2002-10-30 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
具体的な施策として行ってまいりましたのは、今申しましたように、まず、各国治安機関と連携したテロ関連情報の収集強化、それから二番目に、入国管理局などと連携したテロリスト潜入防止のための水際対策、それから三番目に、全国の機動隊へ機関けん銃約千四百丁を配備するというようなことを行いました。それから四番目に、いわゆるＮＢＣテロ対策専門部隊を増設いたしました。
具体的な施策として行ってまいりましたのは、今申しましたように、まず、各国治安機関と連携したテロ関連情報の収集強化、それから二番目に、入国管理局などと連携したテロリスト潜入防止のための水際対策、それから三番目に、全国の機動隊へ機関けん銃約千四百丁を配備するというようなことを行いました。それから四番目に、いわゆるＮＢＣテロ対策専門部隊を増設いたしました。
出入国管理行政につきましては、来日外国人犯罪、国際テロ事件等の深刻化等を背景として、水際対策を含む厳格な出入国管理を実施する必要がある一方、諸外国との経済・文化交流に資する円滑な人の移動の推進も一層重要となっており、これらに対する国民の期待はますます大きくなっております。
出入国管理行政につきましては、来日外国人犯罪、国際テロ事件等の深刻化等を背景として、水際対策を含む厳格な出入国管理を実施する必要がある一方、諸外国との経済・文化交流に資する円滑な人の移動の推進も一層重要となっており、これらに対する国民の期待はますます大きくなっております。
さらに、知的財産侵害品の国内流入防止のために水際対策が大切なものでございますから、二〇〇四年度までに改善策をしっかりと講ずると、こういう形で今検討に入っております。 このような取組を通じまして、官民一体となって私どもはこの知的財産の保護をしっかりとしてまいりたいと、このように思っています。
いずれにいたしましても、そういった模倣品や海賊版が国内にも輸入されないように、水際対策も重要でございますので、この水際対策、関係省庁と連携を取り合って二〇〇四年度までに所要の改善策を講ずる予定にしておりまして、現在検討を開始したところでございます。官民一体となって引き続き対策を強化してまいる所存でございます。
特に、昨年九月十一日の米国における同時多発テロ事件の発生を踏まえまして、本大会での最大の脅威はテロになるという認識の下に、テロリストを国内に入れない、また国内に拠点を設けさせない、さらに国内でテロを起こさせないということを基本にいたしまして、国内関係省庁や海外治安機関等との連携を緊密にいたしまして、情報収集の強化あるいは水際対策の徹底、航空機によるテロ等の防止対策の強化、ＢＣテロ対策の強化、各競技場等
テロ対策につきましては、まさにテロリストを日本国内に入れない、それから日本国内に拠点をつくらせない、それから日本国内でテロを起こさせないというのが基本でありまして、この基本にのっとりまして、関係機関と連携をとりながら、水際対策等々いろいろな対策を講じて、日本国内で絶対テロが起きないように万全を期していきたいと思っております。
○政府参考人（中川雅量君） 今、海上保安庁からもお話があったとおりでございますけれども、いろんな面で三省庁、水際対策ということで緊密な連携を取り合っております。 ただ、まだまだ、その中にあって、それぞれの省庁の中で本当の情報というものがやはり出てこないという面もございます。
○佐々木知子君 中国に絡んではちょっと後に外務省にまたお聞きしたいと思いますけれども、偽変造パスポートのチェックシステムが完備されればこれで水際対策は十分ではないかと思うんですが、どうやらイタチごっこのようで、なかなか追い付かないというふうにも聞いております。 また、入国管理局の陣容というのは、不法残留者などが非常に増えたのにもかかわらず、ほとんど増えていないというふうにも聞いております。
○佐々木知子君 次に、水際対策についてお伺いしたいんですけれども、日本の治安を守るためには、犯罪集団というのは日本には入国させない、もちろん薬物などは水際で押さえる、それから不法就労目的で入ってくる者はやはり水際で入れない、そういう対策が肝要だと思われるわけです。 それで、不法残留外国人、これはオーバーステイイングと言われておりますが、今どれぐらいいますか、お答え願います。
○政府参考人（中尾巧君） 委員御指摘のとおり、水際対策、特に偽変造パスポートのチェックというのは極めて重要な課題でございますし、水際対策の重要な対策の一つだろうと考えておるところでございます。
厚労省の桝屋副大臣、やはり、水際対策につまずいた農水省に、厚労省としても批判があるのじゃないですか。そのおかげで火の粉をかぶっているわけですからね。農水省の責任についてどう思われますか。
したがいまして、今後とも引き続き関係省庁、海外治安機関等との緊密な連携を図りつつ、テロ組織に関する情報収集を強化するとともに、水際対策の徹底、ハイジャック等防止対策の徹底、主催者との緊密な連携による競技場等の警戒の強化、試合開催中の飛行規制の検討、ＢＣテロ対策の強化等、テロの未然防止と発生時の迅速な対策を行うための必要な対策を推進しているところであります。
主たる内容としましては、もちろん、情報収集の強化というのは当然ありますが、いずれにしても、水際対策の徹底だとか、ハイジャック等防止対策の徹底、主催者と緊密な連携による競技場等の警戒の強化、試合開催中の飛行規制の検討、あるいはＢＣテロ対策の強化ということでありますが、これについては、具体的にどういうふうにするのかということについて、十二月までに結論を出すということで今調整を続けているところでございます
そういう意味で、まずフーリガンを日本に入れさせないというためには、入国の時点でともかく基本的にチェックする、つまり水際対策、これが非常に重要だというふうに考えておりまして、そのために関係省庁あるいは関係機関あるいは海外の治安機関との連携をとりながら、関連情報の収集、分析を行っております。
そういう点では、大変水際対策も重要でありますし、諸外国の協力も得ながら入管の職員や機器の整備も含めた体制の充実が必要だと思います。その際も、やはり圧倒的多数の善良なファンが気持ちよく入国をしてワールドカップを観戦できるということが当然基本に据えられる必要があると思うんです。
私に言わせれば、前回も言いましたけれども、危機意識の欠如、それと独善的な姿勢が水際対策に失敗した、その結果、消費者を初め各界に多大の損害を与えた。その上に、補正の二百六十五億円を含む千五百五十四億円という国税をつぎ込まなければならない。先ほどもありましたように、結局ツケは国民に回されたんですね。
そして具体的には、水際対策の徹底、それからハイジャック等防止対策の徹底、また主催者と競技場等の緊密な連携によって警戒を強化するということ、また試合開催中の飛行物体の規制の強化、それからＢＣテロ対策の一般的な対策強化と、こういうようなことになろうかと思います。 これはワールドサッカーだけでなくて、ほかのことにおいても、今申し上げたようなことはテロ対策としては大事なことというふうに思っております。
この法律、こうした新たな法律もつくられようとしておりますので、このあたりを中心に水際対策としてはしっかりとした対応を各関係機関と協議していかなければいけないと思っております。 どうぞよろしくお願いいたします。
この通達一本で水際対策が十分と考えた甘さ。さらに、その対象はイギリスだけで、ＥＵ諸国を対象としなかったリスク管理の甘さが指摘されると思います。これが一つ。 同時に、肉骨粉を牛に与えないようにという行政指導が、ところによっては県酪連などの上部団体でとまっていた可能性が強い。つまり、下部まで徹底されなかったことは、今話しました千葉での事実でも証明されると思います。これが一つ。
そういう意味では、ワールドカップサッカーにおける最大の脅威というものは、私は、フーリガンとテロ、これのある意味では複合ということではないか、このような認識を持っていることはもう委員御指摘のとおりでございまして、さような意味で、これからも国内関係官庁といろいろ連携を保ちつつ、また、当然のことでございますが、いろいろな情報に非常に注意深く、テロ組織の動きなどもフォローしながら、水際対策の強化、これが一つでございます
第二の、水際での防止につきましては、警察では、我が国に薬物を入れないという水際対策を薬物対策の柱の一つとして推進しており、海上保安庁、税関等、国内関係機関と連携し、水際の監視体制を強化して密輸事犯の摘発に強力に取り組んでおります。また、この種事犯の取り締まりに当たりましては、先ほども申しましたとおり、各国の取り締まり機関との情報交換を緊密に行うなど、積極的な国際捜査を推進しております。