2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号
また、沖縄県石垣島には尖閣諸島を守る海保の専従部隊の港湾施設があります。 一層警戒を要する重要施設の周辺こそ特別注視区域に指定し、事前届出等で土地所有の実態把握に努めるべきと考えますが、認識をお示しください。これらの施設があるエリアを特別注視区域から除外することについて、安全保障上の観点から合理性があると判断されますか。
また、沖縄県石垣島には尖閣諸島を守る海保の専従部隊の港湾施設があります。 一層警戒を要する重要施設の周辺こそ特別注視区域に指定し、事前届出等で土地所有の実態把握に努めるべきと考えますが、認識をお示しください。これらの施設があるエリアを特別注視区域から除外することについて、安全保障上の観点から合理性があると判断されますか。
また、本日の分科会においては、併せて、五月九日から五月三十一日までを期間として、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域に北海道、岐阜県及び三重県を加え、五月十二日以降については宮城県を除外する変更を行うとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県及び沖縄県について、蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を五月三十一日まで延長することについて、御了解をいただきました。
また、本日の分科会においては、あわせて、五月九日から五月三十一日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に北海道、岐阜県及び三重県を加え、五月十二日以降については宮城県を除外する変更を行うとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県及び沖縄県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を五月三十一日まで延長することについて御了解をいただきました。
離島の脱炭素化に向けて、環境省としては、例えば、長崎県五島市における国内初となる浮体式洋上風力発電実証や、沖縄県宮古島市における設置費用が掛からない第三者保有型の太陽光発電や蓄電池、遠隔制御を活用した自立分散型のエネルギーシステムの構築支援を行ってきました。
私の両親は沖縄県の出身者で、父は本島北部の小さな部落、母の両親は奄美大島と徳之島の出身で、母方の祖母は本土の人と区別するため一文字姓を名のらされていました。私は両親が上京したときの子供で、弟がおなかにできたとき、両親は沖縄へ帰ります。両親の間でいろいろとあって、私が三歳の頃、離婚します。乳飲み子の弟と私を連れ、母は姉さん夫婦を頼り、再度上京します。それからが地獄の始まりでした。
さて、もし台湾有事になって、日本が軍事的に米国と共同歩調を取るということになれば、真っ先に戦場になるのが南西諸島であり、犠牲になるのは南西諸島に配備された自衛隊と基地が集中している沖縄県の住民です。台湾パインの購入運動が石垣パインの苦境につながることも想像力の問題です。
○伊波洋一君 沖縄県は、一四二九年から一八七九年まで四百五十年間、琉球王国の時代に独立国として中国と外交関係を築いていました。また、琉球王国以前の三山時代も、一三七二年に中山王察度が初めて明王朝に朝貢して、五百年を超える大陸との外交関係を築いてきました。
もし、それが是認されることになれば、沖縄県にある米軍基地から中国に対して攻撃が実行されれば、中国軍の反撃によって沖縄県民の生命が危険にさらされるということではないでしょうか。 日米安保条約第六条には、一九六〇年の条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文があります。これを解釈するものとして藤山・マッカーサー口頭了解があり、言及した文書が藤山・マッカーサーの討議の記録です。
こうした流れの中で、政府は、今月の九日、東京都、京都府、沖縄県に対して、「要請・命令に際しての適切な判断の在り方について」という事務連絡を出されています。これは、知事が特措法上の要請、命令の判断をする際に考慮すべき要素を政府が示しているものとなっております。
沖縄県の負担を減らしたいというのは、この部分に関しては我が党も全く同意見ですし、そのために、過去には具体的におおさかから提案をしたこともありました。 ただ、軍事戦略上、そういうわけにはいかない。もちろん、アメリカ軍がこの地域で軍を展開するに当たって一番有効な配置をしているわけでありますから、沖縄がどうしても負担をたくさん負ってしまうという現実というのは、これはもう避けられないと私たちも思います。
それからもう一点ですけれども、沖縄県の陸自駐屯地への陸自部隊の配備の今後の計画に関しては、これは、現在沖縄県内は、南西地域における事態生起時、隷下の普通科部隊を中心に、沖縄本島周辺の広域に所在する重要施設等を確実に防護する役割を担う陸自第十五旅団等が配備されておりまして、令和三年度においては、現中期防に基づいて日本全国に小規模な電子戦部隊を分散して配備する計画であるところ、那覇駐屯地などにおいても小規模
内閣府では、その運営に資する助成といたしまして、生存者等による体験の語り伝え、対馬丸等の関連資料を収集、展示する特別展の実施、学校等と連携して行う平和学習の推進につきまして、平成十四年から沖縄県を通じて補助を実施しています。令和三年度は、約二千万の予算を計上しているところでございます。
本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態宣言を発出すること、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、四月二十五日から五月十一日までを期間として、愛媛県を加えること、及び、宮城県及び沖縄県におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間を五月十一日まで延長することについて御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態宣言を発出すること、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域に、四月二十五日から五月十一日までを期間として、愛媛県を加えること、及び、宮城県及び沖縄県における蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を五月十一日まで延長することについて、御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
ただ、繰り返しになりますけれども、現在沖縄県において変更申請書は審査をしていただいている最中であります。その上で、工事をする時点におきまして決定する問題について、現在は確定していないということしか申し上げられないことは御理解いただきたいと思います。
おりますが、現時点におきまして、まさに沖縄県当局において変更申請書の審査をされている最中でございます。この土砂の調達先は工事を実施する時点で決まるものでございまして、現時点においては、県内、県外を含めて場所については決まっていないところでございます。
現在沖縄県で審査中の変更申請承認書に、申請書におきましては、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達の候補地として沖縄本島の南部地区が変更申請承認書の添付図書の中に記載されているところでございます。これは、調査業務を受注した業者が沖縄県内で採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で出荷することが可能であると採石業者から回答を得た場所を取りまとめたものです。
○佐藤正久君 そのとおりで、この資料二の一番上にありますように、武田大臣も、武力攻撃事態に対する平時からの、平素からの備えに関しましては、事案発生時に迅速に避難というものを実施するため、あらかじめ事例を想定した避難実施要領のパターンを作成することが重要と考えていると、沖縄県の市町村のパターンの作成をしっかり推進してまいりたいと考えますというふうに答弁をされ、また、十一月、昨年十一月十九日の外交防衛委員会
沖縄県の市町村における避難実施要領のパターンの作成率は都道府県の中で残念ながら最も低く、先島諸島、委員の御関心の高い先島諸島では五団体のうち二団体となっており、現在、各市町村で積極的に作成に取り組んでいただく必要があるというふうに認識をしております。
我が国固有の領土である沖縄県石垣市の尖閣諸島領海に武器使用をちらつかせる中国公船が実効支配せんとする事態が頻発し、また、南シナ海でも軍事基地を次々と建設するなど、極めて憂慮すべき状況であります。 今回、こうした懸念を正面から共有し、一歩も譲歩する考えがないことを内外に明確化したことは、歴史的に大きな意義を持つと評価をいたします。
沖縄県南部地区は、沖縄戦で、軍人はもちろん、女学校の生徒たちが戦場に駆り出され、さらには老人から子供、赤ちゃんまでアメリカ軍の砲弾で数多くの命が失われた場所です。そこには数多くの遺骨が残され、収集は今も続けられています。よりによってこの場所の土をアメリカ軍の新基地建設の土台にすることは、絶対にあってはならないのです。
さきの大戦において凄惨な地上戦を経験した沖縄では、今もなお、厚生労働省と沖縄県で役割を分担して、戦没者の御遺骨の収集が進められております。御指摘の意見書にも述べられている御遺骨の問題は大変重要と考えており、こうしたことを踏まえて、埋立土砂の調達については防衛省が適切に判断するものと考えます。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣丸川珠代君登壇、拍手〕
これは、申し訳ないんですけど、沖縄県がトップで、それから青森とか和歌山が非常に、何というんですかね、反対が少ないんですね、賛成が多くて。ところが、愛媛とか、済みません、関わったら、山口とか新潟、済みませんですね、それを調べていったら、結局、四十代、五十代の働き盛りの中心の人たちが反対が物すごく多いんです。
沖縄県におきましては、さきの大戦におけるいわゆる沖縄戦によって公図、公簿等が焼失したため、戦後、所有権の認定作業や地籍調査が実施されましたが、これらの作業等の際に所有者を確認できなかった土地は沖縄県又はその市町村が管理することとされているものと承知しております。 今般の所有者不明土地管理制度は、所有者が不特定又は所在不明の場合において、必要があるときにその利用が認められるものでございます。
この戦災を原因とする沖縄における所有者不明土地の管理というのは、先ほども答弁の中にありましたけれども、沖縄復帰特別措置法で沖縄県又は市町村が管理することになっています。
中国が狙う沖縄県の尖閣諸島は、台湾と一蓮託生の関係にあります。中国にとって、尖閣と台湾は太平洋に出るために必ず確保すべき戦略的要域です。 中国が国際法違反の海警法を制定し、海警局が第二海軍のよろいをあらわにした今、日本の尖閣防衛策に綻びが生じています。
さきの大戦において凄惨な地上戦を経験した沖縄では、今もなお、厚生労働省と沖縄県で役割を分担して、戦没者の御遺骨の収集が進められております。 御遺骨の問題は大変重要であり、こうしたことを踏まえて、埋立土砂の調達については、防衛省が適切に判断するものと考えます。 日米同盟強化の具体的方法についてお尋ねがありました。
ところで、一時的な使用の前には沖縄県などには連絡はするものなんでしょうか。日本政府に連絡はするものなんでしょうか。お聞かせください。
有人国境離島法第二条に規定しております有人国境離島地域には、沖縄島を始めまして石垣島、宮古島など、沖縄県の島々が含まれてございます。これらは、本法案に規定いたします国境離島等に含まれるものでございます。
○伊波洋一君 国境離島、有人国境離島の区域ですが、内閣から提供された有人国境離島の資料によれば、沖縄島を含め沖縄県全体が国境離島に含まれます。沖縄県全体がこの法案の国境離島として区域指定され、調査対象とされる可能性もあるのですか。
特に、関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる状況にあり、政府としては強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えており、こうした中で、四月五日から宮城県、大阪府、兵庫県、四月十二日より東京都、京都府、沖縄県、四月二十日より埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県について蔓延防止等重点措置を実施することを決定したところであり、飲食店対策、検査の拡大、医療提供体制の確保を粘り強く進めつつ、地域
このような中、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県においては期間を本年四月五日から五月五日までとし、東京都においては期間を四月十二日から五月十一日までとし、京都府及び沖縄県においては期間を四月十二日から五月五日までとして、まん延防止等重点措置を実施しているところであります。
このような中、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県においては期間を本年四月五日から五月五日までとし、東京都においては期間を四月十二日から五月十一日までとし、京都府及び沖縄県においては期間を四月十二日から五月五日までとして、蔓延防止等重点措置を実施しているところであります。