1949-11-25 第6回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○油井賢太郎君 法人税は大体ズレはどれくらいになりますか。例えば平均して、一年間の決算の税金が今年入つておるのか、或いは八ケ月とを半年とか……
○油井賢太郎君 法人税は大体ズレはどれくらいになりますか。例えば平均して、一年間の決算の税金が今年入つておるのか、或いは八ケ月とを半年とか……
○油井賢太郎君 それでは一体法人税が非常に殖えているんですが、これはどういう……
○油井賢太郎君 そこで先程のお話ですと、生産が減退して売行きが不振だというような一面の何があつて、片方において法人税が大変殖えて行くというのは非常に矛盾なんです。それから今の半年のズレというのも、将来はこれは相当影響があると思うのですけれども、将来法人税が果してこういう率で取れるか取れないかというお見通しはどうですか。
○高木（松）委員 これは民間の任意団体で、組合ともいえないし、法人でもなければ何でもないものですね。そういうところへ、農林省がいわゆる価格の中に増産奨励金を織り込んでくれろといつて来たときに、それに検討を加えて、あなたの方では、こういうことでやるべきものでないというふうに、けるべき筋合いのものではないですか、今考えてどうですか。
○米窪委員 しかし關谷委員のお尋ねにもありましたが、日本通運株式会社が特殊法人という資格——優先的な條件がなくなつて、一般の通運事業法に縛られるということになつても、あの厖大なる資本と組織を持つておれば、勢いやはりいろいろの面において、この独占を排除することの規定がない限り、事実においてはやはり小運送業においては、独占的な形態になることは、關谷委員の言われておる通りであります。
○米窪委員 ただいま關谷委員と政府とのやりとりを聞いておると、私も日本通運株式会社が、特殊法人としての従来の法律が廃止されて、運輸事業法によつて拘束されるという点で、やや独占事業の性格が薄らいで来たようには思われまするが、実際の運用では依然として、実質的には小運送業についてはやはり独占的な形態を保持していると考えております。
また、目下各地方庁が中心となつてやつております社団法人組織の信用保証制度でありますが、これは政府においてすみやかに取上げて、強力に法制化して推進することが、とるべき処置であると思います。また、従来市街地信用組合法によつて組織されておりました信用組合は、近く中小企業等協同組合法に全部移行することになつております。
○荻田政府委員 八百二十億を計算いたしました根拠は前回の本国会においても御説明申し上げましたように、大体その程度を持ちますと、本年度の地方財政が運用できるという数字でございますし、また逆に申しますれば、所得税、法人税の法定率である三三・一四％を乗じますとその程度になるわけであります。ただその予算編成の途中におきまして、相当所得税の見積りを増加しております。
特にこれは登記によりまして法人格を与えるというかつて事例のない方法をとつております。法人格を他の法令によつて与えておいて、その登記によつて効力を発するものとは違つて、これは登記によつて初めて復旧団という新しい機構が生れるものであります。
すなわち「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し晴負をし、又は当該普通地方公共団体において経費を負担する事業につきその団体の長若しくはその団体の長の委任を受けた者に対し請負をする者及びその支配人、又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役若しくは監査役又はこれに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない」というような意味のことがやはりあつていいのではないだろうかという意見
この支拂基金法によりますると、国は基金を法人に対して支拂をする、こういう形になつております。そうして只今厚生省の方からお話がありました疑義があるとおつしやる点は、こういう点だろうと思います。医者と国との間に契約があるかないか、こういう問題だろうと思います。
○小川友三君 それから民営になつた場合に、五軒か十軒くらいの法人組織、株式会社か何かにしまして経営をやつて行くという民営の委員会の報告を承つたのでありますが、五軒か十軒と言いますから、その点は結構ですが、一千二百億円の專売益金の問題でありますが、この税收入の問題は、政府の取り方さえうまければ千二百億以上、千五百億か、二千億も上るという見通しが本議員にはあるのでありますが、それは民営にした上において大蔵当局
この点は余り縛り過ぎるのではないかというようなお考えもございますかも知れませんが、公社と申しましても、全額政府出資の法人でございまして、又その事業は国の財政収入を上げるための專売事業であるという点から見まして、予算を作りますまでは、大体従来と同じような調整が必要じやないかというふうに考えられるわけでございます。
ここに書いてあります通り、「本邦内に主たる事務所を有する法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、外国においてその法人の財産又は業務についてした行為にも適用する。」というので、適用範囲、この建前からいうとはずれるかもしれぬ、もしくはその疑いを持つような場合を防ぐために、第五条は設けられてあります。
○荒木政府委員 弘済会を根本的に改組するということでございますが、弘済会は御承知のように、国有鉄道とは別個の存在でございまして、民法上の公益法人でございますために、官の力によつて、強制力を用いてこれを改組するというわけには参らないわけでございます。従つてその点は、政府として直接法的措置をもつて強制するということはできません。
○荒木政府委員 それは全般的に運輸省が、運輸大臣の監督下にあります公益法人として、その各法人が法人の目的に記載してあります事項に対して効果をあげるように、その目的の範囲を逸脱しないようにするということに関しましては、常時監督をするつもりでございます。
地方庁の役人もその他の市町村の役人も入るようになつておりますが、建設行政に職を奉ずる者は、あとう限り建設行政の堪能な知識経験を持ち、教養を高めて建設行政の遂行を遺憾なく期するように、よりよき公務員になろうという意味の一種の文化教養団体でありまして、会費は幾らとつておりますか、月十円か、その程度ではないかと思いますが、そういうものでありまして、民法上の社団法人でも財団法人でもございません。
記一、特定産業振興のため、または政府の施策を円滑ならしめるために行う税の減免例 （イ） 法人税法第六条は、命令で指定する重要物産（金地金、石灰窒素、硫安、過燐酸石灰その他）の製造業者等に対し、事業開始の事業年度及びその翌事業年度開始の日から三年以内に終了する事業年度につき法人税を免除することになつている。
次に法人税でありますが、法人税の過年度分は、三十一億三千万円、本年度分が五十八億四千三百万円、合計八十九億七千三百万円であります。酒税におきましては、過年度分の滞納金額が四千七百万円であります。本年度五億九千万円合計六億三千八百万円であります。織物消費税におきましては、過年度分が七百万円、本年度分が九千万円、合計九千七百万円であります。
それから団体の方につきましては、いわゆる法人格を持つております団体、地方公共団体等という意味は、そういう意味を含めているわけであります。関係行政機関というのは、関係各省庁等が入つているわけでありますが、そういうものに対しては、事実で押えているので、団体が意見を言うということは、ちよつと当りませんので、記録の提出というふうにしているわけであります。
いろいろな生産高その他から見ましても法人所得がこんなに急に殖える筈がない。生産にしても、現在石炭の生産も非常に停滞している、こういう状態からいつては何故こういうふうな急激な法人所得の増加があるか。これは結局資産再評価という要素を考えなければ到底考えられないことだと私は考えたわけであります。
○公述人（徳島米三郎君） いや、資産再評価をやらなければ当初予算のときからすでに五百億以上法人税が取れるということはもう決まり切つておつたというわけなんです。これは去年の二十三年度の下半期の税收から見てもこれは明らかに立証できるんです。
○木内四郎君 今公述人の方の言われた法人税の見積りについて、当初予算においてすでに資産の再評価を見込んでおつたという御意見がちよつと分りませんが……
○政府委員（久保田藤麿君） この法案で問題にいたしております收益の関係は、学校法人の名前で、学校法人が主体となつて行きます事業自体を申しておりまして、お話の購買部のごとき、そういう関係の分はこの観点の中には入つていないのでありまして、それは全く別な観点からお話しなければならないと思います。
今まで財団法人が学校を経営している場合があろうと思いますが、例えば宗教法人なんかが学校を経営しておる場合があろうと思う。そういうようなものは今度の法律で、独立した学校法人と離れて経営するわけでありますか。
第三章は、学校法人に関する規定であります。従来、私立学校の設置主体は、原則として、民法の規定による財団法人でなければならなかつたのでありますが、民法の規定は、学校を設置する法人に関する規定としては、尚不充分であると考えられましたので、私立学校を設置する法人を学校法人という特別法人と致したのであります。
しかも谷法人別の課税、これも資料が全然出ていない。こうしてわれわれの要求する回答について大事なところになると逃げられてしまう。これで税制に対する質疑を打切れと言つたとて委員長ちよつとむりじやないですか。そういう意味でわれわれはこの税金の問題について重大な関心を持つておるんだから、もし質疑を打切るならもう少し責任のある回答を政府にしていただきたいと思う。
○水田政府委員 しばしば御説明いたしました通り、この見込みは今までの実績を基礎として推定してありますもので、ドツジ・ラインからいろいろ経済界に若干の変化がありまして、滞貨がふえるとか、金融が諮まつて来るとか、こういう事情を織り込んでのもとにおいては、なおかつ示された実績を基礎にしているということになつておりますので、今のところでは法人税の自然増、源泉徴收分の所得税は何とか順調に全部徴收できるのじやないか
○林（百）委員 水田次官にお尋ねしたいと思いますが、今税法についての政府との質疑によりますと、源泉徴收の自然増、法人税の自然増、申告納税の本年度下今期の徴税成績も、非常に楽観的な見込みが報告されておるのでありますが、各新聞紙並びに業界の実情からいえば、ますます金詰まりが来、輸出不可能なために事業は非常に苦境に陥つておる。
若干時期がちぐはぐいたすので恐縮でありますが、所得税につきましては七月末現在、法人税、相続税につきましては九月末現在で集計いたしましたところが百十七億円に相なつております。
○池田国務大臣 国民所得全体のうちには勤労所得の増加もありましよう、あるいはまた法人所得の増加もありましよう、また農業所得の増加もありましよう、しかして営業所得のある程度の減少を見込まれることもありましよう、それが全体として出なければ、それじや予算は出ないか、こういうことになると、まだ今年の国民所得は十一月、十二月が残つておる。それでも私は今までの経験から、大体の勘で申告納税ができておるのです。
○玉置吉之丞君 私はこの際大蔵大臣に対してお尋ねをいたしたいと思うことは、過般来本議場におきまして、我我の同僚より税收問題につきまして質問がありまして、大臣のお答えによりまして大体において勤労所得説のごときは、すでに相当増收しておる、又法人税等も徴税組織の改革によつて、進んで各会社が修正の申告をして、予定より増收しておるということを伺いました。
尚法人税の問題でありますが、各法人のお調べの状況は大体において何と申しますか、家屋の修繕費、機械の補修費というようなものが従来の例によつて当然これは補修費だと思つて会社が落しているのを全部否認する。というのは、例えば戰争前でありましたならば、一つ百円くらいのものを歯車の歯が欠けているので入替える、それは当然認めておつた。然るにその当時百円のものは今日その歯車が三万円する。
その中に法人税の方では九十八億の脱税が入つておるというような発表もやつておられるようでありますが、これは一部分であると私達は思つておりますが、まだ最近において脱税の額をはつきり調べられたことがあるか、又調べられておるならば一つ発表して頂きたいと思います。