この第二次振計の計画、これと国体との絡みでございますけれども、もちろん、沖縄県の各市町村におきまして、それぞれのスポーツの受け入れ体制というものをやるためには、その地域の施設の整備、道路整備もやらなくちゃなりません。これは当然自治省も、その道路整備また施設の整備につきましては特段の配慮をすると私は思っております。ちょうど、国体は六十二年だと記憶いたしております。
第二次振興開発計画につきましては、御指摘がございましたように、現在沖縄県におきましてその計画の素案を検討いたしておると承っております。
○田邉国務大臣 御指摘のお話でございますが、できるだけ沖縄県の地元の事業所に仕事を配分するということは理想的な姿であろうと思います。
なお、総理府の昭和五十七年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖縄県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところでございます。 以上、交通安全に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。（拍手）
沖縄も、沖縄県というりっぱな日本の国ですよ。ただ、これは沖縄の復帰に伴ういろいろな特別措置に関する法律の関係で、沖縄の裁判所の職員定員等については別の法律があることは知っております。だから、これはいいかげんに別建てでなくて一本にすべきじゃないかとなると思うのですが、きょうはその問題はさておいて、裁判官を八名ふやし、それから裁判官以外の職員も一人ふやすという、定員増ということになっておりますね。
今度は、沖縄県ははっきりと日本の国なのですから、ちゃんとこれも入れて資料として出してもらいたいと思うのですが、どうですか。
○渡邊（五）政府委員 五十七米穀年度と申しまして、私ども米穀年度の考え方で申し上げますと、五十七米穀年度、昨年の十一月から本年の十月までになるわけですが、いま手当ていたしておりますのは、中国からモチ米三万トン、タイから二万トン、計五万トンの輸入を緊急輸入として予定いたしておりますが、そのほか、先ほど申しました沖縄県におきます主食用等の分も若干ございます。
第二は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正でございますが、県民生活等への影響を考慮して、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置等の内国消費税に関する特例措置及び製造用原料品に係る軽減措置等の関税に関する特例措置の適用期限をそれぞれ五年延長することとしております。
この未契約地につきましても今後とも契約努力を重ねてまいりますが、同法による使用期限が切れる昭和五十七年五月十五日以降も、引き続き米軍の用に供する必要があるものにつきましては、その使用権を確保するため、地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の手続をとり、沖縄県収用委員会に裁決を申請しているところでございます。
政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の平和と安全、また、ひいては極東の平和と安全に寄与していると考えており、沖縄県における米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用を確保することは、日米安保条約の目的達成のために不可欠であると考えております。この意味から、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願いする次第であります。
また、新たな沖縄振興開発計画につきましては、現在沖縄県において、その素案を検討しているところであり、今後沖縄県とも十分調整していくことになりますが、沖縄の経済社会の厳しい状況を見ますと、引き続き社会資本の整備を進めるとともに、沖縄の地理的、自然的特性を生かした産業の振興等を推進する必要があると考えております。
沖縄県においては、米軍施設、区域の整理統合を求める声がかねてより強いことは私も十分承知しております。このため、政府としても、現在まで日米間で了承された米軍施設、区域の整理統合計画の実施に努めてきたところであります。
次に、沖縄県が抱えている問題についてでありますが、沖縄に所在する米軍施設、区域は、わが国の安全並びに極東の平和及び安全に寄与していると考えております。しかし、施設、区域について整理統合を図る必要があることは認識しており、かねてより、日米安保条約の目的と沖縄振興開発計画等との調和を図りつつ、日米間で了承された施設、区域の整理統合計画の実施に努めてきているところであります。
沖縄県の方々にとりまして、水の問題は大変重要な問題でございまして、北部の森林が水源涵養上重要な位置を占めておるということにつきましては十分認識いたしております。
ただ、開発庁の長官として、やはり島民のことを考え、沖縄県のことを考えますと、われわれはできるだけ沖縄県民のために、できるだけの低廉な電気料金が必要であるということを申し上げる次第であります。
○政府委員（藤仲貞一君） 沖縄県におきまする海水淡水化の導入につきましては、多角的な水資源開発という見地から、今後の水需要に対処するための補完水源といたしまして、従来から調査を行っておるところでございます。昭和五十二年度から五十四年度までは蒸発法について調査を行いましたが、五十五年度からは省エネルギー型の逆浸透法による海水淡水化装置について調査を進めておるところでございます。
その結果、道路・空港・港湾等の交通通信施設や、上下水道・住宅等の生活環境施設などの社会資本の整備は進み、本土との格差はかなり是正され、また沖縄県経済も、この社会資本の整備とそれに伴う財政支出に支えられ、総体としては、復帰時に比べ順調な伸びを示してまいりました。
日赤の方では沖縄県那覇市に土地の貸与ということを申し込んだのだけれども、なかなか得られなかった。それで、本部町の海洋博当時のコンパニオンの宿舎、これをいま利用して収容しておるということであります。 その運営に当たる職員の人々からいろいろの事情を聞いてみますと、さまざまな職務遂行上の困難があるということを訴えられた。
それから総理は沖縄県の各界代表の方々との懇談の席上、沖縄を今回の一括法案から除外したのは格別の配慮をしたからであると、このような趣旨のことをお述べになっておるようでありますけれども、格別の配慮というのはどのようなことなのか、具体的にお知らせください。
そういうような観点から沖縄を視察いたしますと同時に、沖縄県の各界各層の皆さんの御意見をよく承りたい、また自分もこの目で復帰後十年の沖縄の姿を見たいと、こういうことで沖縄の視察をしたわけでございます。 私は、沖縄県が相当目覚ましい復興ぶりを示しておるということ、また沖縄県民がそういう意欲を持って取り組んでおるということ、これを目の当たりに拝見いたしまして非常に意を強くしたところでございます。
○政府委員（飯島篤君） 沖縄におきます軽貨物運送事業者によりますタクシー類似行為につきましては、道運法に違反する行為であって、沖縄県の一部地域について少なからず発生しているということは見逃すことのできない問題と受けとめております。 従来から沖縄総合事務局等を中心といたしまして指導、取り締まりに努力をしているところでございますが、まず第一に、それらの行為が道運法違反であるということを周知徹底する。
○政府委員（飯島篤君） 沖縄県におきます軽貨物運送事業者の実態についてでございますが、先生よく御案内のとおり、四十七年の復帰の際に、道路運送法規の適用につきまして一部誤解もあったというようなこともあり、また沖縄の特殊な事情もあるということから、四十八年の暮れには五千七百三十台ほどの隆貨物の出現するというような状況でございましたが、現時点におきましては、五十六年九月末でございますが、車両数で約七百三十台
○国務大臣（鈴木善幸君） 沖縄県が本土復帰後十年になるわけでありますが、この十年の間における沖縄の復興ぶり、歩みというものをこの目でつぶさに見たい、また沖縄の県民の方々、各界の方方からこれからの沖縄の振興開発についての御意見も聞きたい、こういう考え方で沖縄を訪問いたしたわけでございます。
○中野鉄造君 いよいよあすに迫ったサトウキビの価格決定につきまして、これは非常に私ども関心を深くするわけでございますが、鹿児島県と並ぶサトウキビの生産地でもあります沖縄県では、これはもうサトウキビをつくる以外に生きる道がないと言っても過言ではないように沖縄農業の根幹をなしているわけなんです。
私どもは自前で品種をつくりたいということで念願をしているわけでございますが、五十一年度から沖縄県に国が指定をいたしまして、育種を実際にやっていただいておりますので、だんだんといいものが出てまいっておりますので、近く品種が出るのではないかということで一生懸命やっております。
○国務大臣（亀岡高夫君） サトウキビが沖縄諸島、沖縄県並びに鹿児島県の南西諸島における基幹作物であるということ、また、地域経済にきわめて重要な役割りを果たしていることにつきましては、私も十分理解を持っておるところでございます。
いずれにしましても、神奈川県は沖縄県に続いて国内でも一番基地の多い町でありますし、しかもこういうふうな危険な貯油タンクもたくさんあるわけであります。しかもそれだけではありませんで、先般から厚木の飛行場におけるいわゆる飛行場内の燃料タンクの燃料漏れの事故とか、いっぱいあるわけですね。そういうような意味では、非常にこれは問題が多々あると私は思います。
それから昨日飛行機から何物かが落ちてきたということでございますが、これは昨日の昼過ぎ、沖縄県の金武町の中川区の民家の庭先にジュラルミン製の物体が落下をしたと、私どもその情報を得まして早速米軍に問い合わせをいたしましたけれども、その結果、同地先に落下した物体は、嘉手納基地に着陸をしようとしましたアメリカ海軍のＥＡ３型機の主脚の収納とびらであるということが判明をいたしました。
それから、この前沖縄に行って県知事に聞いたら、ことしの六月の四日に沖縄の三者協議会の幹事会で、沖縄県側から改めてこの問題が提起されているという経過は、沖縄県の方からいろいろ資料ももらっておるんですが、いろいろ聞くと、やっぱり三者協議で米軍の了解が云々ということがあるわけですよ。
次に、法定外普通税でございますけれども、道府県におきましては、沖縄県の石油価格調整税がございます。また、原子力発電所所在の府県、福井県、福島県を初めといたしまして七県ございますけれども、原子力発電所が立地されていることによります特別の財政需要、安全対策でございますとか民生安定、環境保全と、こういった財政需要に充てるために核燃料税を課税をいたしております。
○政府委員（渡邉文雄君） 国内産糖でございますが、その原料でございますてん菜とサトウキビは、御承知のように作物の特性から申しまして、てん菜は北海道の畑作の重要な作物ということになっておりますし、またサトウキビにつきましては、気候が絶対的な条件でございますので、鹿児島県の南西諸島の部分と沖縄県の基幹作物ということに相なろうかと思います。
現在は種繭はやっておりませんで、むしろ糸繭の方をやっておりますが、全体の量はただいま申し上げましたように少のうございますけれども、伸び率は非常に高こうございます、四十七年に二トンという生産であったものが、五十五年が八十九トンということでございますし、現在沖縄県の農業振興基本計画というものにおきましては、目標年次を六十年ということで、四百トンの収繭量まで持っていきたいということで、県も非常に力こぶを入
○政府委員（須藤徹男君） 水資源を涵養するためにはやはり森林の整備が重要でございまして、沖縄県におきましても従前から森林の造成に大変力を注いでおるわけでございますが、特にいま森林が整備されておりますのは沖縄県の北部でございまして、特に米軍の施設がございます、施設といいますか、訓練場がございます地域が特に森林の整備状況がいいわけでございまして、これらの森林の適正な管理を進めていくことは一番大事なことであるというふうに