2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
海外のことも大事だし、どうやって水際対策をやるかも大事だけれども、もう日本中から多くの、もし観客を入れてということになると来る可能性があるわけですから、先ほど大臣おっしゃったように、人流の抑制と同時に、とにかく感染の拡大防止ということを徹底的に行っていくということ、やはりそのことを組織委員会も含めて一番最優先で考えているなということが国民から見ても分かるようなことで、どんどんどんどんそういうことは決
海外のことも大事だし、どうやって水際対策をやるかも大事だけれども、もう日本中から多くの、もし観客を入れてということになると来る可能性があるわけですから、先ほど大臣おっしゃったように、人流の抑制と同時に、とにかく感染の拡大防止ということを徹底的に行っていくということ、やはりそのことを組織委員会も含めて一番最優先で考えているなということが国民から見ても分かるようなことで、どんどんどんどんそういうことは決
やはりこうやって、そもそもテストする気がないテスト用紙を九万人に対して送りつけて、模範解答まで併記する、これでは、そもそも水際対策をやる気がないんじゃないのかとしか私は、国民は受け取れないということを組織委員会、丸川大臣には申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、二〇二五年のプライマリーバランス黒字化に向けた今後の取組、水際対策やワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策の在り方、特別支援教育における専門性向上及び指導体制充実の必要性、地方公共団体の情報セキュリティー対策のための支援の在り方など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが
今委員が御指摘ございました国家公務員につきましては、水際対策、また危機管理、災害対策を担う職員などを中心としたこの職域接種につきましても検討中でございまして、早期に接種を開始すべく、対象者の規模等につきまして検討が進められているものと承知している次第でございます。
しかも、水際対策は緩和しているわけです。 総理、こういう状況を見ると、変異株によって感染が持ち込まれる危険が私はあると思いますが、いかがですか。総理、あるいは、じゃ厚労大臣。
厚労省は、水際対策として原則十四日間、入国者の自宅待機を徹底するとして、OELアプリというのを運用しています。かなりのこれも不備がありますけれども、オリパラ関係者にはこれすらございません。四日目からは会場での活動も認められています。 バブルというふうにすぐ政府はおっしゃいますけれども、バブルといっても大分広いです。
官房長官が先日表明されたものの、オリパラアプリのCIQを活用した、これはメード・イン・ジャパンの水際対策のアプリだというふうに理解しておりますけれども、これ、次なる課題は、証明書の仕様の共通化ですとか、政府によるこの各国のアプリの認証、コモンパス、トラベルパス、ベリフライ、どれが日本政府のお墨付きなんだというのがまだちょっとよく分かっていないということがあります。
○政府参考人(時澤忠君) オリパラ後におきましては、内閣官房の下で、入国者の更なる利便性向上の観点から査証申請等との連携を検討するほか、水際対策への活用につきましても新型コロナウイルスの異変種株をめぐる情勢等を踏まえた検討が行われるものと承知をしております。 この検討も踏まえまして、今回開発しているシステムの資産を活用しながら必要な見直し、拡充を図るなどとしているところでございます。
だから、そういうこともあるので、オリンピック関係者の特別枠なんというのはなるべく少なくして、しっかりと水際対策をするということも大事だし、それから、やるのであれば、バブルの中のあれもしっかりやるし、そういうことが本当にできる、それをやるべき、やるのならそういうことをしっかりやって。
なお、外為法に関しては、経産省によれば、クロスボウが銃刀法の規制対象となることをもって、外為法第五十二条の適用対象となるものではないとのことでありますが、より厳格な水際対策を図る観点から、今後とも、警察庁に、経済産業省との間で必要な対応を検討するように指導してまいりたいと存じます。
なぜ私がこの水際対策を繰り返しここで、委員会で提案させていただいているかと申し上げますと、打越議員からこのオリンピック開催についての質疑もありましたけれども、やはりオリンピック、安心、安全の大会を開催する前提として水際対策が徹底されているということは、もう当たり前の前提だと思うんですね。 菅総理大臣も、我が党の代表、枝野代表の衆議院予算委員会、五月十日の質疑においてこうおっしゃっています。
もう一回言いますけれども、本当にオリンピック開催する前提として、水際対策を中心として感染症対策に万全を尽くすと。本当にこの水際対策、大丈夫なんでしょうか。 昨日の時点では、やっているやっているとおっしゃって、出てきた事務連絡、去年の二月の二十六日が最後ですよ。実際に検疫所の窓口でどのようなチェック、確認をするのかということは、一切書かれてここにはないです。
そして、水際対策というのは本当に大事だと思います。今、商店街で、もうこれ以上やっていられない、限界なんだという張り紙を出されている方がいる。入院もできずに苦しんでいらっしゃる、自宅で、ホテルで療養されている方々がいる。
現在は水際対策を徹底しており、観光目的での往来の再開にはしばらく時間を要するものと考えておりますけれども、コロナ禍においても我が国の自然、気候、文化、食といった魅力は失われておりません。観光事業者の事業の継続と雇用の維持に対する支援を行いつつ、観光の復活も見据えた準備を行っていく必要がございます。
それでは次に、水際対策の方に移りたいと思います。 昨日、官房長官が、マレーシア、ベトナムなど新たな変異株の流行が懸念される国からの水際対策の強化を発表されましたが、相変わらず非常に後手後手でございまして、さらに、小出しの対策ばかりだと思います。 その中でありますが、私は、オーストラリア・メルボルンで五年の滞在を終えて日本に帰国をされた日本人夫妻のお話を伺いました。
それから、このことについて、尾身会長、次に質問する二週間停留のことも前にも言及をされておりましたけれども、この日本の小出しの水際対策についてどのようにお考えでしょうか。尾身会長の御見解を伺いたいと思います。
次に、変異株対応のためにも、水際対策が重要でございます。 空港検疫所関係者へのPCR検査やワクチン接種が進んでいないと聞いております。外国からの入国者は、七十二時間以内にPCR検査を受けたとはいえ、陽性者が出ているのも事実です。検疫所は、医療従事者のみならず、受付業務に携わる方々も多くいらっしゃり、直接入国者と接する機会が多いです。感染への不安のお声が届いております。
また、こうした宿泊施設での待機や検査と併せまして、退所後も、健康状態の確認や位置情報確認を含め、入国から十四日間までの自宅等待機を求めることで、リスクに応じた実効的な水際対策を実施することとしております。
是非、なかなか理解が得られないという答弁もありましたけれど、変異株をやはり持ち込ませないため水際対策をしっかりと行っていただきたいと思いますし、オリンピックを今開催する方向で政府は進めておりますけれど、是非この水際対策を重ねて強化していただくようにお願いをさせていただきたいと思います。 厚生労働省の皆さん、退席していただいて結構ですので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
まず、厚生労働省に水際対策についてお伺いをしたいと思います。 インドで最初に確認された新型コロナウイルスの変異ウイルス、非常に強い感染力を持っているということで、日本国内においても既に市中感染が広がり始めているという指摘もございます。インド型の猛威が伝えられて、政府は段階的に水際対策を強化をされております。
一方で、水際対策が大事で、十四日間動くなと言いながら、オリンピック選手や関係者はそのことから排除される、そうしないわけですよね。そして、今おっしゃったように、人が動くなと言いながらパブリックビューイングをやろうとして密をつくる。
この三つの対策について、今後とも、組織委員会、東京都とともに、政府として水際対策を始めとして国民の安全を守る立場からしっかり対応していきたいというふうに思います。 いずれにしろ、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提であるというふうに考えています。
それと、三つ目、オリパラに関しては、先ほども、重複している質問になりますのでちょっと簡単にしますけれども、今日オリパラの資料を二つ用意しまして、三枚目の資料が水際対策と行動管理ということで、バブル方式というものに対してやはり実効性に不安の声があるということであります。
オリパラ関係でインドから入国した方が二十四名いらっしゃいますけれども、検疫指定施設での六日間待機等の水際対策の強化が始まった五月十日以降の入国者はおりません。 また、これらの待機緩和を行った者は国際競技大会に出場した選手等でありまして、入国後は受入れ責任者による厳格な行動管理の下、入国後三日間の毎日の検査及び試合前検査を実施しておりますが、これら入国後の定期検査は全て陰性でございます。
そういう中で、水際対策については、これはしっかりやるべきなのは当然ですけど、現在どういうことが行われているかというと、全ての入国者については全員にPCR検査をして、ポジティブなものはゲノム検査しているわけですよね。
これはIOC、IPC、それから組織委員会、東京都、国という形で集まって、今回の変異株も含めた新しい水際対策等、行動規制などを決めさせていただいたんですが、この場でも私、再三と、まさに三度にわたって、日本の医療が非常に厳しい状況にあるということ、加えて人流対策が必要だということを訴えさせていただきました。
○十時政府参考人 インド等から入国するアスリート等の取扱いについては、強化された水際対策も踏まえながら、関係省庁と個別に協議を進めて検討してまいります。
○尾身参考人 そういった意味で、やるのであれば、水際対策もしっかりやる必要があると思います。
水際対策の強化、徹底についてお尋ねがございました。 国土交通省といたしましても、厚生労働省による検疫の適切な実施を支えるため、検疫の実施に必要な空港内のスペースの確保や日本への入国に際して必要となる陰性証明の確認、必要書類やアプリ等の旅客への周知徹底について、空港会社、航空会社に協力要請を行っております。
次に、空港における水際対策の強化です。 去る三月九日に、国土交通委員会において赤羽国土交通大臣から所信を聴取いたしました。その中で、赤羽大臣は、新型コロナウイルス感染拡大への対応策の一つとして、水際対策の強化を掲げておりました。 しかし、現在では、日本国内にイギリス株やインド株など各種の変異株の拡散状況が明らかになっており、空港における水際対策がいかに不徹底であったかと言わざるを得ません。
水際対策についてお尋ねがありました。 いわゆるインド変異株については、強い危機感を持って対応に当たっているところであり、インドを始めとした六か国からの入国者について、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求め、入国後三日目、六日目、十日目に改めて検査を受けていただくなどの検疫強化措置を講じています。
さらに、本日五月二十八日より、インド等六か国からの入国者については、指定施設での待機を十日間に強化したところですが、そうした水際対策を含め、国内監視体制の強化や積極的疫学調査の徹底など、変異株対策の強化に取り組んでまいります。 国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。
さらに、本日、五月二十八日より、インド等六か国からの入国者については、指定施設での待機を十日間に強化したところですが、そうした水際対策を含め、国内監視体制の強化や積極的疫学調査の徹底など、変異株対策の強化に取り組んでまいります。 国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。
また、水際対策につきましては、我々、検疫だけにとどまらず、インド、ネパール等の六か国からの再入国を、当分の間、特段の事情のない限り拒否する水際強化措置も講じているなど、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。 引き続き、政府全体として機動的な対応を講じてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、ワクチン接種の状況、医療現場の取組や飲食店などの営業規制、水際対策などの違いにつきましても、取材に基づく客観的な事実を放送やインターネットで随時伝えております。 こうしたニュースのほかに、「NHKスペシャル」などの番組では、医療や介護、教育などの現場で奮闘する人々の姿や、課題解決への糸口を紹介いたしております。
今日はNHKの決算ということですけれども、その前に、新型コロナウイルス対策、特に水際対策、これについてお聞きしたいと思います。 四月八日のときにもこの水際対策について、ここに厚労省の方に来ていただいて質問させていただきました。そのときも、四月八日の時点で、変異株が猛威を振るっておるということで、大変な危機感を持っていた。
他方で、水際対策の強化を進める中で、入国者へのフォローアップにつきましては、先ほど申し上げた保健所に代わりまして入国者確認センターが実施することとなったほか、健康状態の報告のみならず位置情報の確認やビデオ通話による状況確認、また三日以上連絡が取れない場合に見回りを行うこととなったことなどの状況の変化がございました。
そういう状況で、これ本当に水際対策がちゃんとできるのかなというふうにちょっと心配になるわけでありますが、これから本当に変異ウイルス変異ウイルスということで大変今深刻な状況にあるときに、やっぱりちょっとでもそういうどっか行ってしまうような人たちを、ならないようにやっぱりきちっと公表して、こういうことになるんだよということをやっぱり示していくべきだというふうに思うわけですけども。
あと、次に水際対策のことについてお伺いしたいと思いますが、政府は、海外からの帰国者に対して、ウイルス検査で陰性であっても入国後十四日間の自宅とかホテルなどでの待機、位置情報や健康状態の報告をこれ求めています。で、報告をしない人が一日百人ぐらいいて、連絡も取れない人がいるという、これはとんでもない話です。 厚労省は、これ誓約書に違反して悪質な事例に限って氏名を公表するということをしております。