍手〕
次に、日程第二について、法務委員長が報告されます。次いで、真山勇一君、清水貴之君、山添拓君各々十分の討論の後、採決いたします。 次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第四について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
また、複層的なチェック機能や内部監査を強化するため、法務を統括する法務・コンプライアンスグループの新設や内部監査グループの人員の強化について報告があったところでございます。 また、保険料の誤徴収の問題につきましても、同様の考え方で業務のフローを見直し、複層的なチェック体制を整備したとの報告を受けております。
○委員長（山本香苗君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。 ─────────────
○真山勇一君 ということは、国会の方、例えばこの私たちの法務委員会から開示請求をすれば、それに基づいて検討するということですね。
充功君 辻元 清美君 広田 一君 松田 功君 道下 大樹君 山崎 誠君 山本和嘉子君 北側 一雄君 吉田 宣弘君 高橋千鶴子君 井上 英孝君 古川 元久君 ………………………………… 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 内閣府副大臣 藤井比早之君 法務副大臣
今回は、赤羽国土交通大臣、田所法務副大臣、よろしくお願いいたします。 まず、新型コロナ対策について伺います。具体的には、三つの職種のワクチン優先接種についての現場要望をお伝えしながら、お尋ねをいたします。 一つは、タクシー運転手への新型コロナワクチンの優先接種についてです。
続きまして、船員交代について、国土交通大臣と法務副大臣にお伺いしたいと思います。 国際航海に従事する外航船員や、遠洋漁船に乗り込む乗員の乗下船は、コロナ禍における各国の入国規制や移動制限により船員交代が円滑に行われず、多数の船員が長期乗船を余儀なくされるなど、大きな問題となっています。
具体的には、上場会社が経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、バーチャルオンリーの株主総会を開催できることとしており、その活用に向けて、関係省庁とも連携をして対応してまいりたいと考えております。
今年の参議院の法務委員会で我が党の山添拓議員もこの問題を質問をしておりまして、このときの国交省の答弁も、大深度地下法によります使用認可制度では、単に大深度地下の工事であれば常に地上に影響を与えないということを前提としたものではないということの答弁もされております。そういうことだと思うんですね。少なくとも大深度地下法によってその安全性確認しているものではないということだと思います。
この被疑者の取調べへの弁護人の立会いにつきましては、法務・検察行政刷新会議、これは委員が法務大臣のときに立ち上げられた会議でございまして、報告書も出されたところでございますが、そこの中におきましては、弁護人の立会いの是非も含めた刑事司法制度全体の在り方について、社会の変化に留意しつつ、中略でありますが、幅広い観点からの検討がなされるよう適切に対応することとの御意見をいただいたところでございます。
○委員長（山本香苗君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。 ─────────────
そして、法務大臣に伺いました、この判検交流で来られた局長あるいは審議会のメンバーは法務大臣の指揮監督の下にあるのですかと伺いました。
私は法務委員会もやっていて、入管法なんかを強行採決するぐらいだったら、こういう法律をしっかり政府の責任で通していただきたいと思いますけれども、西村大臣、いかがですか。
しかし、五月十日に、ＷＨＯの法務担当が、招待するかも含め、総会を構成する加盟国の決定することだ、事務局の決められることではないと従来の立場を述べたことで、こうした機運の高まりは大きく水を差されました。 五月十一日には、台湾の外交部が、参加申込期限の五月十日までにＷＨＯから招待状が届かなかったことを明らかにしており、今年もオブザーバー参加ができないような公算が高まっております。
私、今日、法務委員会も兼ねていて、今にも強行採決がありそうなのでちょっと出たり入ったりしていて余り全員のを聞けていなかったんですが、ワクチン接種の一日百万人目標、それから七月末までに終えると。 今日、内閣委員会で私は河野大臣にも同じことを申し上げたんですけれども、やはりこれは相当本気でやらないと、私は、目標を掲げること自体は悪くないと思います、目標を高く掲げて、それに対してやっていく。