2007-04-11 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
二十四年前の附帯決議、自、社、公、民とありますけれども、民の内容が違う、これは民社党の方です。新自由クラブという懐かしい名前も出ています。共同提案ということで、日野市朗先生が趣旨説明をされた。 二十四年前の附帯決議をちょっと見ていただくと、我々がぱぱぱっと考えてつけている附帯決議、きょうは附帯決議の議論はしていませんし、つけるつもりはないんですが、二十四年前の附帯決議、一、二、三とあります。
二十四年前の附帯決議、自、社、公、民とありますけれども、民の内容が違う、これは民社党の方です。新自由クラブという懐かしい名前も出ています。共同提案ということで、日野市朗先生が趣旨説明をされた。 二十四年前の附帯決議をちょっと見ていただくと、我々がぱぱぱっと考えてつけている附帯決議、きょうは附帯決議の議論はしていませんし、つけるつもりはないんですが、二十四年前の附帯決議、一、二、三とあります。
そのころから、もう今日まで十五年間、本当にあのときに、自由民主党、公明党、当時の社会党もあるいは民社党もいろいろな政党を含めて、どうするんだという、この湾岸戦争に対する日本の取り組み方が、いろいろな思いが錯綜し、いろいろな法案が出ては消えたりしました。
振り返りますと、お互いもうちょっと若かったときに、商工委員会の甘利大臣は筆頭理事で、私も民社党で理事、オブザーバーか何かやっておりまして、随分長い間、いわゆる商工行政といいますか、それよりも何よりも日本の国民生活、経済を支えるエンジンはまさに経済の中でも技術立国日本ということでの製造業、そこはきっちりやっていかなければいけないということで、お互い汗を流した仲でありますので、きょうこうして大臣に質問できることは
２プラス２であるとか六か国協議であるとか、いわゆる、言葉が適正ではないかもしれませんが、日の当たるというか、目立つポジションと違いまして経済外交の交渉役というのは極めて地味ですけれども、とても重要なポジションで、正に私はここにものづくり立国日本の将来の可能性と未来があると実は思っておりまして、私の尊敬する政治家に旧民社党の渡辺朗先生という政治家がいるんですが、朗先生が他界する前に私にこんな言葉を下さいました
あるいは国会に対しても、公明党の住宅基本法、旧社会党の住宅保障法、旧民社党の居住基本法が、党派によっては数回にわたって上程されているということがございます。 じゃ、その具体的な住居法の内容はどういうものだったかといいますと、当時イギリスの住居法がモデルになったと思うんですね。
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘いただきましたように、基本法案関係の議員提案は、昭和四十四年に公明党から住宅基本法案が提出され、平成三年までに計八回、昭和五十二年に社会党から住宅保障法案が提出されまして、平成三年までに計六回、平成五年には社会党、公明党、民社党、民主改革連合の共同提案として住宅基本法案が提出されておりまして、いずれも審議未了、廃案とされたと承知しております。
当選してＰＫＯ、法案を作る必要があるということで、実は私も、当時、民社党でしたけれども、自民党さんは武部幹事長、与謝野先生、社会党が、もう亡くなりましたけど、川崎先生、沖縄の上原先生だったかと思うんですが、公明党さんが草川先生、私もその一員に加わらしていただきまして、ＰＫＯ、どういう法案を日本は作ればいいのか勉強もさしてもらいました。
また、公明党が住宅基本法案という名称で七回、旧社会党が住宅保障法案として五回、旧民社党が居住基本法案として一回、国会に提案したことがあります。公明党案につきましては、現在の北側国土交通大臣が何度もその趣旨説明に当たっておられます。
きのうのことのようで、粘り強く、当時は社会党でしたけれども、社会党の大出国対委員長、公明党の市川国対委員長、民社党の中野国対委員長、もう毎日のようにお会いして、渡部国対委員長とは、昼も夜もよく御指導いただきました。 そういう中で、竹下総理も苦労されて、できるだけ野党と余りぶつからないようにじっくりとやろうと。あの粘り強さ、よく学ばなきゃいかぬと思っております。
あくまでも私どもは、かつて、もうなくなってしまいました民社党に所属しておりまして、民社党の下部機関が最初に取り上げたこれは問題なんですよ。もう何十年たってからこう日の目を見てきたかということなんですね。 ですから、民間の団体の動きに追従していくということではなくして、もっとひとつ外務大臣、その主導権を取って、もう少し国がやっているんだという姿勢を示すようにしてくださいよ。これお願いです。
民社党・新緑風会の加藤で──民主党でした。最近、民主党と使いにくい雰囲気があって。済みません。 多田参考人にまずお伺いをしたいと思います。
○中井委員 はるか昔から総理が郵政民営化のことを言われていたのは承知をいたしておりまして、総理が郵政大臣のときに私は民社党の逓信委員会の理事でございました。あなたの発言で苦労して苦労して、何回委員会がとまったかわからぬのを懐かしく思い出しております。 しかし、そのときに言われたことと今の理屈、そして、そのときに考えられておったこととこの法律は全く違う。
その中で私の父親は社会党、私は、民社党、新進党、自由党、民主党と歩んでまいりました。（拍手）当選九回、落選一回、それぞれの選挙や日常活動は、筆舌に尽くせぬ悪戦苦闘の連続でありました。
賛成か反対かなんか言っているような幼稚な議論ではなくて、この問題を、エネルギーを必要としている我が人間生活の中で、しかもエネルギー資源のない我が国で、これしかないというならば、この問題について、憲法問題も教育問題も、あるいは今の年金問題も与野党で一緒に話し合うというのなら、私は、この放射性廃棄物の処理の問題こそ、私も当時やった、そういうことを提唱して、原子力発電を提唱して、当時の公明党さん、当時の民社党
しかし、私はかつて、比例代表で政党名を書くという選挙制度の変更のときに、民社党でございましたが、理事をいたしておりまして、各党が一番心配したのは無効票なんですね、無効票。周知期間をたしか半年ぐらいとったか三月だったかと思いますが、みんなで、どのぐらい無効票が出るか。多い人は、五％を超える、こう言いました。少ない人で三％と言いました。ところが、やってみたら〇・二％の無効でございました。
というのは、ＰＫＯは、あのときには野党である公明党や民社党も賛成しているんです。社会党、共産党は反対しました、おっしゃるように。ですから、そんなに国会の中で大きく分かれているわけじゃないんですよ。 私は、申し上げたいのは、警察予備隊がスタートしました、一九五〇年ですね。当時はＧＨＱのそのもとにありました。自衛隊のスタートは一九五四年です。朝鮮戦争が五三年に終わったばかりでした。
○麻生国務大臣 基本的には、国民的論議を踏まえというところでやっていかないかぬと思っておりますが、期限を切るというのはマニフェストとしては正しいということを民社党が言っておられますので……（発言する者あり）民主党、済みません。十九年までと言って年次を切ってというのは、一つのやはり出口がそこに決められた上でやるという手法というのは、決して間違っているとは思いません。
そこで、今から十五年ほど前に、平成になったところに、初めて国会で、民社党の柳澤錬造参議院議員が、これはおかしいではないかという質問を発しておるわけですね。答弁は、既に昭和天皇の誕生日として長年定着しておりますから祝日として残しますという答弁、政府側は、このとき閣法でしたから。
そして、その後で、当時の自民党、公明党、民社党、私はその一員でありましたけれども、国連の平和協力という意味で、九二年に、国連の指揮下で平和の回復のために展開される国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯに対して、自衛隊を含む人的協力を行うということを目的として、ＰＫＯ協力法ができました。そして今日、もちろんその後の経緯もありますが、今日も二つのＰＫＯが派遣をされております。
民社党、七・七％、五・〇％。日本共産党、五・三％、二・三％。 次に、一九七六年から一九九〇年の六回の総選挙の平均でございますが、自由民主党、四五・九％、五二・三％。日本社会党、二〇・一％、二一・八％。公明党、九・五％、九・九％。日本共産党、九・五％、五・〇％。民社党、六・四％、五・七％。新自由クラブ、二・九％、一・八％。