1982-04-01 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
八一年の十月から八二年、ことしの一月にかけて沖縄県は全県二十五会場で援護法適用についての説明会を持っておる。その後、市町村を通じて障害年金なりあるいは弔慰金等の請求手続を受けられるかどうか、その請求手続をしておるということが現状のようなんです。
八一年の十月から八二年、ことしの一月にかけて沖縄県は全県二十五会場で援護法適用についての説明会を持っておる。その後、市町村を通じて障害年金なりあるいは弔慰金等の請求手続を受けられるかどうか、その請求手続をしておるということが現状のようなんです。
特に沖縄県におきましては他の産業もそうないところでもありますし、離島も多い。そういうことで県の基幹的な産業になっております。
○玉城委員 そこで、大臣、いまの沖縄の米軍基地の問題について改めてお伺いしておきたいのですが、沖縄県に在日米軍基地の五三％が集中しているということについて、外務大臣はどのようにお考えになっておられますか。
○玉城委員 重ねて大臣にお伺いしますが、在日米軍基地の五三％が沖縄県に集中的に存在しているということは、多過ぎると思いますか、当然だと思いますか。その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（秋山智英君） 沖縄県におきましては、四月の中下旬から先生御指摘のように始めなければならないということで、これはできるだけ速やかに対応しその措置ができるように進めてまいらなきゃいかぬと、かように考えております。
○政府委員（秋山智英君） 沖縄県におきますところのマツクイムシの防除につきましては、沖縄県とそれから那覇防衛施設局それから米軍の三者の連携を図りながらこの被害量の把握あるいは防除方法、防除時期等につきまして随時連絡調整を図っておるところでございます。
○政府委員（松浦昭君） 先ほどお挙げになりました沖縄県の漁港の特性につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりに、第七次につきましてはその観点からかなり配慮いたしまして今回の整備計画をつくったつもりでございます。
なお、沖縄県におきましても、本年三月十五日に主任手当の支給に関する条例が公布、施行されまして、全五十三市町村のうち、すでに制度そのものが実施されております三十九市町村及び全県立学校については本年一月にさかのぼって手当支給開始の準備が進められている、こういうふうに聞いておりまして、制度としては全部に行き渡っておる次第でございます。
○玉沢政府委員 サトウキビは、わが国にとりましててん菜糖と並ぶ貴重な甘味資源であるとともに、鹿児島県南西諸島及び沖縄県農業の基幹作物としてきわめて重要なものであると考えております。
○新盛委員 糖安法改正案に入りまして、特に鹿児島県南西諸島及び沖縄県における農業の基幹作物でございますサトウキビ及び甘蔗糖等について、的をしぼっていまから若干の質問をしたいと思っております。 まず、サトウキビの生産対策についてですけれども、御承知のように収穫面積は、四十年をピークにしてその後は非常に減少傾向に来ているわけです。
○藤田（ス）委員 私は、この間沖縄県に行ってきたのです。サトウキビをずっと見てまいりまして、そして生産者の皆さんともいろいろ懇談をしてまいりました。なるほど、沖縄県というのはああいう気象条件からしてもサトウキビというのはまさに基幹作物であって、沖縄県そのものの経済にも重要な役割りを果たしているということを改めて認識をいたしました。
○関（英）政府委員 総評及び沖縄県労協のこの提言につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、非常に現地の実情を反映した、そして労働組合の立場からの貴重な御意見だと思っております。日ごろから私ども総評とも中央段階で十分話し合いもしておりますし、今後ともこういう沖縄の問題をめぐりまして十分話し合いを続けていきたいと思っております。
○初村国務大臣 いま局長からいろいろとお話がありましたが、やはり私は沖縄県自体の産業振興計画をつくる必要がある。これにはやはり地元の沖縄県ともよく話し合って、私どももできるだけのお力添えをいたしたい。
自由貿易地域につきましては、先生御案内のように、本土に他に例を見ない制度でございまして、このために、これまで沖縄県におきましても、また私ども沖縄開発庁におきましても、どのような構想でこれを実現していったらいいかということを種々検討をしてまいったところでございます。
先般、沖縄県において実施されましたパーソントリップ調査によりますと、将来の那覇都市圏の人口は、昭和五十年の五十七万人に対しまして、昭和六十五年には六十四万人、昭和七十五年には六十八万人と推計されております。したがいまして、この人口増に伴う交通量の増加が見込まれるわけでございます。
第二次沖縄振興開発計画につきましては、現在沖縄県におきまして計画の素案を検討をいたしておるところでございます。今後、沖縄県とも十分の調整をいたしまして、その振興開発の向かうべき方向というものと、そして施策のあり方を明らかにしてまいりたい、かように考えております。 また、沖縄の経済社会の現状を見ますと、引き続き各方面におきまして本土との格差の是正を図る必要がございます。
その安保条約に基づく沖縄県にございます米軍施設区域が、円滑にかつ安定的に使用を確保することはこの安保条約の目的達成の上に必要なことであると思うのであります。
今後さらに十年、私どもは、厳しい財政事情にはございますけれども、沖縄県の置かれておる特殊な事情というものを十分承知をいたしておりますから、最善の努力をいたしたい、こう考えております。
○国務大臣（櫻内義雄君） 沖縄県における米軍施設区域の整理統合、その実施につきましては、政府としてはでき得る限りの努力を続けてまいっておるつもりでございます。
昭和四十七年、沖縄県の本土復帰に伴い、沖縄振興開発特別措置法が制定され、これに基づいて総合的な沖縄振興開発計画を策定し、自来、十年にわたって公共事業を初めとして各般の施策が進められてまいりましたところ、復帰時において著しく立ちおくれておりました社会資本の整備等は逐次進展し、総体的に沖縄県の経済社会は大きな発展を遂げたのでございますが、社会福祉を初め、保健医療、生活環境の整備等、県民生活に密着した分野
私どもは世帯当たりで算定をいたしておりますので、一世帯当たりの保険料で沖縄県が年間四万五千五百六十三円でございます。ちなみに同じ年度におきます全国平均が七万四千三百八十円です。医療費の方は一人当りでございまして、沖縄県が四万五千四百十五円、全国が八万八千五百四十一円でございます。五十四年度におきます沖縄県の被保険者数は五十九万六千人余り、世帯の数で十七万でございます。
○岡村説明員 前日の二十六日でございますが、沖縄県土地収用委員会の会長、それから地方職員共済組合沖縄県支部長、それから開催場所となりましたゆうな荘の支配人、それぞれから、所轄の那覇警察署長あてに警備要請書が提出されております。
○伊藤（参）政府委員 駐留軍用地特別措置法の手続に従いまして、那覇防衛施設局長が申請者になりまして所要の手続を整え、沖縄県を管轄しておられます沖縄県収用委員会に裁決を申請いたしておるところでございます。
その後いろいろな経緯がございまして、私どもが検討いたしまして、現在の見解あるいは沖縄県に対する指示は、その後ございました。
農地につきまして農地保有合理化法人の制度、具体的には沖縄県につきましては沖縄県農業開発公社による買い戻しの状況でございますが、昭和四十八年度から五十四年度にかけまして八百十一ヘクタールの買い戻し、買い入れを行っております。
○大脇説明員 沖縄県における農地の整備の状況についてお答えいたします。 沖縄県における農地の整備は、ここのところ年々本土を上回るベースで伸びてきておりまして、全国のそれが二・八％で伸びているのに対しまして、沖縄県は毎年四％というようなことで進展してきておるわけでございます。
○玉城分科員 そこで、重ねてこの問題でお伺いしたいのですが、さっき申し上げましたような特殊な事情がありまして、そういう該当者ではないか、対象者ではないかと思われる方々がまだそういう対象になっておらないというケースを私たちも個々に知っておりますが、厚生省とされて、沖縄県の場合、いま私が申し上げましたような趣旨の対象者は大体どれぐらいいるというふうに見ておられるのか。
○玉城分科員 次にお伺いしたいのは、沖縄県各地で戦時中疎開しました。台湾の方にも、近いというので大分行かれたのです。終戦直後、民間の栄丸という船に百五十六名が乗って、事故によってこの船が沈没したという事件があったわけですが、厚生省は御存じですか。
今度は、別の質問になりますが、沖縄の医療の適正確保という立場から、沖縄県の医師の適正数というものをどのように見ておられるのか。
そこで、時間があとわずかしかありませんので、あと農業基盤整備の問題について若干触れておきたいのですが、沖縄県が昭和五十二年に策定をした農業基盤整備基本計画がございます。これは御承知のように、五十二年から六十年度までに灌漑排水施設を一万五千六百ヘクタールに持っていく。
○丸田説明員 羽地ダムの問題につきましては、現在、総合事務局、沖縄県、それから名護市におきまして、推進につきまして鋭意協議を重ねておるところでございます。いろいろ問題があるようでございますが、名護市もテーブルには着いておるやに伺っております。
○安里参考人 第一次振計の反省の上に立って、いま御指摘ありましたように、沖縄県の置かれている立場から、その達成率がいいものは、御指摘のように高率補助のものがほとんど達成されているということでございまして、補助率の悪いいわゆる社会体育施設というものにつきましては、六十二年に沖縄で国体がございます、そういうような立場から、県としましてもその補助率のかさ上げを要求しているところでございます。
本日は、参考人として沖縄県経営者協会専務理事宮城豊君、日本労働組合総評議会副事務局長内山達四郎君、沖縄県読谷村長山内徳信君、琉球銀行取締役調査部長比屋根俊男君、民社党沖縄県連委員長・沖縄県議会議員安里政芳君及び弁護士伊志嶺善三君、以上、六名の方々に御出席を願っております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
康助君 理事 島田 琢郎君 理事 吉浦 忠治君 理事 部谷 孝之君 臼井日出男君 國場 幸昌君 佐藤 信二君 泰道 三八君 中村正三郎君 五十嵐広三君 伊藤 茂君 松本 幸男君 玉城 栄一君 瀬長亀次郎君 菅 直人君 委員外の出席者 参 考 人 （沖縄県経営者
○大谷政府委員 四十八年調査では、北海道、広島県、高知県あるいは沖縄県、こういった地域に多うございますし、五十三年調査では、それぞれの地域におきまして減少はいたしております。
これは沖縄県は離島県でございますが、離島のさらにまた離島で、さっき局長さんが御説明のとおり分みつまで持っていけない。需要は伸びないとおっしゃいますが、島の特産として販売や何らかの形で今後の工夫の問題であろうかと思いますが、そういう点。
昨年の四月十四日には、岩国基地所属のＡ４Ｍスカイホークが遠く沖縄県の嘉手納基地の北東約二十四キロの海上で墜落をいたしております。また五十六年の九月九日に広島県の双三郡作木村というところの山の中で、これもＡ４Ｍのスカイホーク、これが墜落をいたして火災を起こしております。五十六年の十一月五日には山口県大島郡大島町の沖合い約一キロの海上で、これもＡ４Ｍのスカイホークが墜落をいたしております。
○伊藤（参）政府委員 この件につきまして米側が意思表示をしましたのは、今年の一月三十日に在沖米軍の沖縄事務所長というところから沖縄県渉外部にございましたし、それから合同委員会の場におきましては、二月二日に私どもの方として自今このような訓練が基地を外れて民家等の上空で行われることがないようにという申し入れをいたしまして、そのときに今後基地外においてこのような訓練をすることはないというように米側から確約
尖閣列島は昭和四十七年に沖縄県に県分、それから石垣市に市町村分の交付税が交付されている。歯舞諸島歯舞村の分は北海道に都道府県分の交付税が交付されており、根室市に市町村分の交付税が交付されておる。
さらに二としては、「本センターは、沖縄県浦添市前田地区に設置される予定である。同地区は沖縄県県庁所在地の那覇市より約十キロメートル北にあり、近くには琉球大学があり、環境も静かで、本センターの用地として応しい場所である。」こういうふうになっているわけですね。
○能勢説明員 お話がありました尖閣列島については、昭和四十七年から沖縄県及び石垣市の交付税の算定の基礎に入れておりますし、それから竹島につきましては、昭和二十七年から島根県及び五箇村の交付税の計算基礎に入れております。それから歯舞諸島につきましても、昭和三十四年から根室市の交付税の計算の基礎には入れておるわけでございます。