2009-06-30 第171回国会 参議院 法務委員会 第13号
このため、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部における成果も踏まえつつ、一、水際対策、二、新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築、三、多文化共生を可能とする社会基盤の整備、四、国際組織犯罪対策の施策を推進することとしとあるんですけれども、この多文化共生を可能とする社会基盤の整備と、三つ目に数えられている、こういうふうに言うのならば、非正規に滞在していてどこにいるか分からない人を、先
このため、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部における成果も踏まえつつ、一、水際対策、二、新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築、三、多文化共生を可能とする社会基盤の整備、四、国際組織犯罪対策の施策を推進することとしとあるんですけれども、この多文化共生を可能とする社会基盤の整備と、三つ目に数えられている、こういうふうに言うのならば、非正規に滞在していてどこにいるか分からない人を、先
現在複数のシステムで分散管理されている外国人の入国、在留に関するデータを統合、また関係行政機関などから提供される諸データを一元的に管理し、これらのデータを収集、分析、また自動アラート、つまり警告です、この機能を活用することで空港だとかあるいは港における水際対策や不法滞在者の摘発に有効活用するものであると、こういう今の出入国管理の業務・システム最適化計画というのが作られています。
政府は、厳格な水際対策によりウイルスの国内侵入を防いできたものの、五月五日に国内患者が確認されてからは急速に感染が拡大し、国民の多くが免疫を持たないウイルスだけに、全国への感染拡大を心配していたところ、報道では先月十七日をもって流行のピークは過ぎたようで一安心しているところですが、新たに福岡での感染が報告されています。
このことに関して、新型インフルエンザ対策の私は水際対策がどうだったかとか、広報の在り方がどうだったかとか、こういうやり方をするとオオカミ少年のようなことになってしまって、そのうちに国民の皆さんがきちんと問題を、危険性を認識していただけなくなるんではないか、そういう問題は抜きにしまして、今日はそれとは別に、特に新型インフルエンザのワクチン、このワクチンの生産供給体制について、この部分に絞って大臣と、ちょっとお
国内の対策も水際対策も両方とも大事であると、均等にといいますか、やっていくということが大事だと思います。 三番目に、国内例が見付かって、しかも最初から四十八時間ぐらいで百五十名ぐらいの患者が検知されました。国内でも既にもう流行しているということが分かった。この時点でやはり検疫の体制を速やかに縮小すべきだったというふうに思います。
○西島英利君 今、尾身参考人が水際対策のお話をされました。一部の国がやっているということでございますが、実は日本は海に囲まれております。そういう意味では、侵入経路というのは海から入ってくるのか飛行機で空から入ってくるのか、これは大体もう決められるわけでございますから、そういう意味で日本のやる意味というのは大きいだろうというふうに思っております。
これについては、実は厚生省の内部にも、これは厚生省から事前にいただいた回答の中にありますけれども、今回のいわゆる検疫偏重についてでございますが、水際対策の変更については議論が必要だと考えていた職員もいたというようなことも聞いております。
今振り返りますと、要するに一番の盲点だったのは、やはりどうしても島国であるということで水際対策を一生懸命やろうと。ところが、神戸の場合は普通のインフルエンザだと思っていた。私は、もう入ってくるのは時間の問題だという言い方をしていましたけれども、今反省して言えば、既に入っているかもしれませんよということをもっと言っておけばよかったかなと、今にして思えばそう思います。
厚労省の対策メンバーは、我々も水際対策の効果が少ないのは知っている、やめたいが官邸の判断になっているので勝手にやめられないという報道があります。 この報道が本当だとすると私は大問題だというふうに思いますし、そして今日あえて木村盛世さんをお呼びしたのは、その次のページです。繰り返し防護服を着た検疫官がテレビに映れば対策のアピールになる、政治的判断で続けたのだろうと指摘すると。
新型インフルエンザに対する水際対策といたしまして、四月二十八日以降、メキシコ等の蔓延国から我が国に到着するすべての直行便を対象に検疫を実施するとともに、第三国経由を含むすべての乗員、乗客より健康状態質問票を徴収しております。その上で、蔓延国における滞在歴を有する入国者に対しましては、保険証を通じて健康監視を行っているところでございます。
最初私は、国家としてＷＨＯのあのありました勧告を待ってきちっとやった、水際対策をやったということは間違いないと思いますから。しかし、今となったらアメリカのＣＤＣも五千人以上の患者さんのデータを持っておるんですね。
それから、かなり国内に蔓延してきておりますんで、水際対策から国内対策への重視ということであるとともに、臨機応変に国民の健康と安全を守るという大きな原則とともに国民の利便性も考えないといけないんで、そのバランスを取りながら日々刻々と変わる状況に合わせてかじ取りをやってまいりたいと思っております。
そして、水際対策も、これはＷＨＯも認めていますように、古典的な対策だけれども一定の効果はあると。しかし、限られた人的資源ですから、国内体制の方に今移行をしていく体制を、素案を今作っております。
水際対策はそれなりの大変な効果が上がったと思います。そろそろ、国内感染も始まったわけですから切り替えていかなきゃいかぬのじゃないかというふうに思っておりますし、今日のニュースなんかでも、大臣は切り替えるというようなことをおっしゃっているようでございますが。 最近、大阪からどんどん電話が掛かってくるんですよ、私のところへ。
そういうことで、引き続き、麻生総理大臣の御指示のもと各省庁連携をして、万全の水際対策をとりながら、片一方で国内での発生ということを前提とした体制も整備して、国民の皆さんに安心していただけるように全力を挙げて頑張ってまいります。
水際対策の限界も指摘され、今後は国内体制の充実と長期化を見据えた対応が求められると思います。 これまで政府は、新型インフルエンザウイルスは、鳥インフルエンザウイルスが鳥や人への感染を繰り返すうちに変異をして出現すると想定されていました。高病原性鳥インフルエンザは、鳥から人への感染が世界で既に三百三十三人、二百四名が亡くなっております。致死率も非常に高いです。
今、一生懸命、同乗の乗客に対してサーベイランスを行っているところでありますけれども、まず水際対策として検疫ということをやって、我が省の国立病院機構を含めて動員し、さらに防衛省からも自衛官に来ていただいております。例えば五月六日で五万六千人が帰国する、そのときは、普通は八十人だったのを二百名程度の検疫官にしました。 今後、もし蔓延国が拡大した場合に、それに応じてまたやらないといけません。
現在、同法や検疫法に基づき、新型インフルエンザの侵入防止及び蔓延防止のため、水際対策、国民等に対する相談体制の整備、国内の医療体制の整備等を進めております。
新型インフルエンザに対する空港や港での水際対策が行われているわけですけれども、今日はもう一つの水際である在日米軍基地での対策についてお聞きをしたいと思います。 最初に、日米合同委員会の合意では、およそ三か月ごとに米軍人軍属の入国者数、出国者数、報告を受けているというふうに聞いているんですが、数を教えてください。
今後も、水際対策に万全を期すとともに、感染者がもし発生した場合でも、国民の生命と健康を守るために全力で取り組んでいただきたいと思います。 初めに、水際対策とその初動体制につきまして、現状に関してお聞きを申し上げたいと思います。 発生後、十日間近く経過をいたしました。
○西川政府参考人 私が申し上げたかったことは、上陸審査時において提供を受ける個人識別情報、これは水際対策として使用されるもの、こういうことでございます。その際には指紋情報を取得するということでございます。
しかし、水際対策というのは、これは今のところうまくいっていますけれども、あくまで時間稼ぎだというふうに私は思っています。入ってこなきゃそれにこしたことはありませんけれども、それまでに体制を整える。
そして、もう一つの柱は、やはり水際対策。これは、幸いなことに今まで功を奏してきました。それは限界があります。しかしながら、水際対策をしっかりやる、これを今後とも続けたいのは、実を言うと、水際対策というのは、早晩入ってくることを想定したときに、時間稼ぎなんですね。
昨年の参考人質疑で、成田検疫所の所長の藤井氏が、水際対策と国内対策を両輪でやる必要があると指摘をいたしました。今日、海外からの入国数が、十六万機、三千万人、日に八万人が入国をしてくるのだ、何としても水際で食いとめたいという決意と同時に、しかし水際だけでは限界がある、こういう指摘があったかと思います。
ほかの機関からの応援ということで一定時間はやりますね、そしてそのうち、水際対策よりも国内対策に漸次移っていくということで、水際対策の人が少しずつもとに戻っていって、かつ国内対策ということになるわけですけれども、そこの間にすき間があってはならないということになって、国内の対応も余裕を持って体制が整う必要があるのだろうということをまず指摘していきたいと思うんです。
幾ら水際対策として万全を期したとしても、万が一といういろいろな不安材料が今多くあるかと思っております。昨日だけでも、成田空港から旅立った海外旅行者は、一日で四万五千人ということを聞いております。観光庁の方にも問い合わせたところ、このゴールデンウイークの期間中、日本から海外への渡航を予定している方が約五十万人、日本国内で移動していく方も大変多く、約二千百四十万人ということです。
新型インフルエンザの発生を受けまして、国の関係省庁が一丸となって情報収集や水際対策、さらには、万が一新型インフルエンザが国内に入ったときの備え、有効な薬の確保、ワクチンの開発、拡大防止対策などに万全を期すことは当然でありますけれども、特に農林水産省におかれましては、生体豚の輸入の水際対策に万全を期すことなどに加えて、現在、枝肉価格が低迷をしている豚肉生産者である養豚農家の皆様が風評被害を受けないように
今後とも、国際的な連携を密にしながら、水際対策や国民への迅速かつ的確な情報提供など、政府が一丸となって国民の安全、安心の確保に全力を尽くしてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手） 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
今後とも、国際的な連携を密にしながら、水際対策や国民への迅速かつ的確な情報提供など、政府が一丸となって国民の安全、安心の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、高額療養費制度の見直しについてのお尋ねがありました。 重い病気にかかっても、だれもが安心して医療を受け続けられるようにすることは重要な課題だと考えております。
今後とも、国際的な連携を密にしながら、水際対策や国民への迅速かつ的確な情報提供など、政府が一丸となって、国民の安全、安心の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。 子育て応援特別手当についてのお尋ねがまずありました。
今後とも、国際的な連携を密にしながら、水際対策や国民への迅速かつ的確な情報の提供、政府が一丸となって、国民の安全、安心の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手） 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
まずは、やはりこのウイルスの国内への侵入を防ぐ、そういう水際対策に万全を期したいというふうに思っております。 厚生労働省におきましては、メキシコ便を中心として、それからこの午後からアメリカ、カナダ便も検疫体制の強化を図っていきたいというふうに思っていますので、検疫法に基づいて隔離措置も必要な場合にはとるということで徹底したサーベイランスをやっていきたいというふうに思います。
したがって、政府全体でこの問題に立ち向かっていくわけですが、入国管理局においては、入国管理局長を本部長といたします新型インフルエンザ対策本部を設置いたしますとともに、成田空港を含む全国の地方入国管理官署に対し、水際対策として、検疫所等とのさらなる連携強化を図ること、発生国からの上陸申請者に対して慎重な上陸審査を実施し、新型インフルエンザに感染の疑いがある者については検疫所の診断にゆだねること、さらに
したがって、政府全体でこの問題に立ち向かっていくわけでありますが、入国管理局においては、入国管理局長を本部長といたします新型インフルエンザ対策本部を設置いたしますとともに、水際対策として、検疫所などとのさらなる連携の強化を図ること、また、発生国からの上陸申請者に対して慎重な上陸審査を実施し、新型インフルエンザに感染の疑いのある者については検疫所の診断にゆだねること、さらに、出入国審査場等のパトロール
もちろん国土交通大臣としても、水際対策の責任官庁として、非常にこれは思い重責を担っておられるということはもう言うまでもないと思うんですが、やっぱり今回のインフルエンザ、非常にこれは私はもう世界の危機だと思うんですが、なぜそう言うかと言えば、この原因ウイルスであるとされるＨ１Ｎ１というウイルスは、御存じのとおり、九十年前、世界を震撼させたスペイン風邪と同じルーツを持つウイルスでございます。