2004-03-25 第159回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
未然防止という点は、こういった重要保護対象に対する国内テロ一般、共通するかと思いますが、各国の治安機関との情報交換を含む情報収集活動をしっかり強化する、それから水際対策でテロリストを国内に入れないというような対策を強化する、それから国内におけるそういったテロリストのインフラ等の発見に努める、そして個々の警戒警備をしっかり強化していく、こういうことでございます。
未然防止という点は、こういった重要保護対象に対する国内テロ一般、共通するかと思いますが、各国の治安機関との情報交換を含む情報収集活動をしっかり強化する、それから水際対策でテロリストを国内に入れないというような対策を強化する、それから国内におけるそういったテロリストのインフラ等の発見に努める、そして個々の警戒警備をしっかり強化していく、こういうことでございます。
そうした中で、最近発表された統計の一つに平成十五年度における外国人の上陸拒否数がありますが、外国人の入国者数が減少している中で上陸拒否数は増加しているということは、入国管理局が水際対策を積極的に行っている証拠だと思います。さきに発表された出入国数及び上陸拒否数について、何か特徴的なことがあればお伺いしたいと思います。
○木庭健太郎君 そういう水際対策の一環でもあると思うんですけれども、二〇〇四年度から運用する予定ということで、これは警察庁、財務省と共同で運営するものでございますが、いわゆる事前旅客情報システムというのを導入しようということで今やっていらっしゃるとお伺いしております。
スペインで列車爆破テロ起きて、国内でもという心配される面もいろいろあるわけでございまして、内閣としてこれも取り組むというようなことも、政府として必要な措置はすべて取り組むというようなことも発表はされているわけでございますが、いろんなテロ防止はやらなくちゃいけないことはあるんですけれども、一つは、やっぱり法務省関連でいうと水際対策の問題が非常に重要であると考えておりますし、これ昨年でございましたが、十二月一日
また、先ほど委員から言及のございました、本日マスコミに出ております空港、港湾の危機管理官を配置するという記事がございましたけれども、この点につきましては、やはり国際テロの未然防止を図るという観点で、飛行機や船舶を通じて物が出入りいたします空港、港湾におきます水際対策が極めて重要であるという認識に立ちまして、実は政府は本年一月から、内閣官房を中心といたしまして、この現場におきます連携強化のための、幅広
連合国占領軍の行為等に対する被害者等に対する給付金の支給に関する法律であったり、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律、それから水際対策に関連します関税法であったり関税定率法であったりとか、それから外為法の関連のもの、そういったものを含めまして十五本ございます。
警察におきましては、米国の同時多発テロ以降でございますけれども、国際テロの脅威の高まりを踏まえまして様々な対策を練っておりますけれども、その第一点といたしましては、入国管理局との連携によります港、空、いわゆる港湾、空港関係の水際対策、これをまず第一点に挙げております。この強化でございます。二点目は、国内における情報収集等、テロリストの発見と検挙。これは、今まで特段の事案はございませんでした。
○平野達男君 今の外務大臣の説明ではあくまでも水際対策でやっているよという御説明だったと思います。 そこで、坂口大臣、ちょっとお伺いしますけれども、やはり、先ほど私農林大臣にちょっと質問したのは、インフルエンザが実は一月二十三日以前に発生していたかもしれないと、その状況の中で生肉が入っていたと。
そうしますと、これは水際対策の以前にタイ、中国の国内の体制を、これぎっちりチェックする必要があるんじゃないですか。これどのように思われます。
先ほどのお話では、水際対策ということでしかお話しされませんでした。だけれども、やっぱりその前の、輸出するその生産国の状況というものをやはりきっちりチェックする視点というのはこれから持たなくちゃならないと思うんです。ＦＴＡの交渉の中でこれを前向きに出していただきたいと思うんですけれども、どうですか。
さらに、先ほど佐藤政務官の御答弁の中にもございましたが、政府において取り組んでおります水際対策の中で、各港に設置されます港湾保安委員会や危機管理官等の活動に協力をいたしまして、国及び地方の関係機関との連携協力体制を整えているところでございます。
政府といたしましても、そういうものが入ってこない水際での対策の強化というものが本条約の御審議の中で浮き彫りになってきたし、私としても、この水際対策というものをより一層強化していかなければならないと痛感しているところでございます。
そこで、入国管理局との連携によりまして水際対策をしっかり強化をするということ、それから国内外における情報収集を強化いたしましてテロリストの発見、検挙に努めると。それから、警戒、警備は、我が国の重要施設それから米軍関連施設など総計約六百五十か所に対しまして恒常的に今警戒をしております。
具体的には、この問題に対処するために、より一層厳格な水際対策を実施しまして、また正規の在留を偽装するような外国人の実態把握に努めるとともに、警察等関係諸機関とのより緊密な連携による積極的かつ効果的な不法滞在者の摘発を実施しまして、総合的な不法滞在者対策の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
さらに、改正ＳＯＬＡＳ条約を実施するための法案を提出いたしますとともに、ＰＳＣ、ポートステートコントロールの厳格な実施、物流セキュリティー対策、港湾、空港等における水際対策等の安全・保安対策の強化を講じてまいります。 第五に、安心で暮らしやすい社会の実現に向け、大規模地震・津波対策、水害対策、土砂災害対策、密集市街地対策、地下駅火災対策等を重点的に実施してまいります。
特に、水際対策が大事でございますので、偽変造文書の鑑識技術、ハイテク装置の導入も含めまして、鑑識の技術向上を含め、関係省庁との一層の協力を図りながら今後とも十分な対応に努めてまいる所存でございます。
特に今、日本の水際対策、北朝鮮の不審船が日本海を航行したり、もしくは太平洋までミサイルを撃ち込んできたり、そういった状況の中、アメリカでも九月十一日のあのテロの痛ましい事件以来、日本にもテロが起きるのではないかということが言われている中で、この港という言葉に対してのそういう日本の防衛というか、痛ましい事故が起きる前に未然に防ぐ努力というのを、どのぐらい行政もしくは大臣がリーダーシップをとられて行っていらっしゃるのかということを
私は、今までのこの日本の旧運輸省時代からの空港行政に関して、先ほども規制緩和のことに関してもお話ししましたけれども、一つ考え方が、今民営化という形で空港行政に関してもやっていこうという中で、私はあえて、水際対策という言葉で言えば、空の世界ですから空際対策という言葉も造語でつくらせていただいて、逆に国が、運輸省が直轄でやるぐらいの気持ちでいいんじゃないのかな、国土交通省が直轄で空港をしっかりと管理、そしてまた
政府としても、国土交通省だけでこの安全保障の問題は成り立つわけではございませんので、内閣官房を中心に、各空港、港湾に空港・港湾危機管理官、保安委員会を設置するなどして、委員御指摘のこの水際対策に万全を期しているところでございます。
そして、総理の強いリーダーシップでもってこの会議を運営していくということでございますが、早速、昨年十二月に行動計画、これは犯罪に強い社会の実現のための行動計画、こういう計画を策定いたしまして、そして、水際対策を初めとする各種犯罪対策、犯罪の生じにくい社会環境の整備、それから国民がみずからの安全を確保するための活動の支援、そういったような観点から、政府が一体となって総合的な政策を推進していく、こういうことを
これに対しましては、やはり国際テロリストを国内に入れないということが第一だと考えておりまして、入国管理局との連携等による水際対策を強化しているところであります。さらに、やはり情報収集が非常に重要だというふうに考えておりまして、海外の治安機関との連携による情報収集の強化、これによるテロリストの発見、こういう作業を進めております。また、重要施設に対する警戒警備、これが最後のとりででございます。
これ以降、国際テロの脅威というのが特に高まってきたわけでありまして、私どもとしましては、入国管理局との連携によるまず水際対策で、国際テロリストを国内に入れないということを第一だと考えております。さらに、国内外における情報収集、これは海外の治安機関との連携も含むわけでありますが、テロリストを発見し検挙するという活動。それから最後に、やはり重要施設等をしっかり守るという警戒警備の強化。
さらに、改正ＳＯＬＡＳ条約を実施するための法案を提出いたしますとともに、ＰＳＣ、ポートステートコントロールの厳格な実施、物流セキュリティー対策、港湾、空港等における水際対策等の安全、保安対策の強化を講じてまいります。 第五に、安心で暮らしやすい社会の実現に向け、大規模地震、津波対策、水害対策、土砂災害対策、密集市街地対策、地下駅火災対策等を重点的に実施してまいります。
また、第二回は十二月に開催いたしまして、犯罪の生じにくい社会環境の整備、水際対策を初めといたしました各種犯罪対策及び治安関係機関の体制強化などを内容といたします犯罪に強い社会の実現のための行動計画、こういうものを策定いたしたわけでございます。
ＢＳＥが未発生といいながら、その危険性が指摘されていたアメリカからの脳の輸入、それをそのまま認めるというのは、やはり水際対策が甘いと指摘されても仕方ないんじゃないですか。
政府としては、今後とも関係当局による水際対策や摘発を強力に推進し、五年間で半減するよう努力をしていきたいと思います。 地方分権ですが、地方にできることは地方にとの原則に基づきまして、三位一体の改革を進め、地方が自らの創意工夫と責任で政策を決め、自由に使える財源を増やし、自立できるようにしてまいりたいと思います。
昨年末に犯罪対策閣僚会議が策定した行動計画に基づいて、まず、政府といたしましては、犯罪の生じにくい社会環境の整備、水際対策を初めとする各種犯罪対策、治安関係機関の体制強化など、総合的な対策を講じてまいります。世界一安全な国日本の復活を目指して、これからも全力を尽くしていきたいと思います。