1949-11-21 第6回国会 参議院 通商産業委員会 第6号
この法案で特別な鉱害復旧団という法人を設けておりますが、この法人は国及び地方公共団体の負担とならない復旧工事に要する費用の供給を確保し、石炭鉱業による特別の鉱害の急速且つ計画的な復旧に資する為に設立されたものであります。而して、復旧工事に要する費用は、国又は地方公共団体の負担となるものを除いては、原則として特別鉱害復旧団が負担することとなつております。
この法案で特別な鉱害復旧団という法人を設けておりますが、この法人は国及び地方公共団体の負担とならない復旧工事に要する費用の供給を確保し、石炭鉱業による特別の鉱害の急速且つ計画的な復旧に資する為に設立されたものであります。而して、復旧工事に要する費用は、国又は地方公共団体の負担となるものを除いては、原則として特別鉱害復旧団が負担することとなつております。
○林（百）委員 そうすると、中小法人で納税が不可能なために倒産して行く、あるいは法人税が納められないために差押えなんかされますが、その差押えの件数、その対象の会社なども、やはり中小法人以下に非常に多いと思うが、この点の数字がわかつておりますか。
○林（百）委員 中小法人に対する課税がそんなに過酷でないように思われるというのでありまして、政府委員の説明によりますと、決算によつて利益が出て来るのだから、それにかけて別にむりはしていないのだと言いますが、法人税に対してもやはり更正決定や見込み決定が来るのです。
○林（百）委員 実は個人が、個人営業ですと非常に税金がたくさんかかるということで、法人に組織がえしておるところがたくさんあります。それで法人数がふえて法人税がふえたということになりますと、これは中小の法人にかかる税負担が非常に重く、しかも中小の法人からの法人税が、法人税の主流をなすのではないかというようにわれわれは考えられるのであります。この点についてはどうですか。最近法人数がふえたかどうか。
産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律案は、両営団が戰時中に設立せられた特殊法人で、すでにその実質的活動を停止い、閉鎖機関に指定され、閉鎖機関整理委員会が特殊清算人として清算中でありながら、両営団法は形式的に存続しているので、第一に両営団法の失効時期を予め明確にし、第二に両営団は特殊清算事務を行う以外の業務を禁止し、第三に両営団法に基いて当該営団を新設してはならない等の規定を設けて、両営団法
それは第一、学校法人、第二、教育行政、第三、助成についての三点であります。 第一に、この法案は私立学校の教育行政と学校法人の二つの内容を含んでおりますが、学校法人に関しては、民法の法人の規定の特例をなすものと見るべきであります。ところでこの法案の学校法人に関する規定を、民法の公益法人に関する規定の特例として見ますときに、これはきわめて妥当なものであると考えます。
今松岡氏からお話がおりましたように、私学校案は、現在私立学校が学校教育法と民法の財団法人の規定に基礎を置いておるわけでありますけれども、両法ともに私学に対する行政庁の干渉権が相当広いので、根本においては、この二つの法律を背景として私学というものは立つのでありますが、できる限り私学の自主性を尊重するという立場から、行政的の範囲を狭めるということを一つの目標にしておるのであります。
私学団体総連合におきましては、従来私学に対するいろいろな法規によりまして、非常に多数の監督を受けており、またその学校を経営する私立学校法人は、民法の財団法人でありまして、民法においては教育事業だけでなく、その他一切の公益事業を目的とする法人についてかなり詳しい規定をいたしており、その中に監督規定も非常に多かつたのあります。
○徳島公述人 まず第一の御質問でございますが、自然増収については、これが目標額以上に税金をとるために起るものではないかということでありますが、この点については、今度の自然増収の一番大きいものが法人税、その次が勤労所得を中心とした源泉徴収の所得税、その中で源泉徴収による所得税というのは、これは税務署がほつておつても自然に徴収されて来るわけであります。
○佐久間委員 法人税のことでちよつとお尋ねしたいのでありますが、法人税をつくる予算組立ての当時に、すでに今日の自然増をわれわれは見込んでおつたのだというあなたのお話でしたね。それはどういう根拠についてそういうことをお考えになつたか、その内容を示してもらいた。
○徳島公述人 その根拠になりますものは、先ほど申し上げましたように、法人税収の基礎は、今国税局の所管になつておつて、税務署の手を離れた資本金三百万円以上、あるいは純益金額三百万円以上という、税務署でいうと大法人が、実際に税金を納めるかどうかによつて、この法人税収は非常に大きく左右されるわけです。昨年まで法人税の見積りが非常に少なかつた。
なおかつこれがホテル登録をいたしますことをきつかけといたしまして、これは現在は主として個人の経営になつておりますが、法人化されるというようなことになりますと、また住民税において約二百六十六万円ばかりの税收入において減額が予定されているのであります。
この各省の任務といいますのは、先ほど申しましたように、各省の設備目的というようなことでございまして、これはたとえば法人でございますと、法人の目的というのと同じようなことであろうかと思います。従つて厚生省の方におきましては、国民の保健という任務を達成するため、すなわち国民保健の立場から国立公園なり、あるいは温泉関係の観光事業をやる、そういうふうに解したのでございます。
それから第四番目には、法人税の問題であります。法人の税金に対する耐用年限の短縮をいたしておるようであります。法人税にこれまた言うまでもなく、今度のシヤウプ勧告によりまして、著しく軽減されて来ることが事実となつて、間近かに実施されようとしておる。
租税十三億の増加の内容を見ますと、法人税その他の自然増数が現在の税法で計算して二百十三億見込まれております。ところが今度政府が国会に提出いたしました減税案によりますと、大体二百億減税することになつております。自然増数が二百十三億で減税が二百億、差引十三億の増加となつております。問題は減税の内容であります。
この外銀が——現在は日本人との取引を認められておりませんが、法人に対して営業をやりたいという問題が出ておりまして、一ころは邦銀側と外銀側との間に、多少の見解の違いもあつてように承知いたしております。
しかしそれを組合でなくて、組合員であればその構成員に直接にやつてもいいというようなところまでやる方がいいというようなところまでやる方が、便利な場合もあるし、あるいはまたいろいろな中小企業の復興のために役立つような法人に対しても、許可でも得れば貸すような形にまで広げて行けば、商工中金が資金的にも力が出ますし、活溌になると思うのでありますが、そんなお考えはございませんか。
○稻垣国務大臣 ただいまの御質問の点、たとえば直接組合員にやるとか、組合の保証によつて中小法人にやるというような問題につきましても、われわれの方は、お説の通り、これは中小企業に対する金融として、最も重要なものであると考えますので、研究をいたしておりますが、大体そういう方向に持つて行きたいと考えております。
改正案の内容は昭和二十四年度に限り、配付税の額が所得税及び法人税の徴收額の一六・二九％とあつたのを、当該徴收額のうち六百六十七億八千七百五十一万八千円に改めたことであります。六百六十七億八千七百五十一万八千円と申しますのは、一六・二九％で算定した本年度の地方配付税額が五百七十六億八千七百五十一万八千円、これに補正予算計上分の九十億を加えた額であります。
○金森国会図書館長 今の七十方円の書物を買いました相手はだれか、これは従前の東亜研究所という財団法人、名前は政治経済研究所のそのものから買いました。それはそういうふうになつております。 そしてそのときの評価は——私の方の、本をまとめて買いますときには、始終評価は別の方法でしております。
この法案で特別鉱害復旧団という法人を設けておりますが、この法人は国及び地方公共団体の負担とならない復旧工事に要する費用の供給を確保いたしまして、石炭鉱業による特別の鉱害の急速かつ計画的な復旧に資するために設立されるものでおります。しかして、復旧工事に要する費用は、国または地方公共団体の負担となるものを除いては、原則として特別鉱害復旧団が負担することとなつております。
従つてその意味から現に国税庁の方ではいわゆる中間仮更正決定を行つて、片方に国税庁で百万円以上のいわゆる大口所得に対する査察班が、各地に出動しなければならぬという実情にあるのでありまして、なるほど大臣の説明されたように、法人税その他の面から来るところの増収分がありましよう。
そこで二百十三億円の自然増収をどういうところから見たかと申しますと、法人の所得に対する法人税が予算の二百七十億に対しまして、なお二百二十七億円の増収がある。これは二百七十億円に対しまして十月末で——多分資料をお持ちだと思いますが、九十何パーセント入つている。来年の三月まででございますから二百二、三十億は優に入つて来る。
六として、物品税の改訂とそれから織物消費税の廃止と、清涼飲料税の廃止に伴う課税対象物資の生産庫出し金額、徴税の予定額、徴税実績額、これは法人、個人別に願います。これを終戦直後から最近まで毎年度四半期分。 七として、昭和二十三年四月以降最近までの勤労所得税の徴税見込み額、徴税実績、これは四半期ごと、人員は階層別に算出したもの。
先ず第一、法人税につきまして、予算の二百七十億円に対しまして二百二十八億円増を見込んでおります。これは今まですでに決定いたしました金額が予算に対しまして九十五％に達しておるのであります。今後決定する法人税を見込みますと二百二十八億円の増收であります。何故法人税がそんなに殖えたかと申しますと、業績もよくなつたでございましよう。非常に脱税が少くて申告が非常に沢山になつて来たのであります。
そういう関係で不明でありますが、それから上から落ちたとすれば、丁度落ちた地面の上の附近の二階或いは三階の窓ということになるのでありますが、三階の窓があるのは、農地課耕地係分室及び社団法人東京都耕地協会室でありますが、ここには当日鍵が掛けられておつて、入室者はありません。これは守衞の証言であります。それから二階は都会議員待遇者室……前回待遇室と申上げましたが、待遇者室が正確であります。
それから第十六條九項の、漁業協同組合に免許の第一順位を與える、同時にこれに準ずる法人にも與えるという條項でありますが、これは理想としては、協同組合の運動に当つている自分としては、ぜひ必要だと思います。
それから第二段の、自営ができない場合に、組合員とか他の人に貸付することが、漁業調整上その他に非常な弊害があるかということでありますが、これは貸し付ける、あるいは先ほどおつしやいました共同で経営するという建前をとつても、その仲間あるいは相手が、漁業法の第一條の精神に沿うような人であり、あるいは法人であるならば、漁業調整上大した邪魔にならないと思うのです。
これは刑法の問題ですから、法人の問題じやなくて、自然人参けの問題です。自然人たる大豆協会の役員は西川君であり、あるいは大豆部長の何がし君であります。その人は公務員だ。そうして自己の公務員としてやつた行政処分に関連して金をとつておる。これが收賄でないのですか。
○高木（松）委員 法人、株式会社、組合とか、また公共性のあるものとか、どこの出先機関とか、公団とかいうようなものですか。何と認定されておるのですか。
帝国石油、帝国鉱業開発株式会社、帝国石油会社の法人税の免除の規定はできておるのか、或いはこれは死んでおるのか、生きておるならば帝国石油会社は今後二ヶ年法人税を免除されるということになると思いますが、その点はどういうふうになつておりますか。又帝国石油の現状から見まして、法人税を免除する必要があるのか或いはどうかという点、その点を一つお伺いしたいと思います。
○説明員（内山徳治君） 再評価による法人税の軽減の方でございますね。これは利益がない場合には、勿論そういう減価償却が殖えましても、利益がない場合には損失が来ることになりますから、法人税の軽減にならないわけでございます。併し、利益が十分にあります場合には、再評価によつて減価償却の基準になる評価が高まりますから、減価償却をする金額は殖えて参ります。
また法人、個人等におきましても—ことに法人が多いのでありますが、二十一年もしくは二十二年度を、今更正決定をいたしておりまして、それに対しまして二箇年分の追徴がかかりておりますが、もちろんその当時納税者が厳格に計算をいたして出さなかつたというせいもありましようが、あまり酷じやないかと私は思つておる。また一方から考えてみますと、税務官吏の方が高く決定した場合において、たれが責任を負うか。
従つて自然増收をこれだけの額に上らせるためには、年度末に近付くに連れて徴税旋風を煽り立てて、徴税が強行されるであろうことは、これ又予想に難くないところで、その対象となるものは多くは法人税となつておりますが、勤労者の源泉所得税の含まれておることは申すまでもありません。
政府はあらゆる法人、個人に対してこれを強制なさるおつもりか。はた又任意にお任せになるおつもりか。尚、評価益に対して六分の課税と申されるのでありまするが、そういたしますると、減価償却をして尚利益あるものでさえも、再評価財産に対して、初年度において三分の外に、地方税が一分七五厘、合計約五分弱、二年度、三年度においても約三分の課税を受けることになりまして、非常な負担となるのであります。