2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
他方、もう一つ、海洋法条約二十五条というのがございまして、無害でない通航を防止するために沿岸国が領海内において必要な措置を取るということが規定されています。この必要な措置の対象には公船、軍艦も含まれるものであります。 このような措置は、軍艦等が有する免除を侵害しない範囲で行わなければなりません。軍艦による侵害行為との比例性が確保されたものでなければならないということであります。
他方、もう一つ、海洋法条約二十五条というのがございまして、無害でない通航を防止するために沿岸国が領海内において必要な措置を取るということが規定されています。この必要な措置の対象には公船、軍艦も含まれるものであります。 このような措置は、軍艦等が有する免除を侵害しない範囲で行わなければなりません。軍艦による侵害行為との比例性が確保されたものでなければならないということであります。
国連海洋法条約の第三十条でありますけれども、軍艦による沿岸国の法令違反について書かれたものでありますが、軍艦が領海の通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、かつ、その軍艦に対して行われた当該法令の遵守の要請を無視した場合には、当該沿岸国はその軍艦に対し当該領海から直ちに退去することを要求することができるということを規定されています。
委員御指摘の国連海洋法条約第三十条では、沿岸国が、領海の通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、遵守の要請を無視した軍艦に対して、領海からの退去を要求する権利が規定されております。 また、国連海洋法条約第二十五条では、無害でない通航を防止するため、沿岸国が自国領海内において必要な措置を取ることができると規定されており、この規定は軍艦等にも適用されます。
でも、そこだけにとどまることなく、モーリシャスの本当に生活、ＳＤＧｓを達成するために、海の豊かさであるサンゴ礁とそこの生き物、それから沿岸の漁業資源も、今どんな状態で困っているのか、次にどういう対策が必要なのかというところを応援することが同じ又はそれ以上に重要だということが見えてきました。
それを可能とするためには、例えば値段を高くするという形で沿岸への経済効果ということになるのかもしれません。 ただ、自分で言い出すのは変ですけど、鯨もそうだと思うんですけれど、全体の供給量が少ないものを全国で広く薄くやろうとすると、どうしても効率上は非常に悪くなる、あるいは探している人がなかなか見付からなくなるということが起こり得ます。品質も良くなくなる。
それはもちろんメリットがあったわけですけれど、特に日本の場合、沿岸にたくさんの漁業者がいらっしゃって、沖合でも漁船の数が多いという中で、外国みたいにこうやって自由にしちゃったらいいじゃないかと言った途端に大変なことになりますので、非常にこれ、難しい問題です。
この地震につきまして、気象庁では、地震発生直後の二十三時十一分に、この地震により、日本の沿岸で若干の海面変動、海面変動というのは災害のおそれがない範囲での津波という意味でございます、若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありませんという情報を発表いたしました。
そこは、我々と、それからいわゆる北極評議会にいる八か国、中でも五の沿岸国は、まさに自ら、先ほどから申し上げているように、地域に根差した、直結しているわけですね。
そういうふうに逆にすることが今の少なくとも北極評議会の枠組みを維持して、特に五沿岸国の利益を維持していく上で大事なことなのではないかということをやっぱり当事国が理解していることだというふうに思うわけです。
これは、先生御案内のとおり、七〇年代、特にＵＮＣＬＯＳを作っているときに、カナダ、ロシア、アメリカといったあの沿岸の国が、特に自分たちの北極の状況を反映させようとして作った文言なんですね。これ以外のほかのものも一般的には適用できるんですけれども、氷結区域についてはその沿岸国がかなりの部分影響力を持ち得るという内容の規定になっています。
○国務大臣（岸信夫君） 小野寺大臣の平成三十年二月の一連の国会答弁でございますが、そのときは、当時の説明としては、あくまでも一般的な地理的、地理情報に基づいて単純に計測すれば、我が国領空からこのときに九百キロ圏内とすれば、この圏内に例えば朝鮮半島全域や中国東北地方、中国東南の一部及びロシアの沿岸部が含まれると、こういうような答弁をされたというふうに思っております。
ですから、是非そこのところは、沿岸漁業、漁獲量の確認とか沿岸漁業の調整というのは必要だということで、大臣のところでしっかり対応を取ってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今先生から御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症の影響によりまして休業を余儀なくされている沿岸漁業者等に対する支援としまして、第二次補正予算におきまして資源・漁場保全緊急支援事業を創設したところであります。
新漁業法は施行されたんですけれども、沿岸漁民を置き去りにした改正案という問題は、やっぱり解決していないと思うんです。何のための誰のための漁業法の改正だったのか、沿岸漁業と漁村にちゃんと寄り添ってやっていく必要があるということでは、引き続いて取り組んでいきたいと思います。 ありがとうございました。
処理水の道筋も示せず、沿岸部、漁業関係者の皆様の不安を引きずったままで、来年は復興五輪が行われることになっています。このままで復興五輪とうたうことはできるでしょうか。大臣にお伺いいたします。
原因になっていたのが、秋田県沿岸に並んで建っている風力発電の風車です。気象レーダーは、電波がはね返る時間や強さから雨や雪の降る場所、量を調べるものなんですが、その電波が大気中で屈折して、風力発電の風車の動きを降水と判断してしまったのではないかというふうなことです。
三陸沿岸道路を始めとした復興道路、復興支援道路は、東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトです。本事業について、東日本大震災という未曽有の大災害に接し、全国からさまざまな応援を得て、東日本大震災復興特別会計による特別な予算措置により、そして、何よりも地元の協力を得て、平均約八年、短いものでは約六年で開通にこぎつけることができているところです。
それで、仙台市でほぼ一〇〇％近くなっていた沿岸部の活用割合が四割も下がってしまう、そのくらいダメージがあるという残念な報道がありました。 今、被災地にあっては、今後の活用計画は一層難しくなり、ひいては自治体負担につながると思います。企業立地補助金の延長や、自治体が抱える未利用地の維持管理費など、自治体の負担軽減策が必要と思いますが、大臣に伺います。
○石塚政府参考人 沿岸被災地におきます移転元地の活用に当たりましては、委員御指摘のとおり、公有地と民有地が混在をいたしておりまして、一体的な利用が進められないという課題がございますほか、小規模な土地が点在し、土地利用の方針が定まっていない、あるいは企業誘致に難航しているなど、各地区ごとにさまざまな課題があるというふうに認識をいたしております。
委員御指摘のとおり、東日本大震災では津波による浸水被害が発生しましたが、岩手県の釜石市等において、住民の方々は設置されていた避難階段を活用し、津波による浸水高さよりも高い位置にある三陸沿岸道路に避難することができたという事例もございます。その後、高架区間の避難場所として利用可能な箇所を整備いたしまして、現在三百八十八か所の避難階段ができ上がっているという状況でございます。
私の感覚でいきますと、地銀というのはどこか地域の小規模企業には冷たいところがありますけれど、前回取り上げた鳥取銀行もそうなんですが、東日本大震災のときも、被災地であっても地銀の対応というのは、本店が内陸部にあったということもあるかも分かりませんが、どこか被災地の中小事業者に対してはちょっと人ごと、冷たい対応がありまして、その点、沿岸部の信金というのは、自らも被災して大変な打撃を受けながら必死で借り手
近年、我が国の林野火災では消防防災ヘリ、また自衛隊の大型ヘリの応援により、消防、消火活動、効果的に実施していることも踏まえた検討、また沿岸部、離島、内陸の山間部など、地域に応じた運用の可能性、内陸部では取水をどのようにするのか、また運用体制、全国的な配備、消火活動におけるヘリコプターとの連携方策、さらには運用主体といった課題について、文献調査、ヒアリング、さらには必要に応じて実証など検討をしていく必要
その著書の中の引用的な質問で恐縮ですけれども、南シナ海において起きた過去の事案、中国が行ってきた対ベトナム、対フィリピン、対インドネシアにおいて起きたケースを振り返りますと、尖閣諸島等の沿岸警備と防衛において、準軍事組織による作戦、ＰＯＳＯＷと言うようなんですけれども、こういった展開というか作戦が行われる可能性が尖閣諸島に対しても想起されるということです。
私も、あの東日本大震災からの復興道路として整備が進められている三陸沿岸道路の開通式などにお声が掛かって現地に参りますけれども、その際に、お手元の資料でございます、資料五の気仙沼市の東日本大震災の遺構・伝承館に立ち寄りました。
だから、二段目、三段目と考えると、陸上から沖合に出すんだったら、洋上に出すんだったら、今までのように、洋上、沿岸から離さないとまた同じ問題が出てくるんです。 自衛官というのはなかなか、私もそうでした、政治に興味ありませんでした、正直言って。全然テレビも新聞も読みませんでした。でも、そういうことってやっぱり自衛官は分からないんです、運用のことしか考えませんから。
こうした米国の軍事戦略に沿って、二〇一七年に海兵隊、海軍共同作戦コンセプトとして発表されたのが競争環境における沿岸作戦、ＬＯＣＥであり、これに基づく海兵隊の作戦コンセプトが機動展開前進基地作戦、ＥＡＢＯです。今配付しております資料の二ページに示してございます。 防衛省にお伺いします。 ＬＯＣＥとＥＡＢＯとはどのような作戦構想ですか。
そうなると、二段目、三段目のブースター問題が出てくるんです、沿岸の近くだと。 だから、うちの議連の方でも、これは非常に難しいと、三百六十度飛びますから。だから、ある程度洋上に、沿岸から離さないとまた同じ問題が出てくるんです。 なぜ山口と秋田に置いたかというと、二つで防衛省が北海道から沖縄まで二十四時間三百六十五日これを守ると。
環境省が今年九月に公表した気候変動影響評価報告書案でも、水産業に関して、サンマなどの回遊性魚介類、増養殖業、沿岸域・内水面漁場環境等について、特に重大な影響が認められる、緊急性が高いと評価されています。 この海の熱波を始め、海水温の上昇によって水産物に実際どういう影響があるのか、水産省の方に伺いたいと思います。
太平洋沿岸で暮らす方々、北海道も風評被害を懸念いたしておりますし、それから周辺国からも懸念の声が、特に韓国からの声が強いということでございますので、先ほど申し上げたその汚染水の発生量を低減していって、そのタンクに保管する時期を先送りできるかというのは、ＡＬＰＳ小委員会からは五つの処理方法が示されておりますけれども、今二つが有力ということお話がございましたが、少しでも時間がたてば、技術開発、より安全で
ほかに、九州沿岸では、いそ焼けと申しまして、藻場が減少するという、こういう現象ですけれども、こういういそ焼けが拡大をいたしまして、イセエビですとかアワビ等のいそ根資源が減少したり、瀬戸内海におきましては、南方系の魚と言われておりますナルトビエイというのが非常に分布を拡大しておりまして、それがアサリを多数食べるものですから、アサリの食害というものが増加しているという状況でございます。
近年の研究によりますと、北海道大学の上田名誉教授の論文が学会で二〇一八年に発表されたところでございますが、サケは、放流直後にホルモンの働きによりまして母川、母なる川の水に含まれる溶存遊離アミノ酸のにおい情報を認識して脳内に保持し、成長後、べーリング海においてホルモンの働きによりコンパス、地図、生物時計機能が発動して、沿岸まで移動した後、脳内に保持された遊離アミノ酸のにおい記憶により、九〇％以上の精度
こうしたことは、全国のマグロ漁師さん、それから沿岸漁師さんたちからずっと切望されている、要望が上がっている事象であります。厳し過ぎる漁獲枠で、クロマグロが泳いでいるにもかかわらずとることができない、そして、なりわいに支障を来しているにもかかわらず我慢をされている、そういう沿岸漁師さんたちがいっぱいいるわけですよね。この問題について一層力を尽くしていただきたいと思います。
例えば資源管理、沿岸漁場の利用等について御指摘があったと聞いておりますが、これを受けまして、法律が成立した直後から法律改正ですとか制度等の内容について周知を図ることとしまして、水産庁職員が現場に出向く形で、三百回以上説明を行ってきたところでもあります。 例えば、法案審議の際に議論となりました資源管理につきましては、現行のＴＡＣ対象魚種につきましてＭＳＹベースの資源評価を実施をしております。
その中で、沖縄島沿岸のジュゴンの生息状況を調査した上で、ジュゴンについて特に配慮して、環境への影響の予測、評価を行っているところでございます。
先ほど、津波は紀伊半島から淡路島及び四国に一旦は阻まれるから、大阪市沿岸に達するまでにある程度の時間がかかるだろうと申し上げました。しかし、今度は逆に、瀬戸内海から水がなかなか出ていかないという、そして、津波がおさまるまでの時間が、だからほかの地域より時間がかかるという、また、襲ってくる回数も多くなるということも考えられます。
その津波は、紀伊半島、淡路島及び四国に一旦は阻まれますから、大阪市沿岸に到達するまでにはある程度時間がかかり、地下街から逃げるための時間は確保できるのではないかなと思っているんですけれども、そこで、地下街にいるときに巨大地震に津波が発生した場合の安全確保について、国による取組、また、それを受けて各地方公共団体での取組の現状について教えていただけますでしょうか。
そして、たくさんの沿岸住民の方をこうした手法でもって検査することはできません。しかも、結果が、六割しか正確なデータが出ていないじゃないですか。十年かけてこれだけの巨費を投じてこういう結果だったら、それはやはり見直すべきじゃないですか。いかがですか。
さらに、患者団体は不知火海沿岸の健康調査を求め、この中では、潜在的な患者さんもまた多く存在していることも明らかであります。
だけど、今やっている沿岸の人にしてみたら、もう捕るなと言われていると同じなんだと、そういう声が出ている中では、やっぱりちゃんと立ち止まって、よく声を聞いてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。