2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
ワクチン接種証明書のデジタル化及び水際対策についてお尋ねがありました。 ワクチン接種証明については、速やかなデジタル化を目指しており、年内をめどにマイナンバーカード及びスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向けた検討を進めてまいります。 水際対策については、ワクチンの有効性等も踏まえ、段階的な見直しに取り組むこととしています。
ワクチン接種証明書のデジタル化及び水際対策についてお尋ねがありました。 ワクチン接種証明については、速やかなデジタル化を目指しており、年内をめどにマイナンバーカード及びスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向けた検討を進めてまいります。 水際対策については、ワクチンの有効性等も踏まえ、段階的な見直しに取り組むこととしています。
私たちは、当初から、第一に、水際対策の徹底、第二に、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充、第三に、補償はセットということを繰り返し提案してきました。自民党政権は、この二年近く、これを無視し、感染拡大が繰り返されました。 これまでの新型コロナウイルス感染症対策について、うまくいったとの認識ですか。どこに反省すべき点があると考えますか。具体的にお答えください。
水際対策及びＰＣＲ検査の拡充についてお尋ねがありました。 水際対策については、これまでも、国内外の感染状況を見極めつつ、政府は、その時点での判断で必要な措置を講じてきましたが、結果的には、改善すべき点があったと考えます。
今後、仮に新型コロナウイルス感染症を五類感染症に分類した場合には、例えば医師の発生届がきめ細かに行われなくなる、あるいは検体採取、就業制限、入院勧告、措置等が行えなくなるなどの課題があるほか、水際対策においても隔離、停留などの強力な措置の対象から外すことになると考えられます。
日本は島国ですから、水際対策をしっかりすれば変異株の流入というのは防ぐことが、まあ、全部は防げないかもしれませんけれども、かなり有効だというふうに私は考えておりまして、ここは非常に重要で、この一年半やってきたと思います。ただ、結果として、デルタ株も流入をしております。やはり、この抗原定量検査でもって空港検疫をやるということ、これが私はやはり課題じゃないかなと思います。
さらに、水際対策について、国内外でワクチンの接種が進む中において、ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた入国者への管理措置等を講じるなど、経済界からの要望も踏まえ、水際措置の段階的な見直しに取り組むこととしております。
さらに、水際対策について、国内外でのワクチンの接種が進む中において、ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた入国者への管理措置等を講じるなど、経済界からの要望を踏まえ、水際措置の段階的な見直しに取り組むこととしております。
さらに、水際対策上、特に懸念すべき変異株に対する指定国、地域などからの入国者につきましては、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求め、追加の検査を実施するなどの検疫強化措置を講じております。
ということで、この分、緩和というようなことで、水際対策、ただでさえ弱いのに大丈夫かというような形に伝わっていかないように、しっかりこれも対応していただきたいと思います。 さて、そのメインの部分、水際対策自体がこれまで弱いと言われていた。
ラムダ株の流入は、大臣、これは本当に水際対策の失敗です。それは認めていただかなきゃいけない、絶対に。オリンピック云々、ルール、何か理由があったかもしれないけれども、これは絶対に水際対策の失敗です、大臣。 じゃ、大臣、一般の水際対策です。この二週間の隔離から、例えばもっと厳格に三週間の例外ない隔離、そういったものを検討すべきじゃないかと私は思いますが、大臣、一言、どうでしょう。
水際対策につきましては、専門家の意見も聞きながら、例えば、今も、オリンピックの選手について、八五％がワクチンを打ってきているというふうに聞いておりますけれども、十四日間、毎日検査をする、もちろん入国前も検査を求めておりますし、そうした対応で全力を挙げて水際で防ぐ取組を強化してきているところであります。
それから、この間、水際対策、入国管理、極めてずさんでした。検査の拡大も不徹底。この感染爆発の責任は、私は国民にはないと思う。政府にあるということでいいですね。二点。
次に、水際対策の現状を確認をしておきたいと思います。 先月の十九日、ウガンダのオリンピック選手団が、成田空港のＰＣＲ検査で一人が陽性反応と判定をされました。残りの選手は翌二十日にホストタウンである大阪府の泉佐野市に移動して、その二日後の二十二日に泉佐野市の保健所によって濃厚接触者であることが判明をしました。
危機感の共有と効果的な対策ということで、まさにその後者の方についてこの後伺いたいと思っておりまして、ではどうしていくことが今後必要なのかという中で、ワクチンは最重要というのはもちろんもう共有されていると思うんですが、もう一つ、国内の水際対策といいますか、いわゆる検査体制の強化、先ほど西村大臣は抗原検査のキットの充実のことをおっしゃったんですが、これは、陽性率の検出がやはり無症状者に対して非常に劣るという
さらに、やはり人の移動に伴う感染も沖縄では見られますので、水際、いわゆる水際対策ですね、これを航空会社や旅行会社とも連携しながら、やむなく来訪をする場合には事前の検査を行っていただくことの要請、あるいは、那覇空港で今ＰＣＲ検査を行っておりますが、これを抗原検査キットも行うという予定で聞いておりますので、国と連携しながら、県と連携しながら対応していきたいと思いますし、あわせて、やむを得ず沖縄に移動する
そういう検討に今、役所の方のエネルギーを使うなら、もうちょっとやるべきこと、今、国民民主党も、三十兆の経済政策とか、オリンピック関係者も含めた水際対策とか、病床の確保命令とか、やはり本質的なことに使ってほしいんですね。なので、続けるなら、検討の結果、やらないこともあるんですか。検討してやらないこともあるかどうか、教えてください。
○国務大臣（西村康稔君） 五輪の開催につきましては、最終判断は、繰り返し申し上げていますけれども、ＩＯＣにあるものと理解をしておりますが、関係者が一体となってその感染リスクを抑えるということで、水際対策、あるいはバブルの中で行動してもらうこと、あるいは来日後の検査、こういったことを含めて対応なされているものと聞いております。
水際対策、水漏れです。バブルははじけています。こんなことやる一方で、国民には自粛せよ、酒を出すな、家にいろ、これ、国民が、飲食店が納得できますか。
あと残りの時間、ウガンダの選手団のことについて質問させていただきますけれども、これ、ウガンダの選手団、空港で水際対策ができているというふうなことでしたけれども、これができていなかったわけですよ。だから、濃厚接触者の方が結局、泉佐野市まで移動してしまったということになったわけです。
○打越さく良君 それで、既に実施中の水際対策でも入国者の誓約違反が続出という報道があります。かなり前ですけど、五月二十三日の報道では、所在確認できないケースが一日当たり百人程度、しかし、実際に強制退去を行った例はないと伺っています。 まず、厚生労働省に、現時点で入国者の所在確認ができないケースがあるのかということを伺います。
○山井委員 私、結局、水際対策も重要ですけれども、個室のレストラン、個室の居酒屋、コンビニに行ける、何らかの事情をつければ。尾身先生、お忙しいところお越しいただいて本当に申し訳ないんですけれども、こういうことをどう思われますか、感染症の専門家として。どういう理由かはおいておきましょう。個室レストラン、個室居酒屋、個室コンビニ、初日から行ける。
○尾身参考人 それは感染症対策の観点からいえば、これはオリンピックにかかわらず、今こういう世界の情勢ですから、しっかりと水際対策をするということが大事だと思います。
○清水貴之君 空港内検疫の話なので法務省の管轄かもしれないんですが、今の話でしたらほかのケースも、じゃ全て、例えば水際対策、空港でＰＣＲ検査して陽性と分かったとします。そうしたら、グループで来られている方もいらっしゃいますよね。その時点で濃厚接触者どうかというのは、いろいろ調べないと分からないと。
新型コロナウイルスの水際対策についてまずはお伺いをしたいと思います。 この質問を準備していたそのタイミング、この週末なんですけれども、土曜日にオリンピックのために入国したウガンダ選手団の一人が、成田空港で検査の結果、陽性であることが分かりました。
水際対策についてなんですが、先ほど小沢委員からも質問があったとおり、これもずっと私も繰り返し質問してきているんですけれども、いろいろ対策は取られているのは理解をしています。
時間ありませんので、次に、五輪開催に係る水際対策、それから入国者のトラッキング、追跡ですね、について伺いたいと思います。 空港検疫での外国人陽性率を日本人帰国者と比較すると、四月は四・六倍、五月は三・八倍。
感染拡大防止策の二つ目の失敗は、水際対策です。 昨年の初め、中国での感染が拡大している状況で、政府は、春節による観光客の大量来日に期待したのか、それとも習近平国家主席の来日に忖度したのか、米国などから一か月遅れた三月五日まで、中国本土からの入国禁止措置を取りませんでした。初動における決定的な失敗です。
不信任の第二の理由は、水際対策の法改正も必要であるにもかかわらず、国会を閉じて問題を先送りしようとしていることです。 国民民主党は、昨年来、入国者の十四日間の施設隔離や、位置情報を確認できるスマホアプリのインストールの義務づけを提案してきましたが、緩い水際対策は今なお変わらないままです。その結果、英国やインド由来の変異株の国内侵入を許してしまいました。
東京大会は、感染対策、水際対策、これを徹底して安全、安心なものにしなきゃならないと思います。海外から来る選手を始め大会関係者、これ当初は十八万人と言われたんですけど、半分以下に絞ります。それを更に縮小する方向で今検討をしています。 また、選手など八割以上はワクチンを接種をして参加するということを報告を受けています。
水際対策がやっぱりみんな心配なんですけれども、実はこれ、田村厚労大臣か山本副大臣が出たと思いますが、六月三日、四日にＧ７の保健相会合で、かねてから我々国民民主党も提案していた、ワクチンの接種や検査の陰性を証明するデジタル健康証明書、これについて、多国間で相互認証しようということについて合意しました。
オリパラ後におきましては、内閣官房の下、入国者の更なる利便性の観点から、査証申請との連携を検討するほか、水際対策への活用につきましても、新型コロナウイルスの変種株をめぐる情勢等を踏まえた検討がなされると承知をしております。 こうした検討も踏まえて、今回開発しておりますシステムの資産を活用しながら、必要な見直し、拡充を図ることとしておりまして、新たな調達を行う予定でございます。