2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
それでは、なぜ企業がこうしたカーボンニュートラルに動いているのかということでございますけれども、気候変動の影響、とりわけ昨今の気象災害などに感じられる気候変動の悪影響の現実化への懸念というのがまずございます。
それでは、なぜ企業がこうしたカーボンニュートラルに動いているのかということでございますけれども、気候変動の影響、とりわけ昨今の気象災害などに感じられる気候変動の悪影響の現実化への懸念というのがまずございます。
現状、市内の再エネの主力は太陽光発電になりますが、これは時間帯や気象条件で変動しやすい特性があり、大量に導入していくためには、蓄電池等で変動を吸収することが重要となってまいります。
このＩＳＵＴというのは、大規模災害時に被災情報や避難所などの情報を集約、地図化、提供して自治体等の災害対応を支援する現地派遣チームで、その現地派遣チームが作成するデータベースというふうに認識しておりますが、現地で、気象の状況やインフラやライフラインの被災状況、避難所の開設状況等の災害情報や被災写真、こういったものを収集しまして、必要な情報を重ね合わせた地図を作成し、関係機関に提供する活動を行っていると
専門家からの指摘として、今気象庁が持っているスーパーコンピューターでは気象衛星から送られてくる多量のデータをフル活用するだけの能力がないんじゃないかというような指摘もあるというふうに聞いております。
このように結局施設能力を上回る洪水発生が常態化しているというところに非常に心配をしておるところでありますが、洪水前に事前放流を実施するなど、気象の予測技術の向上を図ってより高度にダムを活用していこうとするこのダム操作を行う職員の負担が増加をするという懸念がありますが、また、この効果的なダム操作のためには気象情報を活用したシステム開発の向上が極めて重要と考えております。
気象庁では、気象予測の精度向上を図るため、最先端の気象衛星であるひまわり八号などの膨大なデータを効果的に取り込んで気象予測を行う技術の開発を進めるとともに、こうした技術を日々の気象予測に活用するため、最新のスーパーコンピューターを導入し、運用しているところでございます。
建築基準法では、例えば、人の出入りが非常に少ない灯台であるとか、あるいは山間地の気象観測所とか電気通信中継施設、こうした、人がいてもいなくても、安全を第一の基準としているわけであります。この特措法のたてつけは、建物等の安全確保の思想とはかけ離れた考え方だと言わざるを得ません。 新たな畜舎建築基準等のあり方に関する検討委員会の議事録を読ませていただきました。異論が噴出しておるじゃないですか。
○参考人（須賀利雄君） これは、オーストラリアは海に囲まれていて、オーストラリアは、農業という、非常に重要な産業ですけれども、これが海の影響を非常に受ける、海が変化して、それの異常気象というか気候変動、その影響を非常に受けるということで、もう金額に換算しているんですよね。海の観測をして、予報精度をこれだけ上げるとこれだけの経済効果があるということが、そういう研究がされています。
本日は、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」に関し、「海洋環境の保全及び海洋気象に関する諸課題への対応」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行いたいと思います。
副学長 同大学大学院法 学研究科特別教 授 富岡 仁君 東北大学大学院 理学研究科教授 須賀 利雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国際経済・外交に関する調査 （「海を通じて世界とともに生きる日本」のう ち、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方 （海洋環境の保全及び海洋気象
内閣府によりますと、現在稼働中の政府の人工衛星は気象衛星「ひまわり」など二十から三十基、これまでに打ち上げられた中には故障して宇宙ごみとなった衛星もあるということで、件数は不明ということですね。こうした中で、「いぶき」一号が運用終了後に宇宙ごみになるのを防ぐための対策案を検討し、まとめられているというふうに承知しています。
現在の異常気象の頻発を考えたとき、温対法ができたのが、一九九八年に公布されましたから、その後、何度も繰り返し法案を改正しながら気候変動の影響に対応してきたわけですが、今回の法改正を機に、本当の意味での温暖化対策の歴史的転換点に立ったと確信しております。日本は変わらなければならないと強く感じております。 このような前提に立って、質問に入りたいと思います。
それに加えて、昨年の水害とか含めて近年の異常気象、こういったことを鑑みれば、世界全体を含めて、今こそ気候変動対策を強化しなければ、もはや我々の経済社会は持続可能ではない、こういった認識が高まり、我々日本としても、カーボンニュートラル宣言を昨年、菅総理がして、そしてさらに、国と地方が一体として、それに向けた経路が描けるように取り組んでいるのが今の状況でもあります。
このため、まず、水蒸気などの正確な把握のために、令和二年度第三次補正予算によりまして、洋上観測の強化、アメダスへの湿度計の導入、最新の技術を用いた気象レーダーへの更新、強化などの取組を進めているところでございます。 また、予測技術の高度化につきましては、有識者から成るワーキンググループを開催いたしまして、大学や研究機関とも連携した取組を始めたところでございます。
（拍手） 近年、世界中で気候変動の影響が指摘されている極端な異常気象は、今後もより頻発化、激甚化する可能性が予測されています。それゆえ、こうした気候変動や地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減に取り組むことが世界共通の喫緊の課題となっています。
○政府参考人（岡真臣君） ミャンマーに対しますいわゆる能力構築支援事業でございますけれども、平成二十六年度から、潜水医学、航空気象、人道支援・災害救援、国際航空法及び日本語教育環境整備の各事業を実施しているところでございます。 こうした事業を実施するため、日本からミャンマーへ派遣した人数でございますけれども、延べ九十二名、ミャンマーからの招聘者数は延べ五十名でございます。
まず、豆腐の製造事業者の一つの例として、相模屋食料株式会社様では、気温の変化が売行きに影響することから、日本気象協会と協力して気象データを活用した寄せ豆腐指数というものを開発をして、前の日の比較で急に暑くなったという感覚を指数として見える化をされています。それを踏まえて出荷量を調整することで三〇％の食品ロスを削減できたというふうに公表されています。
最後に、屋内退避の効果でございますけれども、屋内退避による内部被曝の低減効果については、建物の特徴や立地、放射性物質放出時の気象条件等により異なるところでございますけれども、米国環境保護庁による研究によれば、屋内退避によって、木造家屋においては七五％低減することができるとされているところでございます。
現在は、海上自衛隊の硫黄島の分遣隊、それと気象庁の高層気象に関する観測職員が常駐しておりまして、自衛隊の航空機で、硫黄島経由で渡海交代をやっているということであります。 そういう意味では、南鳥島でも離島等の施設整備に関する法律に基づいて施設の整備も進んでいるというふうに承知しておりますけれども、そういう意味では、南鳥島は今のところそんなに大きな不安はないのかなと思っております。
しかしながら、平田先生も委員として御参画をいただいております先ほどの技術検討小委員会におきましては、気象条件や重量等の制約なく安全な離陸を確保する観点から、大型機は滑走路長の長いＣ滑走路から離陸するという前提を各委員に御理解をいただいた上で、技術的選択肢について御議論をいただいたところでございます。
また、これに関連する情報として、当時の気象の変化です。水先人が乗船をした現地時間の午前七時十二分、このときには南の風、毎秒六メートルで比較的平穏な状況でした。ところが、十数分後、七時二十五分頃から風が強まり毎秒十八メートル前後となって、その後には砂嵐を伴う風が吹き毎秒二十六メートルと。七時四十二分頃、座礁という結果になっております。
○伊藤孝江君 先ほどのその気象条件等も含めていろんな情報が飛び交っているところもあり、また我が国の船舶が数多く利用する運河でもありますので、頼まれた場合にはということではなく、積極的に取組をしていただきたいというふうに思います。 この事故責任の所在に関するルールについてお伺いをしたいと思います。 スエズ運河には独自のルールがあります。
本法律案は、船舶交通の一層の安全を確保するため、異常な気象又は海象による船舶交通の危険の防止を図る観点から船舶交通がふくそうする海域にある船舶に対して海上保安庁長官が適切な方法による錨泊、当該海域からの退去等の措置を講ずべきことを勧告し又は命令することができることとするとともに、海上保安庁以外の者による海上保安庁の管理する航路標識の工事又は維持に係る承認制度を創設する等の措置を講じようとするものであります
本案は、最近における気象条件の変化に対応して、流域治水の実効性を高めるため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、特定都市河川の指定対象に、河道等の整備による浸水被害の防止が自然的条件の特殊性により困難な河川を追加すること、 第二に、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、民間等による整備を推進するとともに、保水、遊水機能を有する土地等を貯留機能保全区域として指定し、雨水
令和二年度第三次補正予算で、海上保安庁の測量船四隻に気象観測機器を設置して洋上での水蒸気観測を強化するなど、海上保安庁と気象庁の連携もしながら気象予測精度の向上も進めることとしておりまして、災害時に備えの一環として進めているところでございます。
具体的には、海上交通センターの運用管制官から船舶に対し、気象情報や津波発生時の情報、航行に影響を及ぼす海難情報をＡＩＳメッセージにより広く提供しております。また、浅瀬への接近や異常気象時の走錨の予兆といった重大な海難につながるおそれのある事象を検知した場合には、個別の船舶に対しＶＨＦ無線電話や船舶電話で呼びかけ、危険回避のための注意喚起を行っております。
平成三十年九月の台風二十一号によります関西国際空港連絡橋へのタンカーの衝突など、大型台風などの異常気象などの頻発、激甚化に伴い、船舶交通がふくそうする海域において船舶の走錨による重大事故が発生しているところでございます。
○政府参考人（山本昌宏君） まさにおっしゃるとおり、海域ですから、海はみんなつながっておりますし、海の中には流れもあるということでありますから、天候、気象条件も含めて、海の中の状況というのは刻々変わっていくということでございます。
私は、やっぱり、環境省がちゃんと、各省庁連携を強化するのであれば、こういったものに必ず気象変動とかあるいは地球温暖化というものを入れなければ社会変革にはならないんじゃないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
ちょっと日本にとって、ほかの原発も、どの原発も重要だし、きちんとした審査、あるいは事故がないことが望まれますけれども、何よりもやはり浜岡は、そういった気象条件、地理的条件からいって、本当に慎重な上にも慎重な審査をしていただかないと、仮に福島第一原発と同じような事故が起きたときには、あのときには、やはり風向きが日本あるいは福島県の方にとって若干幸いした部分はあるんですね。