2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
管内市町村における決算補填等目的の法定外繰入額の合計額が多い都道府県でございますけれども、令和元年度速報値におきまして、額の多い順に、東京都約四百九十七億円、神奈川県約百四十九億円、埼玉県約九十五億円、愛知県約五十三億円、沖縄県約四十七億円でございます。
管内市町村における決算補填等目的の法定外繰入額の合計額が多い都道府県でございますけれども、令和元年度速報値におきまして、額の多い順に、東京都約四百九十七億円、神奈川県約百四十九億円、埼玉県約九十五億円、愛知県約五十三億円、沖縄県約四十七億円でございます。
○国務大臣（岸信夫君） 沖縄県では、大戦末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて二十万人もの尊い命が失われました。我々としては、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。
在日米軍施設・区域の七割が集中する沖縄県、また自衛隊の南西シフトによって自衛隊ミサイル基地が住民の反対を押し切って建設されてきた南西諸島の市町村に対しては、この法案はとりわけ大きな影響を与えるものです。 沖縄県は、第二次世界大戦で我が国唯一の地上戦が展開されることとなり、四人に一人の県民が犠牲になりました。
だって、普通だったら、何も、部隊の配備について何も考えていませんと言うんだったら分かるんですけれども、何でこの水陸機動連隊については具体的に、これはもうやらないんだと、沖縄県にもう要らないんだと言った理由は何ですか。
だから、そういう意味でいうと、かなり歴史的には沖縄、琉球の、琉球は沖縄県になりましたので、固有のものであるということが一つですね。 それからもう一つ、ちょっと余り長くならないようにしますけれども、もう一つは、戦後、沖縄の場合に、この尖閣列島を調査しました。そのときには私の父が上陸して、五回上陸しています、五次にわたってですね。これ渡り鳥の調査です。
この意見書の中では、尖閣諸島接続水域における中国公船の領海侵入は八十八隻に上り、那覇市、沖縄県の漁業者を始め、日本の漁業者が安心して操業できない極めて憂慮すべき事態だと訴えています。
四月十二日から、東京都、京都府、沖縄県の三都府県への蔓延防止等重点措置が適用されましたのは周知のとおりでございます。 新型コロナウイルスの変異株による感染が拡大していることを踏まえまして、ほかの地域への感染拡大を防止するために、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すことを新たに求めております。
○高良鉄美君 国庫に帰属する土地について、仮に、この復帰特別措置法の六十二条では、当分の間、沖縄県が、あるいはこの所有者不明土地の所在する市町村が管理するということで、現在もそういう形になっていますけれども、この国庫帰属する土地について、仮に沖縄県内の自治体、県や市町村が取得したいと希望した場合には、これは可能でしょうか。
○国務大臣（上川陽子君） 沖縄県の土地につきましては、今委員から御紹介をされたとおりでございますが、沖縄戦によりまして公図、公簿等の記録が焼失したため、戦後、所有者、所有権の認定作業や地籍調査が実施されたところでございますが、これらの作業等によりましても所有者を確認できない土地が存在をしているところでございます。
平成二十四年に改正されました沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の附則におきまして、政府は、沖縄県又は沖縄の市町村が管理する所有者不明土地に起因する問題を解決するため、速やかにその実態について調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとされたところでございます。
増加額だけではなくて率で見ていったらどうなんだといったら、実は沖縄県がこの直近十年の、二ページ目ですが、県内総生産、名目ですけれども、率では沖縄県が一位だと。小さいけれども伸びていますねと、こういう話になるわけであります。あるいは、茨城県、グロスでもそこそこ頑張っていますが、率でも非常に頑張っているということが分かります。
沖縄県では貧困の問題、とりわけ子供の貧困が社会問題化しており、国と役割分担しながら県としても積極的に貧困問題に取り組んでいます。厚労省の資料では、最低賃金近傍で働く労働者が多い産業は、宿泊業で一〇・二％、卸売・小売業で七・六％、生活関連、娯楽産業で七・一％です。これは全て沖縄県の主要産業である観光関連産業です。
日本総研のレポートによれば、沖縄県の勤労世帯に占めるワーキングプア率は二五・九％、四世帯に一世帯が貧困状態にあると指摘されています。最低賃金近傍で働く労働者が多い観光産業関連では、最低賃金の引上げは必ずワーキングプアの改善につながります。年間労働時間が千六百八十時間とすると、時給千二百円程度でないと年収二百万円には到達しません。
沖縄県南部の糸満市の土砂も使う予定だと報じられていますが、糸満市は歩兵第三十二連隊終焉の地という石碑が建つ場所です。昭和二十年の沖縄戦において、山形県や北海道、沖縄の方から成る歩兵第三二連隊、山形城址、山形の城跡、霞ケ城と呼ばれていましたので霞城公園と呼ばれていますが、ここに本隊があったということで、山形にもゆかりの深い連隊です。 激しい地上戦を繰り広げて、多くの方がお亡くなりになりました。
沖縄県では、太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われました。本土から派遣された部隊の兵士も含め、軍民合わせて二十万人もの貴重な尊い命が失われたところです。特に、本島の南部一帯では多くの住民の方々が犠牲になったものと認識をしております。
四月の五日から、宮城、大阪そして兵庫は蔓延防止等重点措置、これが適用されていますし、今日から、東京都、そして京都府、沖縄県でも蔓延防止等重点措置が適用されております。大阪、私、地元ですけれども、何と昨日、日曜日で最大の七百六十人という、最多記録をずっと更新しているこの状態が続いていて、非常に危機感を持っております。
といったことから、今回、蔓延防止等重点措置が宮城県、大阪府、兵庫県で指定されて、これは四月の五日から五月の五日でございますけれども、そして、加えて東京都、沖縄県、そして私の住まいする京都府も追加されたわけであります。東京都は四月十二日から五月の十一日まで、沖縄県や京都府は五月の五日まで実施されることになっております。
宮城県はカキの近代養殖発祥の地で、沖縄県出身の宮城新昌さんが石巻市で試験を行って編み出した垂下式養殖法、これはカキの稚貝の付いた二枚貝の貝殻を縄に通し海中に垂下をする方法ですけれども、カキの養殖を飛躍的に進化させたもので、石巻からこの技術は世界に広まりました。
その上で、今回の公表は、航空自衛隊那覇基地のホームページに掲載するとともに、沖縄県、那覇市にも報告をし、基地周辺自治会や漁協にも個別に説明するなど広く周知をしており、公表に関する報道関係者からのお問合せにも真摯にお答えをしているところでございます。
沖縄県は、約五万七千人が対象だという中で、半分ですかね、二万三千九百四十五回、少なくとも一回目もう終わっておりますし、二回目も五千人以上、六千人近く接種されております。いずれにしても、円滑に進むように協力していきたいと考えております。
新たに適用が決まった東京都、京都府、沖縄県における医療従事者へのワクチン接種、今進捗がどうなっているのか、お伺いします。 最後は、ビッグデータの活用についてであります。 現在の急速な感染拡大を抑え込むには、詳細な地域ごとの人の流れや行動、あるいは体温などの体調に関する情報をいち早くつかんで、きめ細かく注意喚起あるいは協力の要請をしていくことが必要であります。
現在、東京都、京都府及び沖縄県においては、感染の拡大が見られ、全体としてステージ３相当の指標が多く出ており、医療提供体制の逼迫が懸念されることから、まん延防止等重点措置を実施し、感染拡大を防止する必要があります。
まず、東京都、京都府、沖縄県のいずれも、全体としてステージ３相当の指標が多く出てきているところであります。 こうした中で、東京都は、特に、感染力が一・三二倍あると評価をされております変異株、さらには、比較的若い世代も重症化しやすいという報告がありますこの変異株の割合が上昇してきていること、さらに、入院が必要な療養者数がもうステージ４の状況になっていること、こうしたこと。
現在、東京都、京都府及び沖縄県においては、感染の拡大が見られ、全体としてステージ３相当の指標が多く出ており、医療提供体制の逼迫が懸念されることから、蔓延防止等重点措置を実施し、感染拡大を防止する必要があります。
ここは、済みません、愛知県、沖縄県、北海道、香川だけを持ってきましたけれども、どこの自治体でも、ほとんどの都道府県がこの実態調査をやっておりますけれども、見ても同じような数値になります。ですので、沖縄であれば、一割以上の子供たちの世帯においてこれらの料金を滞納したことが一年間であるといった状況です。
沖縄県では、賃金水準が低いことが社会問題化しており、県民の低賃金が貧困問題の最大の要因の一つであると指摘されています。この低い賃金水準を引き上げるためには全国でも最下位レベルの労働生産性を引き上げる必要があると、それでは労働生産性を向上するにはどうすればよいか、という論理の流れで語られてきました。
二〇一九年十一月の本委員会でも、沖縄県を例に、最低賃金を引き上げ全国一律化すべきだと問いました。しかし、政府は、中小企業の労働コストが増加して経営が圧迫され雇用が失われるなど、後ろ向きの答弁でした。
それから、それ以外の県でいいますと、宮城県と隣接している山形県でも山形市でかなり広がって、ここで重点検査なりあるいは時短をやっていますのでこの効果を見たいと思っておりますが、あわせて、沖縄県も感染が広がって、病床も元々脆弱な体制ですのでしっかり見なきゃいけないと思っております。
○西銘委員 沖縄県でも、沖縄県全体での慰霊祭は、慰霊の日、六月二十三日に行っております。石垣は石垣で行っておりますが、地元の要望としては、昭和四十四年に続いて、是非とも魚釣でやりたいという強い要望であります。ですけれども、政府の、官房長官の公式な答弁では、上陸は認めないということも伺っております。 それでは、少し視点を変えて、尖閣諸島は我が国固有の領土であると、歴史上も国際法上も。
○赤嶺委員 外務大臣に伺いますが、政府は、昨年十一月十日に沖縄県の玉城デニー知事から、相次ぐ米軍関係者による事件に対する抗議の要請を受けております。これはどのような内容でしたか。
令和二年八月二十一日から同年十二月十六日までの間に沖縄県那覇市内で発生した米海兵隊員による事件、事故として、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は六件であり、その内訳については、刑法犯一件、道路交通法違反五件であります。
その上で、沖縄はさきの大戦で凄惨な地上戦を経験し、今もなお厚労省と沖縄県で役割を分担して御遺骨の収集が進められております。このような歴史のある沖縄では、御遺骨の問題は大変重要であると考えております。 今後、工事が実際に行われる段階におきまして、受注者において土砂の調達先が決定されるものと承知しておりますが、このようなことも踏まえながら土砂の調達については今後しっかりと検討してまいります。
さきの大戦において凄惨な地上戦を経験した沖縄では、今もなお厚生労働省と沖縄県で役割を分担して戦没者の御遺骨の収集が進められております。 変更承認後の土砂の調達先は決まっておらず、御遺骨の問題は大変重要であると考えていることから、こうしたことも踏まえて土砂の調達先については今後しっかり検討してまいります。
少し振り返りますと、九六年、沖縄県の負担軽減を目的にして、当時、沖縄の県道百四号線越えの実弾砲撃訓練、これを分散移転するということで、日出生台の演習場もその一つとなりました。
昨年二月、日出生台演習場にて行われた沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃移転訓練を受けまして、同年、令和二年三月二日、広瀬大分県知事から前の河野防衛大臣に対し、一つ、二十時以降の射撃自粛の実効性の確保、二つ、実弾射撃訓練日数の遵守の二点について御要望をいただいたことは、先生御指摘いただいたとおりでございます。
続いて質問させていただきますが、沖縄県の全体のパネルでございます。（資料提示） これ、単刀直入にお聞きをします。沖縄県に存在する自衛隊施設のうち何％が民有地なんでしょうか。防衛省、お聞かせください。
令和三年一月一日時点におきまして、沖縄県に所在する自衛隊施設は全体で約七百八十一万平方メートルでございまして、そのうち委員御指摘の民有地は約四百五十四万平方メートルで、全体の約五八％ということでございます。
資料五は、緊急事態宣言が出された東京と大阪、それに、出されていない静岡県と沖縄県の感染のグラフを示したものです。これは見ていただけるとお分かりなんですけれども、すごく似ているんですね。それだけだと分からないので、それを一緒にしてみました、六の一と六の二は。
私は、本当に心配なのは、今日、時間がないから質問にたどり着けなかったですけれども、今日、高齢者施設のエアロゾル感染対策の沖縄県の病院の資料も配っていますけれども、やはり、この高山先生を中心にまとめたものなんかは、割と尾身会長なんかが言われている認識に沿った対策が打たれているなと思いますけれども、その後ろにつけている厚労省の介護施設の対策なんかを見ても、私が去年、大分換気の問題を議論した割には、なかなか