2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
このため、国土交通省といたしましては、東名高速や国道一号の通行止め発生時に当該区間を通過する広域的な交通に関しましては、御承知のとおり並行する新東名ができてございますので、その利用をいただくように、引き続き広域での迂回の誘導を徹底してまいるとともに、一方、国道一号等の通行止め時における地域交通の確保につきましては、関係自治体とも連携しながら、異常気象時の地域交通の在り方や、それを踏まえる代替路の必要性
このため、国土交通省といたしましては、東名高速や国道一号の通行止め発生時に当該区間を通過する広域的な交通に関しましては、御承知のとおり並行する新東名ができてございますので、その利用をいただくように、引き続き広域での迂回の誘導を徹底してまいるとともに、一方、国道一号等の通行止め時における地域交通の確保につきましては、関係自治体とも連携しながら、異常気象時の地域交通の在り方や、それを踏まえる代替路の必要性
地球温暖化も相まって、世界各地で異常気象による被害がもたらされています。我が国においても、記録的な台風や豪雨による深刻な被害、また猛暑や熱中症による健康被害も見られております。こうした中で、昨年十一月には、衆参両院で党派を超えて、気候非常事態宣言決議を採択したところでございます。また、菅内閣においては、グリーン社会の実現、その中でも気候変動問題は最も重要な施策の一つと承知しております。
温暖化ガス、地球温暖化ガスが増えてくることによって海面の温度が上がる、そのことによって気象の状況が変わってくる、そして豪雨があったり大きな台風が来たりというふうなこともある、また北極、南極の氷が解けるというようなこともあるわけであります。
その責任を果たすためには、日本が長年培ってきた海洋気象観測能力と情報提供体制の構築、北極海航路の開拓を促進するために必要な連携体制、連絡システムの構築など、優位性を発揮し、ルール化を図るために貢献することができると私は考えております。
私は、サーマルリサイクル、熱回収に依存せざるを得ない方策ではプラスチックごみの焼却処理によってCO2を排出することになり気候変動や海洋気象に影響を与える、リデュース、削減を優先的に取り組むべきだと思うと伺いましたが、参考人からは、リサイクルだけだとやはり必ず海に出ていくものが出てくる、まずはプラスチック全体の量を減らしていくことだとお話しされました。
しばしば異常気象や災害が起こっていることも事実でありますが、冷静に私たちは対処すべきではないかと思います。 ローマ・クラブの「成長の限界」の影響を受けて、人口爆発にある意味では乗せられて、田中内閣時においては大来佐武郎氏を座長にして人口問題懇話会を設置して、当時、結論が子供は二人までと。当時の新聞の社説は、政府は手ぬるいと、人口庁をつくってもっと抑えろと、ここまで言われておりました。
また、幹線道路や高速道路において、新しい技術として、非接触充電できるような、そういう今技術もあるわけですから、そういう道路の高度化の推進とか、気象条件や豪雨や豪雪災害などへの対応を踏まえた道路整備等、そういうもろもろの、やはり、電動車を普及させるために必要なインフラの整備がまだまだ極めて遅れていて、この状況の中で、とにかく売るものは電動車にしてくださいといっても、買う消費者の立場からしたら、ちゃんとそこが
三点目は、気象条件、特に豪雨や豪雪災害などの対応を踏まえたときの道路整備ということでございまして、電気自動車や燃料電池車など、今後の電動車の普及に向けて、例えば道路において立ち往生など、非常時の対応策を事前に整えておくことは非常に重要じゃないかと思っております。
近年、大型台風等の異常気象等が頻発、激甚化しております。令和元年に台風十五号が東京湾を直撃した際には、走錨した船舶が臨海部の施設や他の船舶に衝突する事故が複数発生いたしました。このため、異常気象等が予想される場合に、船舶交通がふくそうする海域にある船舶を事前に安全な海域に避難させる等の船舶交通の安全を確保するための措置を講ずる必要がございます。
地球温暖化は気候変動、異常気象の原因となり、今般のコロナ禍に見られるように、感染症の大流行を引き起こす遠因であると指摘されております。脱炭素化の対策を進めているとはいえ、残念ながら温暖化が進み続け、未知の感染症流行の危険性も指摘されております。
ため池決壊の原因のほとんどが豪雨となっておる、先生御指摘のこのグラフにも明らかでありますけれども、豪雨災害の迅速化、頻発化といった近年の気象状況の変化も踏まえまして、手続の迅速化を図ることは大変重要であるというふうに考えておりまして、受益者の申請等によらない事業の実施方法につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
気象変動による影響ということでは、洪水のお話今お伺いしたわけですけれども、少雨、少雪による渇水、水不足ということも起きておるわけでございます。気象変動などで作付け時期が変化をして、それに伴ってかんがい期間も変化をしております。
一つ思うのは、やっぱり今、先ほどもおっしゃっていましたけど、広島ですごく洪水が増えて、例えば千葉の房総半島の洪水とか、今までにない異常気象が来ていて、これだけやっぱり三十五度を超える日が当たり前になって、そのうち気象庁、四十度を超える日に名前を付けなければならない日が来るかもしれません。
有視界飛行方式による飛行では、操縦士自らの判断によりまして雲から離れて飛行するため、当日の気象状態等によって経路や高度等が選定されます。このため、飛行計画においては、国際ルール上も、具体的な高度は記載せず、有視界飛行方式を意味するVFRと記載することとなっております。
○政府参考人(川上光男君) 国際ルールにおきまして、有視界飛行方式により飛行する航空機は、先ほども御説明しましたように、操縦者の目視によって安全の確保が可能である気象状態においてのみ飛行可能である旨規定されるなど、操縦士の目視及び判断により飛行することになっております。
その後、二つに、僕が思うのは、夏というのは、これだけ異常気象があると、各地区で異常な環境になると思うんです。例えば、豪雨になる、台風が来る、それから川が増水してあふれる。そういうときに、また病院、頼らなきゃいけない、オリンピック、自衛隊の皆様、そういうのも出てくるわけですよ。 だから、目がコロナだけじゃないんです。また地震があるかもしれない。
終わりに当たりましては、集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題であり、同時に、気候変動への対応は、我が国経済を力強く成長させる原動力になります。菅総理が掲げた野心的な目標達成に向けてあらゆる主体の取組を加速させるべく環境省として全力で取り組み、経済と環境の好循環を生み出すとともに国際社会の脱炭素化の流れをリードしてまいりたいと考えております。
その後、気象サミットでもこの新たな削減目標を表明をされて、我が国の気象変動分野への積極的なこの取組に対してバイデン・アメリカ大統領などからも歓迎をされたというふうに承知をしております。 こういう状況の中で、エネルギー基本計画の見直しに向けた検討が昨年十月から進められるというふうに承知をしておりますけれども、関係者も大変注目をしておるところでございます。
さらに、お話あったとおり、事前防災を行っていく上で本当に、今答弁のありました気象観測データの活用が本当に重要であるというふうに認識をしております。この気象観測データを活用して、これから更に詳しい情報を提供して事前防災に努めていくということが大切な時代になってきたというふうに思います。また、このアメダスというのは、一九七四年から統計を取られているということであります。
○政府参考人(長谷川直之君) 気象庁では、台風や集中豪雨による気象災害の防止、軽減のため、広範囲で稠密な観測データが得られます気象レーダーと、地表における正確な降水量が得られるアメダス、それぞれの長所を生かして効果的に組み合わせることで面的な雨量分布情報を作成し、それをベースに様々な防災気象情報の提供を行ってございます。
アメダスにつきましては、適切な防災気象情報発表に用います基礎的な観測データを取得するという観点から、全国的にほぼ等間隔で観測点を配置しております。 一方、委員御指摘のとおりで、住民の皆さんの安全、安心のためにはきめ細かな情報提供が必要と考えております。
このスマート畜舎の利用が低調な理由でございますが、中央畜産会に聞き取ったところ、畜舎を建てる土地の地形ですとか地盤の強度ですとか気象条件の違いがいろいろございまして、あるいは畜産農家の方が飼養管理上こだわりがあったりいたしまして、このスマート畜舎の規格と異なる構造としなければならないといった、したいという場合がございます。
いずれにしても、この会計検査院が指摘されているものの中というのは、実際、気象衛星「ひまわり」の打ち上げだとか、スパコンの整備だとか、エネファームの導入支援とか、電気自動車の購入支援とか、およそオリパラと関係ないものも全部大会関連施策ということに挙げられておりまして、これは少し、申し訳ありませんが、これをオリパラ費用と言われますと、私ども、大会のこのV5とは随分縁遠い話だなと思います。
近年、地球温暖化が一因とされる寒波や熱波、干ばつ、森林火災等の気象災害が世界各国で発生しています。また、我が国でも、台風、豪雨による災害が頻発化かつ激甚化し、多くの尊い命が奪われ、人々の命と暮らしが脅かされています。
また、自然災害、今の気象状況で何が起こるか分かりません。線状降水帯で土砂災害が起きた、そういう場合に埋まってしまったものはどうするんだ、そういう話も出てありますので、今、積立ての話が答弁の中にありましたけれども、しっかりその辺を把握していただいて、地域の住民に迷惑がかからないように、そのようなエネルギー形態をつくっていただきたいと思います。
その結果、最新の気象予報に加えて、近日の気象類似日や事前の顧客への休業調査等から需要計画を策定しておりまして、意図的にこれを過大にするといった行為は確認をされなかったところでございます。
このため、気象庁により、線状降水帯の発生と関連が深い水蒸気を正確に把握するための海上保安庁との連携による洋上観測の強化など、気象予測精度の向上に向けた取組が進められております。
○政府参考人(長谷川直之君) 気象庁がこの出水期に提供を予定しております情報は、線状降水帯の予測が難しい中、気象レーダーなどの観測によりまして線状降水帯が発生していることを検知した場合にお伝えするものでございます。
気象庁では、気象予測の精度向上を図るために、最新の気象レーダーの導入、気象衛星「ひまわり」による大気の監視の強化、スーパーコンピューターを用いた予測技術の開発などを進めているところでございます。 ただいま御指摘ございましたとおり、予測精度をより一層向上させるためには、大学などの最新の研究成果などを取り込んで予測技術を高度化していくことが重要と考えております。
気象条件等を考慮して当然に設定をすべきであったような、つまり、そういったことから、当初のシミュレーションというものが全くできていなかった。これは、政治の側がしっかり教訓とすべきことだろうと思っております。私はそういう、そのとき思ったことは今でも思っているし、それは何とかしなければいけないというふうに思っています。
気象庁といたしましては、引き続き気候変動の監視や予測を充実強化し、地球温暖化対策に資する情報の発信に努めますとともに、災害をもたらす大雨の頻度が今後増えることを念頭に、的確な防災気象情報の提供に努めてまいります。
御質問の有機農業でございますけれども、気象条件や作物構成などによりまして国によって難易度が異なっておりまして、条件の異なるほかの国と単純に比較するのは難しい面もあると考えております。 その上で、お尋ねの点につきましてでございますが、平成三十年、二〇一八年時点で我が国におきます有機農業の取組面積二万三千七百ヘクタールでございまして、全耕地面積に占める割合は〇・五%でございます。