1981-04-09 第94回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（山内静夫君） 沖縄県における漁船保険の加入状況が低い理由といたしましては、日本内地でもそうでございますが、保険需要の少ない一トン未満の動力漁船、この比率が非常に高い、全漁船の五〇％を占めている。これが一つの原因でございます。保それから第二点といたしましては、全般的に漁業者に対する漁船保険の啓蒙普及がいまだ不十分である。こういう二点が考えられます。
○政府委員（山内静夫君） 沖縄県における漁船保険の加入状況が低い理由といたしましては、日本内地でもそうでございますが、保険需要の少ない一トン未満の動力漁船、この比率が非常に高い、全漁船の五〇％を占めている。これが一つの原因でございます。保それから第二点といたしましては、全般的に漁業者に対する漁船保険の啓蒙普及がいまだ不十分である。こういう二点が考えられます。
○政府委員（今村宣夫君） 沖縄県におきます漁船保険の加入推進を図っていきますために、四十七年度以降、沖縄県の漁船保険組合が漁業者及び漁業協同組合の役職員を対象として行います、漁船保険制度の普及宣伝活動に要します経費、それから沖縄県の漁船保険組合の事務の執行に必要な経費を助成することにいたしまして、同時にまた水産庁の職員を現地に派遣いたしまして、加入推進の実地指導を行っておるところでございます。
○政府委員（今村宣夫君） 沖縄県の漁船保険組合に対しましては、本土に復帰しました昭和四十七年度から事務費の一部を補助しますと同時に、加入促進の重点的な指導を行うことによりまして経営基盤の強化を図ってきたところでございます。この結果、先ほども申し上げましたように、加入隻数は順調な伸びを示しておりますし、準備金も着実に蓄積されておるという状況にございます。
○近藤忠孝君 寄付の問題につきましては、昭和五十年の沖縄の国際海洋博覧会の際に、三十億円を寄付した団体が通産省、運輸省との間で、海洋博覧会終了後跡地を無条件譲渡する、そういう密約が結ばれておったという事実が指摘されて、そのことが後で沖縄県議会などで問題になった、こういう事実があるんですが、これ知っておりますか。
国が主体になってやるとおっしゃったが、北海道方式で、その独自計画で、いわゆる沖縄県自体の計画でそれを開発していくわけにはいけませんか。
次に、沖縄開発庁所管関係につきましては、「沖縄県土地関係等事案特別支出金の実行は沖縄返還協定放棄請求権補償推進協議会ではなく、政府が責任を持ってやるべきである」との質疑に対し、中山沖縄開発庁長官及び関係政府委員より、「対米請求権処理問題で残ったのは土地事案である。処理方法はいろいろあったが、一番望ましい、県の要望である推進協で実行する処理方法をとった」旨の答弁がございました。
それから、私はなぜこれを言うかといいますとね、沖縄県の問題出したかといいますと、本当はこれは、北海道の政治家というのは能力ないんじゃないかという批判が一時あったことあるんですよ。それはなぜかというと、九州では緊急就労、開発就労やったわけだ、緊就、開就。北海道、やればできたんだよ、もともというと。ところがね、結果的にはわれわれはこれやらなかったんだ。
そこで私が言いたいのは、この点はまあ間違いかどうかは別にして、沖縄県において特別の事情から、沖縄振興開発特別措置法、第三十八条というのが沖縄復帰後に通りましたね。これは五十一年五月十四日、当時の労働大臣は長谷川労働大臣でありましたが、このとき、沖縄県の労働者の職業安定のための計画というのがつくられました。これはおわかりだと思うのです。
しかし、やはり一番望ましいのは地元の住民と直結している沖縄県が要望するシステムをとるべきであろう、こういうことでこの推進協議会に窓口をつけると。精神は国がいわゆるこの請求権放棄に対する補償措置をとるということはもう原則でございますが、その処理の方法としていわゆる推進協議会を通していく、こういうことでございますからひとつ御理解をいただきたいと思います。
○政府委員（梁井新一君） 先週、私どもからミッションを沖縄に派遣いたしまして、沖縄県庁との意見の交換、それから沖縄県で提供していただく予定になっております土地が二、三ございますけれども、その土地の視察あるいは琉球大学におきまして今後どういう研修が可能かと、こういう問題を詰めてきたわけでございますが、今後沖縄の方々の熱意を生かすためにも、沖縄県と密接な連絡をとりたいと思っておりますし、それから今度の三月
○高杉廸忠君 次に失業対策事業問題について、重要でありますから伺おうと思いましたが、余り時間の制約の関係でできないかと思いますし、同僚の安恒委員から、後ほど御指摘もあろうかと思いますからそれへ譲るにして、私は次に、沖縄県における雇用失業対策について若干お伺いをいたしたいと思っております。 先般本委員会は、沖縄の雇用情勢等の実態、実情調査を行いました。
当然これは沖縄問題を所轄をいたしております総理府あるいは沖縄県当局等々と十二分に相談をいたしまして、その計画の中に盛られてまいります雇用の増大をどのようにすればどのようにふえるかということを、具体的にこれは進めていかなければなりませんので、こういったことを沖縄県当局あるいは、当然これは総理府がおやりになられるわけでございますけれども、それに加えまして私どもも担当官を特別に沖縄に派遣をいたしまして、私
現在、沖縄県におきましては県立の訓練校二校、それから雇用促進事業団立の訓練校二校を設けまして、養成訓練、能力再開発訓練等を実施しておるところでございます。沖縄の訓練生の応募状況あるいは入校状況が非常によいということは先生御指摘のとおりでございまして、私どもも常々考えておるところでございます。
○政府委員（金澤昭雄君） 初級職におきましては、男子のみということで採用しておりますのは、現在秋田県と沖縄県の二県だけでございます仁
○林寛子君 これは水産業費ということになっているのですけれども、あの当時、たまたまそこにいらっしゃいます園田厚生大臣は外務大臣でいらっしゃいましたし、尖閣諸島に実効支配をするよう努力するという多くの申し入れというものを、私いまここに控えを持っておりますけれども、当時の園田外務大臣もお聞きいただいたと思いますけれども、沖縄県が水産業費として予算を組んでおりますけれども、沖縄開発庁として予算ゼロということで
○林寛子君 開発庁長官にお伺いしたいのですけれども、沖縄開発庁長官は、沖縄県の五十六年度予算に水産業費として尖閣諸島周辺の漁業調査費というものをつけているのを御存じでしょうか。
このような状況のもとで、沖縄県におきましては、海洋博覧会後の五十二年五月には七・九％という高い失業率を示しましたが、その後若干の改善が見なれたものの、五十五年十一月現在で、なお完全失業者が二万三千人、失業率五・一％と高く、また求職倍率も五・四倍という全国平均の二倍から三倍以上という厳しい雇用失業情勢が依然として続いております。
なお、高杉君の報告中に御要望のありました沖縄県からの要望事項を、本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから不幸にも高騰いたしましたときの対策といたしまして、鹿児島あるいは沖縄県にキャベツ等の契約栽培をいたしておりますが、来年度におきましてもキャベツ約一万トン程度の予算枠を計上いたしておりますが、これも現地鹿児島県、沖縄県あるいは農協等と十分協議をいたしまして、ことしの例にもございますので、できるだけ多くの作付をしてまいりたいというふうに考えております。
昨年十二月に安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会が行いました沖縄振興開発計画の実施状況及び自衛隊の業務運営等の実情調査のための沖縄県への委員派遣については、その報告書が本委員会に提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、総理府の昭和五十六年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖縄県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところであります。 以上、交通安全に関し、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。
政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の安全を含め極東の平和と安全に寄与していると考えておりますが、特に沖縄県においては米軍施設・区域の密度が高く、米軍の活動に伴って沖縄県民の生活にもいろいろと影響が及んでおり、その整理・統合を求める声がかねてより強いことは十分承知しております。
次に、沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の名筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法の施行に要する経費五億九千二百万円、さらに、不発弾等の処理、対馬丸遭難字重遺族給付経費等合計十八億九千二百万円を計上しております。 このほか、沖縄開発庁所掌の諸経費として五十四億四千四百万円、合計百五十四億二千四百万円を計上いたしております。
次に、いま日本全国で国鉄の恩恵のないのは沖縄県だけであるわけなんですね、それで、結局、空をあるいは海をと、こういうことになりますが、特に大臣のお立場からは、ぜひ国鉄の延長としての沖縄、これが抜本的な離島区の解消にもつながるわけですね。それで夢のような話と思っていただいたらいけないと思うんですが、夢は希望の苗床であるということを私は信じておりますので、それで鹿児島までは国鉄が来ておるわけですね。
○政府委員（松本操君） 私いまここで申し上げるほど正確な記憶を持っていないわけでございますけれども、現在沖縄県の方からの御希望があって、空港のつくられております島につきましては、ほとんどのサービスが行われておるわけですが、とりわけ一番西のはじにあります与那国島につきましては、現在双発の小型機が飛んでおりますが、これを昔のようにＹＳに戻すための整備を、五十六年度から着手するようにしたいということにいたしました
この福地さんという方は、沖縄県教職員組合の副委員長をしておられます。それと同時に、県の教育振興会の事務局長をやっています。
ところが、こういう問題は沖縄県の県民でない人たちもかなり含まれていますね。たとえば今度出されておりますように石田さん外三名、きょうこちらに石田豊太郎さん傍聴なさっておりますがね、そういう方々の分もこれは当然この中に含まれていかなきゃならぬと思うんですが、余りにも私は百二十億ということで圧縮されて、本人の被害賠償という面から見ると、少な過ぎるような感じがしてならぬのです。
これについて完全通算をして一切の必要な財源の問題については国が負担をしてほしい、これは沖縄県についてはいろんないきさつがありますので、こういう要求が非常に強いわけであります。ぜひひとつ実現をするように検討してほしい、こういう要求なんですが、いかがでしょうか。
ただ、これを県別に、沖縄県の場合のお米の自給率をどうするか、東京都の場合はどのぐらいにするか、あるいは北海道の場合どうするかというような県別の自給率というところまでブレークダウンして策定をしていくというようなところまでは実は考えておらないわけでございます。
なお、食管制度を全面的に適用することになった場合には、沖縄県における米の生産、流通の実態を踏まえながら、本土と同様、食糧管理法第三条に基づき、生産者に対して予約限度数量を配分して米の政府買い入れを行うこととなる次第でございます。
○説明員（二瓶博君） 沖縄県の産米改良の具体策の問題でございますけれども、沖縄県におきましては、農業生産に占めます稲作のウエートが小さい、粗生産額で一％強ぐらいでございます。そういうことなりがございまして、試験研究の面でも確かに十分でないということがございます。
○上田説明員 先ほど申し上げましたように、これらの漁業はほとんどが沖縄県の漁民によって実態的に営まれているということでございまして、沖縄県の場合には、カツオ・マグロ漁業を営むにつきましては、沖縄県を基地として操業する場合には沖縄県のカツオ・マグロの需要が非常に少ないということで、とった漁獲物をどうしても本州へ運ばなければならないという問題がございまして、そういった関係から南の島国に基地を求めて操業しているというのが