2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○国務大臣（野上浩太郎君） この強農の総合交付金の被災農業者支援型につきましては、これは、過去に例のないような甚大な気象災害等によりまして担い手の農業経営の安定化に支障を来す事態が発生しており、特に緊急に対応する必要がある場合に限って発動することといたしております。
○国務大臣（野上浩太郎君） この強農の総合交付金の被災農業者支援型につきましては、これは、過去に例のないような甚大な気象災害等によりまして担い手の農業経営の安定化に支障を来す事態が発生しており、特に緊急に対応する必要がある場合に限って発動することといたしております。
四問目は、気象予測等に向けた取組と情報の在り方、それは、近年、局地的な集中豪雨、そして、耳にしなかった、過去ですね、線状降水帯が要因と指摘をされておるわけでありますが、気象庁は、この線状降水帯の予測精度を向上させるために、海上保安庁と連携をし、気象観測、そして監視体制を更に強化すると、大臣も大臣所信でそのように言われておるわけでありますけれども。
水蒸気等の正確な把握につきましては、令和二年度第三次補正予算により、海洋上の観測の強化、アメダスへの湿度計の導入、最新の技術を用いた気象レーダーの更新強化などの施策を進めているところでございます。
現在、地球温暖化の進行が著しくて、その結果、異常気象を招いておりまして、その異常気象の最大の被害国が我が日本ではないかというふうに思っています。毎年大変な、過去経験がないような豪雨に見舞われておりまして、これを防ぐためには二酸化炭素の濃度の上昇を抑えることが非常に大切でありまして、この二〇五〇カーボンニュートラルが、まさしく我が国のためにも、世界のためにも重要だと思っています。
今後は、都道府県単位等にこだわらず、広範囲にちゅうちょなく予防的、計画的な通行規制、集中除雪を行うことに加え、冬用タイヤの装着などトラック運送事業者における安全確保の徹底、異常気象時の輸送に対する荷主の理解促進を図るなど、検証結果を踏まえ、更なる改善に努めてまいります。また、地方公共団体が財源不足を心配することなく道路除雪を実施できるよう支援してまいります。
我が国の地域には様々な気象条件、様々な暮らし方、様々ななりわいがあり、脱炭素化の困難さも様々である中で、環境省の施策だけでカーボンニュートラルが実現できるわけではなく、関係府省が一体となって制度、支援策を総動員し、取り組んでいく必要があります。 その点で、政府が昨年末に国・地方脱炭素実現会議を立ち上げ、関係閣僚と地方自治体が意見を交わす場を設けたことは大変重要な動きであると思います。
今後は、都道府県単位等にこだわらず、広範囲にちゅうちょなく予防的、計画的な通行規制、集中除雪を行うことに加え、冬用タイヤの装着など、トラック運送事業者における安全確保の徹底、異常気象時の輸送に対する荷主の理解促進を図るなど、検証結果を踏まえ、更なる改善に努めてまいります。また、地方公共団体が財源不足を心配することなく道路除雪を実施できるよう支援してまいります。
国土交通行政の基本施策に関する事項 国土計画、土地及び水資源に関する事項 都市計画、建築及び地域整備に関する事項 河川、道路、港湾及び住宅に関する事項 陸運、海運、航空及び観光に関する事項 北海道開発に関する事項 気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
翻って、尖閣諸島にも無線中継所や気象観測所を新設し、行政官を常駐させるなど実効支配力を強化するべきという提案は、地元の石垣市のみならず、実は十四億円もの尖閣諸島基金を有する東京都からも毎年なされているところです。 こうした自治体からの要望にどのように対応し、どのような検討がなされているのか、ここは政府、総理の見解をお伺いいたします。
このような異常気象は日本だけでなく世界各地で発生し、これは地球温暖化との関係があるのではないか、このようにも言われております。 日本の平均気温は過去百年で一・二四度上昇しました。この程度の上昇でもこれだけの影響がある。そして、このまま何もしないでいると二十一世紀末には平均気温が四度ほど上昇する、このような試算もあります。
もうすぐ三月になるわけですが、世界的に見れば、北米に豪雪をもたらした寒気団が今度日本に来るのではというような見込みもあるやに私は聞いておりますが、実際それがどうなるかというのは、本当に気象というのは、実際その場になってみないと、そのときになってみないと分からない部分があって、ただ、豪雪のメカニズムについては、引き続きいろいろ研究を深めていただきたいと思います。
そういった観点で、今度は地球温暖化と最近の気象現象、とりわけ豪雪ということに焦点を当てていきたいと思います。 まず、気象庁さんにお伺いしたいんですが、この冬、さすがの豪雪地帯青森でも久しぶりの大雪でございまして、県内では十二月中旬から断続的に雪となりました。青森では最深積雪が一メートルを超えるなど大雪に見舞われ、大変、市民生活に支障を来している状況でございます。
環境省が二〇一二年度に実施した近未来気象条件下のシミュレーションでは、この全層循環が止まるのは二〇三四年から三六年の三か年と予測しており、しかも、こうした事態が必ずしも起きるとは限らないと書いていました。
そういった状況の中、やはり、絶対これが正しいということではなく、よりよい最適解というものを目指さなきゃいけないのかなと思いますけれども、ただ、最近の常態化した異常気象というものに農地の利用を毎年適合させるということは事実上困難なことで、できないことかと思っておりますけれども。
続きまして、ＣＯＰ26に向けて気象変動の国際交流にどのように取り組まれているか。いろいろテレビとかニュースでは聞いておりますが、できましたら具体的に小泉大臣の方からお聞きできれば幸いだと思います。よろしくお願いいたします。
もちろん、今後、気象の変化に応じて再エネの発電量、例えば太陽光の発電量がどういうふうに変化するのかということをしっかりする、予測精度の向上ということもしっかり進めてまいりますけれども、一方で、当面は容量市場などによって、調整力になる火力発電、火力電源の維持などを着実に行っていく必要があると思っています。
北海道におきましても、利尻島や礼文島、また天売島、焼尻島、奥尻島などがありますが、島ごとに人口も違う上、医療へのアクセスはもちろん、島への移動自体に気象条件が限定される場合もあり、相当丁寧な準備を行わなければ混乱は免れないと思われます。
７は、これは南アフリカとの協力でございますが、マラリアの予測のために、現地の医療機関のデータと気象の季節予測、それとＡＩを用いてマラリアを予測して、消毒であるとか、あるいはその体制を事前に整える情報に使われております。 こういうようなことが進められておりまして、防災、減災に関わる我が国のいろいろな知見それから科学技術を国際協力に利用していくことが重要と思われます。 八ページを御覧ください。
その他、やはり温帯、熱帯の異常な気象というのがあります。日本は台風が多くて、既に十年の実証を経て実用化をしています。ここは大きな要素になるだろうなというふうに思います。ヨーロッパの人たちが、風車がですね、日本に持ってきて、じゃ、これから台風のテストをしましょうとなると、また十年掛かるわけです。そういう意味で、日本は一日の長があると。 次に、低風速ですね。
温暖化ということになって、自然災害が多発して、去年も多くの命が失われたわけですけれども、それを一刻も早く食い止めるというのが私の使命であり、私の仲間は堤防を造ったりダムを造ったり一生懸命やっているわけですが、私は、これが、この気象災害が更に悪化しないように食い止める、脱炭素をするというのが私の役割だというふうに思っています。
科学分野ですね、そっちの理系の分野というか科学の分野ではそういうものはかなりある、雪氷学にしろ気象にしろ、もうずっとそれをやってきた。ですから、そこの部分で人文社会の人たちがどうやって一般の人たちに自分たちのやっている研究その他を広く還元することができるのか、そこに懸かってくるのかなと。
北極圏には気象観測ステーションほとんどありませんで、非常に少ないものを使いこなそうというふうにやっています。
そういう意味では、気象情報の提供する体制、当然、観測して研究するって当たり前ですけど、その情報を的確に共有できるかどうかというところが今後のＡＣの位置付けにおいても日本が果たせる役割だと思いますけれども、このことについての展望、お伺いできればと思います。
そうしたツケというんですかね、まさに地球の温暖化が進んできている中で、近年は、気候変動、これが極めて大きく、異常気象が世界各地で発生してきております。世界全体でこの気候変動問題に対して取り組んで、脱炭素、このことを進めていかなければ地球そのものが大変な状況になる、そういう思いでもあります。
ただ、最近の気候変動といいますか、異常気象ですね。大雨が降ったり、大きな台風が次々に来る、人が命を落とす、家が流されてしまう、その状況というのは国民も肌で感じていると思うんですね。 そして、これは将来の話ですが、海面の、水面が上がってくる。グリーンランドや南極の氷が解ける。これは一旦解けちゃうと、もう戻りませんから。
御指摘のとおり、農業用ハウスも大きな被害が発生をしているわけでありますが、まずは農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払いですとか、あるいは日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等の長期低利の融資等によりまして早期の再建支援を行いますが、委員御指摘の強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型、これは過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に発動をしていることとしておりますが
昨年秋の臨時国会で、私は、地方気象台のＯＢなどのアドバイスが昨年の七月豪雨の際に自治体の防災業務の支援に有益だった事例を紹介し、気象防災の専門人材を自治体でもっと生かすべきと質問しました。これを受けて気象庁は、昨年の十二月、新たに二十九名の気象台ＯＢ、ＯＧの方々を気象防災アドバイザーとして委嘱しました。この中には既に前橋市防災危機管理課の防災アドバイザーという役職で任命されている人もいます。
気象防災アドバイザーについてお尋ねがありました。 災害が激甚する中で、個々の自治体の防災力を向上することは、地域の住民の安全を守るために重要です。地域の気象に精通する気象防止アドバイザーを十分に活用してもらうこととし、関係省庁が連携して自治体トップに直接働きかけるなどし、自治体への周知、普及に、復旧に一層取り組んでまいります。
あわせて、防災気象情報の高度化対策を進めるとともに、山口議員からの御提言で誕生した全国の気象台ＯＢ、ＯＧの気象防災アドバイザーによる地域防災力の向上支援などにも取り組んでまいります。 インフラの老朽化対策も深刻な課題です。五か年加速化対策の一つの柱にインフラの老朽対策が盛り込まれたことを踏まえ、早期の対応が必要な老朽施設へ集中的な対策を強化してまいります。
世界的に見ても、ここ三十年で気象関連の自然災害による経済損失額は約三倍に増加しています。 気温が上がると大気中の水蒸気量が増えます。台風は発達するエネルギーを得やすくなり、一たび強い台風が発達すると更に強まる可能性があるということです。台風が大型化するという推定結果もあります。
また、事前の情報提供につきましては、記録的な降雪等となる可能性がある場合に、最新の気象状況、交通状況への注意喚起等を国民に呼びかけることを目的に、大雪に対する国土交通省緊急発表を実施し、不要不急の外出を控えていただくこととしております。
群馬から新潟への大動脈の通行止めは多方面への影響を与えるものであり、今回のようなゲリラ的豪雪というものが、これが気象の変化によるものならば、今後もこのような局地的豪雪というものが起こり得るものとして、今回の立ち往生の原因をしっかりと検証し、今後の対策を強化をしていかなければならないと思いますので、まず、その見解を伺います。
具体的には、雨雲、雪雲の内部を詳細に捉えることが可能な二重偏波気象レーダーの順次導入、また、計算能力を強化いたしましたスーパーコンピューターを用いた気象予測モデルの高解像度化などによりまして気象予測精度の向上を図っているところでございます。