2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
そして、これを沖縄県が撤回するあるいは取り消すということを仮にやったら、政府は今までだったら行政不服審査やいろんな手続をやって強行するでしょう。やっているのは政府なんですよ。これ、もうやめてくださいよ。
そして、これを沖縄県が撤回するあるいは取り消すということを仮にやったら、政府は今までだったら行政不服審査やいろんな手続をやって強行するでしょう。やっているのは政府なんですよ。これ、もうやめてくださいよ。
○国務大臣（田村憲久君） この沖縄に関しては、遺骨収集、厚生労働省は沖縄県と役割分担をいたしておるわけでありまして、開発業者等々またボランティアの方々が遺骨を発見した場合に関しては、これは市町村若しくは警察に届け出た上で、遺骨収集情報センターがこれを収集、収容するということになっておるわけでございますので、それにのっとって今までやってきているわけであります。
沖縄県では、太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて二十万人もの尊い命が失われました。特に、本島南部一帯では多くの住民の方々が犠牲になったものと認識しております。 その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は、あっ、済みません、ここまで行っていなかったですね、失礼しました、と承知しております。
○政府参考人（土本英樹君） 先ほど申し上げましたとおり、沖縄県においては、御遺骨を収集する、収容する仕組みが構築されているものと承知しているところでございますが、こうした関係機関の連携によりまして、遺骨収集推進法の趣旨、目的に即して戦没者の遺骨収集が進められていくこととなるものと考えておるところでございます。
沖縄県におきましては、厚生労働省と沖縄県が役割分担をいたしまして御遺骨の収集が進められておりまして、開発業者及び採石業者が作業中に御遺骨を発見した場合、市町村、警察へ通報し、沖縄県が設置した戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収容する仕組みが構築されていると承知しているところでございます。
しかし、東京都など首都圏のほか、大阪府や宮城県、山形県、愛媛県、沖縄県などで感染者数が増加し、独自の緊急事態宣言が宮城県仙台市、山形県山形市で出されています。また、各地で変異株が確認されるなど、いまだに予断を許さない状況です。これからも感染再拡大への警戒を継続し、感染防止対策を徹底していく必要があります。
○伊波洋一君 この指定書によれば、「この公園は、第二次大戦における日米両国の激戦地沖縄県南部の戦跡を保護することにより戦争の悲惨さ、平和の尊さを認識し祖国のために散華した二十万余の英霊を慰めるとともに、海岸の自然景観の保護のために設けられた公園である。 戦跡としての性格を有する国定公園としては、わが国唯一のものである。」と書かれています。
しかしながら、遺骨収集につながる可能性があることから、厚生労働省においてこの情報を調査分析の上、平成三十年に沖縄県へ提供したものであります。 これを受けて、沖縄県戦没者遺骨収集情報センターにおいて、地権者等にお伝えした上で調査を行っているところであり、今後調査する箇所についても、地権者にお伝えした上で調査を行ってまいります。
○政府参考人（岩井勝弘君） 厚生労働省は、遺骨収集推進法に基づく基本計画に即して、米国国立公文書館等が保有する資料の調査により、戦没者の御遺骨の収集につながる可能性のある情報を得た上で、沖縄県等と連携し、現地調査を実施しております。
私が生まれ育った沖縄県では、さきの大戦によって、不動産登記とか公図とか戸籍とか、全て焼失してしまったという過去があります。その焼失等によって生じた沖縄の所有者不明土地について、沖縄の復帰に伴う特別措置法に基づき沖縄県又は市町村が管理するという便宜的な対応をしております。終戦時に誕生した人も、もう今年七十六歳。
その上で、次の質問に移らせていただきたいんですけれども、内閣府と沖縄県は、平成二十四年から三十年にかけて、所有者不明土地実態調査を実施して、これまでに確認できたのは千五百五筆、八十九万六千二百二十五平方メートルに及びます。
沖縄県におきましては、さきの大戦におけるいわゆる沖縄戦によって、公図、公簿等が焼失したために、戦後、所有権の認定作業や地籍調査が実施されたが、これらの作業等の際に所有者を確認できなかった土地は、沖縄県又はその市町村が管理することとされているものと承知しております。 今般の所有者不明土地管理制度は、所有者が不特定又は所在不明の場合において、必要があるときにその利用が認められるものでございます。
中国が狙う沖縄県の尖閣諸島は、台湾と一蓮託生の関係にあります。中国にとって尖閣と台湾は太平洋に進出するために必ず確保すべき戦略的要衝であり、尖閣侵略と台湾侵攻は一連のものと見られています。中国が海警局に武器使用を認める国際法違反の海警法を制定したのは、その布石であることは間違いありません。 日本維新の会は、これまで領域警備法案を国会に提出するなど、尖閣防衛の強化に取り組んできました。
さきの大戦において凄惨な地上戦を経験した沖縄においては、今もなお厚生労働省と沖縄県で役割を分担して戦没者の御遺骨の収集が進められております。 変更承認後の土砂の調達先は決まっておらず、御遺骨の問題は大変重要であると考えておりますことから、こうしたことも踏まえて、土砂の調達については今後しっかり検討してまいります。 最後に、日中防衛当局間のホットラインについてお尋ねがありました。
二〇一八年に沖縄県が独自にドイツやイタリアの実情を調査し、駐留米軍に対しても国内法適用が原則となっていることを確認しました。沖縄県の調査に敬意を表します。 一方、外務省のホームページには、長年にわたって、駐留外国軍に対して国内法が適用されないのは国際法の常識という趣旨の内容が記されていました。
このような問題意識の下で、まず、国境離島警備隊ですが、昨年の四月に沖縄県警察に設置された部隊であります。国家離島の警備という極めて国家的性格の強い任務に当たることを踏まえ、その部隊編成、費用負担等の面で特別な措置を講じています。
また、沖縄県内の市町村議会では、遺骨の交じった土砂を基地建設に使うことに反対の意見書が可決され、沖縄県議会でも近く可決されると聞いています。 過剰な基地負担を強いられている沖縄県民が本土から取り残されることのないように強く求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
○国務大臣（河野太郎君） 新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでも地方創生臨時交付金ですとか新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などを活用して、これは沖縄県においても那覇空港におけるＰＣＲ検査体制の構築など感染症対策に取り組んできていただいているところでございますので、今御指摘の検査につきましても、こうした予算の活用も視野に入れながら沖縄県において検討されるべきものと考えております。
○石橋通宏君 最大の目玉は、沖振計画の策定主体を沖縄県に移行したことです。まさに大臣今触れていただいた沖縄県の自主性。これ、もうこれまでのように沖縄の単にキャッチアップではない、むしろ日本の経済成長、対アジア、対世界、そのハブとしてまさに日本経済の成長を沖縄は牽引していくんだ、そのために沖縄県がより主体的、自主的に様々な振興計画を立てていくんだと。その柱が、目玉が一括交付金ですよ、大臣。
○石橋通宏君 では、大臣、お聞きしますが、沖縄県の方から自主的に、現行の沖振計画の最終年度に向けて一括交付金がこれだけ、県にとっても、そして市町村の皆さんにとってもようやく軌道に乗ってきて、順調に様々な自主的なまさに事業が展開をされてきた。 昨年の概算要求前の沖縄県からの要望、一括交付金についてどれだけの要望がありましたか。そのうちにこれ、どれだけ応えているんですか。
沖縄県では米軍機の低空飛行が相次いで確認されておりまして、沖縄県議会は、低空飛行の中止や米軍に日本の航空法を適用させるため、日米地位協定の抜本的な改定を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決いたしました。 また、東京の上空でも米軍機による低空飛行は頻繁に行われていることが明らかになっておりまして、お手元の資料ですね、これ見てください。
その上で、今御指摘ございました沖縄県における現地調査ということにつきましても、関係自治体等からの御要望を伺いつつ、真摯に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
そのための取組の一環として、委員御指摘のテロワールの考え方でございますけれども、地域に根差した原料調達が重要であるということから、泡盛の原料となります長粒種米を沖縄県内で生産し、これを使用しての泡盛製造を、内閣府、農林水産省、農研機構などの国、沖縄県、関係団体等が一体となって推進をする琉球泡盛テロワールプロジェクトを平成三十一年二月から進めているところでございます。
さて、平成三十年四月に、国、沖縄県、関係団体が官民一体となって泡盛の海外輸出を推進するため、琉球泡盛海外輸出プロジェクトが設立されました。琉球の製造には長粒種米、いわゆるタイ米が用いられますが、これまでタイからの輸入米が用いられてきました。海外輸出プロジェクトでは、地域に根差した原料調達、いわゆるテロワールが重要、重要視するとのことです。
その上で、沖縄における遺骨収集については、厚労省と沖縄県が役割を分担して遺骨収集を進めており、開発業者及び採石業者が作業中に御遺骨を発見した場合、市町村、警察へ通報し、沖縄県が設置した戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収容する仕組みが構築されていると、このように承知をしております。 こうした関係機関の連携によって、遺骨収集推進法の趣旨、目的に即して戦没者の遺骨収集が進められております。
今日においては、厚生労働省と沖縄県が役割を分担して遺骨収集を実施しております。 具体的には、厚生労働省は、法に基づく基本計画に即して、大規模な地下ごう等、重機による掘削が必要な大規模な遺骨収集を実施し、沖縄県は、県民等からの情報により、地表付近で発見された御遺骨について遺骨収集のボランティアと連携して遺骨収集を実施しております。
○政府参考人（岩井勝弘君） 先ほども申し上げましたように、沖縄県におきましては、厚生労働省と沖縄県が役割を分担して遺骨収集を進めております。遺骨収集のボランティア、開発業者等が御遺骨を発見した場合は市町村等へ通報し、沖縄県が設置した戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収容する仕組みが構築されております。
普天間飛行場代替施設建設事業に関しまして、現在、沖縄県で審査中の変更承認申請書におきましては、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達の候補地として沖縄本島の南部地区が記載されているところでありますが、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものであり、県内と県外のどちらから調達するかも含め、現時点で確定しておりません。
このため、今、沖縄県でも様々な開発事業が実施されているところでございます。開発事業者等が作業中に御遺骨を発見した場合、市町村、警察へ通報し、沖縄県が設置した戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収集する仕組み、これが今構築されているところでございまして、こうした仕組みをしっかりと機能させながら、戦没者の遺骨収集を進めてまいりたいというふうに考えております。
二枚目の資料は、沖縄県がそれを一覧表にまとめたものであります。ここでは、沿岸警備隊などの人数を除外しており、若干のずれはありますが、二〇一三年以降も基本的には増加の傾向にあることが分かります。 二〇二〇年三月時点の日本の駐留人数は五万五千百四十八人となっています。二〇一三年との比較で、二千人以上が増えています。
まず、尖閣諸島周辺海域でございますけれども、沖縄県などの漁船が操業を行っておりまして、この海域では、高級魚として知られますアカマチなどのマチ類ですとか、カツオ、マグロ類を目的とする一本釣り漁業及びはえ縄漁業などが行われてございます。これらの漁船の操業日数につきましては、近年減少傾向にございます。
その中で、おととしでございましょうか、内閣府と沖縄県において事業者へのヒアリング等々を行いました。アンケートを行いました。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、検査、幾つかのやり方で進めておりまして、先ほどの高齢者施設での従事者全員の定期的な検査、それから、沖縄県や札幌、あるいは昨年夏は新宿でも行いましたけれども、繁華街で大規模に重点的に検査、行政検査として、無症状であっても行政検査として行っていくやり方、そして、今回新たにモニタリングという形でそれぞれの県と調整をしたいと思っておりまして、同じところでダブってやっても
そうすると、商店会とか自治会などにも協力をお願いをするとか、あるいは沖縄県が夏に行ったように、繁華街、歓楽街で人が来やすい場所や時間で、どこで働いているかということの証明を求めないというようなことも逆に必要になってくるかなと思うんですね、いろんな御事情で、いろんなところで働いておられる方がいるので。そうした大規模検査、行うこと必要になってくると思いますけど、いかがでしょうか。
そこで、過重な米軍基地負担に苦しむ沖縄県は、在日米軍に様々な特権を認める地位協定の改定を長年にわたって求めてきました。また、基地問題は一都道府県の問題ではないという沖縄の切実な訴えを受け、全国知事会は、日米両政府に地位協定の抜本的な見直しを提言しています。
沖縄県では、昨年末以降、かつてなかったような超低空での飛行訓練が県内各地で目撃されています。中四国、九州地方でも急増し、愛媛県や鹿児島県では、今年度の目撃件数が過去最多となっています。首都東京の中心部でも、米軍ヘリが周辺のビルよりも低い高度で飛行を繰り返していることが報じられました。危険な低空飛行訓練は直ちに中止させるべきではありませんか。
これも尖閣諸島に関わるものですけれども、アメリカの国防省のカービー報道官が二十六日、沖縄県の尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持すると、それまでとは全く、踏み込んだ発言をしたので少し色めき立ったところもあったみたいですけれども、すぐに、修正したいということで、これまでの、従来のアメリカの主張を、変わりないということを言い換えました。私は、これは非常に残念なことだったなと思っています。
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の海域において、中国海警の武装船など不当な航行を続けております。言うまでもなく、尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本国固有の領土であります。同時に、尖閣諸島は、日本として守るべき自然の宝庫でもあります。