2008-03-27 第169回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（櫻井康好君） 御指摘のように、外来生物の侵入を防止するという観点からは水際の対策が重要であるということは認識をしておるわけでございますが、一方で、こういった非意図的に入ってくるということになりますと、非常にその侵入経路も多岐にわたるというようなこともございますし、どういった形で水際対策をやったらいいのかというのはなかなか難しいところでございます。
○政府参考人（櫻井康好君） 御指摘のように、外来生物の侵入を防止するという観点からは水際の対策が重要であるということは認識をしておるわけでございますが、一方で、こういった非意図的に入ってくるということになりますと、非常にその侵入経路も多岐にわたるというようなこともございますし、どういった形で水際対策をやったらいいのかというのはなかなか難しいところでございます。
○政府参考人（櫻井康好君） 特定外来生物に指定されております昆虫についての水際対策についてでございますけれども、こういった特定外来生物に指定されております昆虫類につきましては、外来生物法に基づきまして飼養の許可を得ていないものの輸入の禁止などの措置を講じているところでございます。
次に、特定外来生物であります昆虫の水際対策についてお伺いしたいと思います。 輸入ギョーザに殺虫剤が混入されていた事件がきっかけで、化学物質による健康被害に改めて関心が高まっております。アレルギーや化学物質過敏症に悩む方々が増えている中、農薬や殺虫剤の不適切な使用をどうやってなくすのか、使用の低減をどのように実現するのかについて関心を持って取り組んでまいりました。
五本の柱がございまして、まず一つは検疫体制の強化、これについては検疫所の強化、あるいは国際航空機・旅客船の運航自粛等による水際対策の強化、それから二点目ですけれども、発熱相談センターや発熱外来の設置等の医療体制の強化、三点目でございますけれども、患者の入院措置あるいは外出、集会の自粛の要請、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与、それから四点目はプレパンデミックワクチンの接種開始、五点目でありますけれども
○国務大臣（岸田文雄君） この政府の再発防止策の中で、検疫体制を含む水際対策、これ大変重要な点だと認識をしております。この検疫体制につきましては、私自身現場に足は運んでおりませんが、監視員にかなりの負担が掛かっているということ、これはいろんな関係者からいろいろ、そして度々話を聞かせていただいております。
○西山政府参考人 水際対策は非常に我が国は重要でございまして、主なポイントだけ申し上げますと、平成十八年六月二日でございますけれども、インフルエンザＨ５Ｎ１を検疫感染症に定め、発生国からの入国者に対しまして、まずサーモグラフィーを活用した体温計測、それから発熱等の症状のある入国者に対する診察あるいは検査等の措置を行うというようなことで、人に対する検疫体制を強化したというのが一点でございます。
さらに、検疫体制の水際対策の検証、それから発生時の混乱を防止するための国民や企業に対する情報提供、その他の点についても予算措置をとっていただきまして今準備を進めているところでございますし、与党におきましてもこの件に関するプロジェクトチームが立ち上がったというように聞いておりますので、そのチームとも連携を取りながら万全を期して新型インフルエンザ対応に当たりたいと思います。
そして、今後とも引き続き関係省庁の緊密な連携の下、テロ関連情報の収集、分析、出入国管理等の水際対策、さらには重要施設の警備警戒等の各種テロ対策を徹底し、国内におけるテロの未然防止に万全を期してまいりたいと、このように考えております。
二、けん銃の不法所持等の銃器犯罪を厳格に取り締まるとともに、銃器の国内での密造や海外からの密輸入阻止のため、関係機関の連携を強化し、水際対策の一層の徹底を図るなど、総合的な銃器対策をさらに進めること。
両国は麻薬についても一定グラム以上の所持に対して死刑を科しており、銃及び薬物に対する徹底した取組、水際対策を行っています。言ってみれば、マレーシア、シンガポールで銃や麻薬の密輸を試みようものならその代償は極めて重く、違法行為に手を染めようとする人は我が命が処刑されることもあり得るという覚悟で麻薬を運んだり銃を密輸したりという、相当な覚悟を強いられることになります。
二 平穏な国民生活の脅威となる銃の不法所持等の銃器犯罪を適正に取り締まるとともに、銃器の国内での密造や海外からの密輸入阻止のため、関係機関の連携を強化し、水際対策の一層の徹底を図るなど、総合的な銃器対策をさらに進めること。 三 本法の施行状況を見つつ、罰則の効果等を検証し、必要な場合には見直しを含めた検討を行うこと。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
具体的に幾つか対策として挙げておりますのは、法令の見直し、あるいは体制、装備資機材の充実、さらに水際対策の充実強化、民間協力の充実強化、こうした事柄を挙げて、内閣を挙げて取り組む、連係プレーを進めるようにということで、今、この方向に沿って努力をしておるところでございます。
いずれにいたしましても、法務省は全力を尽くしますが、水際対策とか摘発あるいは送還ということを全部やらなければなりませんから、警察庁、厚生労働省、外務省等と緊密に連絡をとって、何とか目標達成に頑張っていきたいと思っておりますが、道半ばであることは正直認めます。
○漆間政府参考人 けん銃の大半は外国から密輸される、そういうことから考えますと、国内にけん銃を入れないという水際対策、これは前々からもとっていますが、さらにこれは強力に進めなきゃならないというふうに思います。 それからもう一つは、やはり、隠匿方法が巧妙になりましたので、なかなか普通の捜索をしても出てこない。
○漆間政府参考人 けん銃のほとんどは海外から入ってくるわけですから、水際対策が成功すれば、けん銃をなかなか国内に入れないということで、いい効果を生むわけですが、実は、物すごく巧妙に入れてくるわけでありまして、全部部品はばらばらにして、しかも普通の監視装置では写らないような、鉛で封印するとか、物すごいやり方をやっておるのであります。
この間のこの委員会でも水際対策が必要だという議論も闘わせてきましたが、日本という国は、海に囲まれていますから、いろいろな意味で、夜陰に紛れて船で着けて、どんどんけん銃を持ち込める可能性が高い国であります。 ですから、そういった水際対策についても、もちろんこれは海上保安庁の役目でもありますけれども、警察としてどう取り組んでいかれるか、改めて長官にお聞きしたいと思います。
○米田政府参考人 水際対策というのがやはり銃器対策では非常に重要でございます。 漁船、海産物等々でございますけれども、まず、漁業で生計を立てておられる方々に協力を求めて、そこからの情報というのをいただいております。それから、税関はもちろんそうですけれども、海上保安庁とも、本省レベルだけではなくて現場レベルでも連携をしながら、水際で押さえるべく努めておるところでございます。
今後とも、こうした取り組みを通じまして、水際対策を推進し、銃器の密輸等が行われないよう積極的に協力してまいりたいと考えておるところでございます。
○土井（亨）委員 もう水際対策につきましては御質問いたしません。ただ、やはり国内、暴力団含めて、銃器の押収、摘発というのは、警察庁、しっかりやられているというふうに思っておりますし、連携をとりながら頑張っていらっしゃるというふうに思っております。
○平沢副大臣 御指摘の銃器対策についてでございますけれども、これにつきましては、内閣官房長官を本部長とする銃器対策推進本部というのがございまして、ここでは、銃器摘発体制の強化あるいは取り締まり機関との連携の緊密化、水際対策の的確な推進、国内に潜在する銃器の摘発、国際協力の推進等々、諸施策を内容とする銃器対策推進計画を毎年策定しまして、政府を挙げて強力な銃器対策を推進しているところでございます。
さらに、発生時の水際対策をまとめましたガイドラインの作成等を行いまして、万全を期しているところでございます。 以上であります。
関係省庁から成るプロジェクトチームを立ち上げまして、銃器議定書締結のための国内担保法整備、そして銃刀法の罰則強化など法令等の見直し、水際対策の一層の強化、そして学校教育の場において講じ得る教育施策等について検討を進めているところでございます。 今回、特殊部隊ＳＡＴはテロ等に対応するため警察に置かれた精鋭部隊であります。防弾装備も含め必要な資機材を整備をしていると、このように承知をしております。
この官房長官のもとでの会議の中でテーマになっているものとして、一つは水際対策で、海外から不法にもちろん入っているわけでありますが、これについてどう入れないように対応していくか。それから、所持をしている者に対して、それについて、みずからそれを警察等に対して持ってくるということに対する促進、インセンティブ等が今議論のテーマにもなっているというふうに聞いております。
それでは、種苗法についてお伺いをいたしますが、種苗法で、私は水際対策と知的財産権の二つの点についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 法律改正ですから、法律改正にとって一番必要なことは、まず過去の検証だと思います。
○佐々木（隆）委員 今、出願とか育成者権の方のお話は大分具体的にたくさんあったんですが、水際の方が、北海道の事例は出していただきましたが、インゲンとそれから小豆でそういう事例があって、当時、私も地方で議員をやっておりましたので調査にも行かせていただきましたけれども、その水際対策としての事例というのはどのぐらいの数があったんでしょうか。
先ほども文化庁から答弁がございましたように、アメリカ、イタリア、香港では法律が整備されつつありますけれども、それ以外の国を含めまして、水際対策とともに規制の緩い国に対して今後とも、私どもそれ以外の分野でも海賊版対策の徹底ということを求めてきておりますけれども、海外に対してこういう働きかけを強めていくためにも、こういう法案によって日本発の海賊版をなくしていくことが有効だというふうに考えております。
他方、国内的には、関係省庁と連携をいたしまして、いわゆる水際対策、あるいは公共交通機関等につきましては、平素における警戒警備、見せる形での警備を推進するということであります。他方、我が国国内に、果たしてアルカイーダ系のイスラム過激派と呼応する組織なり人物なりが潜在しているのか否かということも含めて、情報収集に努めております。
具体的には、関係省庁の緊密な連携のもと、テロ関連情報の収集と分析、出入国管理等の水際対策、ハイジャック対策、重要施設の警戒警備等の各種テロ対策を強化徹底してきたところであります。
すなわち、中国を始めとするアジア諸国の成長活力を日本に取り込むというふうな考えを持つ一方で、また水際対策、つまり国民生活の安全の確保のための通関の規制というものも重要であります。 以上のような通関の迅速、円滑化と通関の規制というところの一見利益相反するような事柄に対して、尾身大臣自身、どのような基本認識を持ちまして今回の改正に取り組まれたのか、まずお伺いをしたいと思います。
こういった中で、大臣自身の個人的な御所見で結構なんですけれども、大臣といたしましては、これから国際競争力強化のための通関の迅速、円滑化というものを進めていく方に力を置くべきなのか、それとも、あの九・一一に象徴されるように、やはり様々テロ対策とか国際犯罪を防止するための水際対策、そちらの方に力点を置くべきなのか、政治家としてどのようにお考えになっているのか、この点についての御所見をお伺いしたいと思います
自動化ゲートの方は、その集めた指紋情報というものは、自動化ゲートでスムーズに入国するということだけが目的でございますので、水際対策とかそういうこととはちょっと関係がないということでございますので、先ほどの答弁を修正させていただきます。
○水野副大臣 まず、自動化ゲートの方は、そこで集まった指紋情報というものは、ほかの水際対策などには使わないということでございまして、一方で、ほかのバイオメトリックスの方ですね、一般の外国人の方々などの入国、こちらの方は、蓄積された情報というものは水際対策などにも活用するということでございます。